光市は４日、職員用の自転車を市役所に導入した。公用車の使用を控え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげるのが狙い。自転車の利用回数や走行距離、削減できたＣＯ２量のほか、職員の消費カロリーを市ホームページ（ＨＰ）で公表する。
職員が不用になった中古６台を提供。本庁舎（中央）勤務の約２２５人が、市総合福祉センターあいぱーく光（光井）、冠山総合公園（室積村）との間など、片道２キロ以内の移動に活用する。「燃やすならガソリンよりも体脂肪」のスローガンも掲げて健康増進も図る。市は２００５年度にエコオフィスプランを策定。事務事業に伴う10年度のＣＯ２排出量を、05年度比６％減の７３２万トンに削減する目標を設定している。職員は、環境政策課に申請して鍵を借り、利用後に移動距離を報告。同課は、公用車が１キロ走行するとＣＯ２を約１７３グラム排出するとして削減量を計算。消費カロリーとともにＨＰに載せる。４日に市役所前であった出発式で、市川熙市長は「環境都市としての目玉になる。地球に優しい取り組みを」と呼び掛け、自身も積極的に利用する考えを示した。
本記事では，光市において，公用自転車を導入されたことを紹介．同取組の詳細は，同市HPを参照*1．
同取組は，2009「年度の職員提案制度「夢プロジェクト」に応募のあった」，同「事業を試行という形で実施」されたもの．「近距離」に関しては，「自動車を使用するのではなく自転車を利用することで，CO2の排出削減ばかりでなく，経費の削減，職員の健康の増進といった効果」*2を企図され，実施されている．
本記事では，同公用自転車の導入に伴い，「公用車の使用を控え」ることも報道．ただ，上記の通り，同取組は「試行」として取組として位置付けられていることもあってか，公用車から公用自転車への「モーダルシフト」*3化には，本記事にも紹介されているように，「毎月の利用件数，利用距離，CO2削減量，消費カロリーを算出」され，同「ページで公表」*4という効用を公表される「情報手法」*5が配置されることは把握されるものの，その用途制限等に関する規程として「頑健（robust）に設計」*6されているか否かは，現在のところ，判然とはしない．他の自治体における公用自転車化の取組とあわせても，要確認．
*1:光市HP（組織から探す：環境部 環境政策課）「チャリンジCO2削減庁用自転車」
*2:前掲注1・光市（チャリンジCO2削減庁用自転車）
*3:藤井聡・谷口綾子『モビリティ・マネジメント入門』（学芸出版社，2008年）18頁 モビリティ・マネジメント入門―「人と社会」を中心に据えた新しい交通戦略
*4:前掲注1・光市（チャリンジCO2削減庁用自転車）
*5:日高昭夫「政策手法の再編」今村都南雄編著『日本の政府体系』（成文堂，2002年）168頁
*6:ジュリアン・ルグラン『公共政策と人間』（聖学院大学出版会，2008年）246頁
