東京都と東京商工会議所は30日、働き方改革の推進に向けた連携協定を結んだ。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して職場以外で働くテレワークや混雑緩和を狙う時差通勤の普及、女性の活躍推進、ボランティア休暇制度の導入促進など７分野で協力する。
都庁内で同日開いた締結式では小池百合子知事が「働き方改革で企業が生産性や収益を高め、世界にさらに打って出るといった好循環を期待している」と強調。東商の三村明夫会頭も「人手不足が深刻ななか、働き方改革は有力な対策だ。仕事のやり方自体の改革にもつなげたい」と応じた。東商は会員企業に都の支援策などを紹介する。
式典後は知事と都内の各商工会議所会頭との懇親会も開催。2020年東京五輪・パラリンピックを生かした活性化策などを巡り意見交換した。
本記事では、東京都における協定締結に関する取組を紹介。
2017年「5月25日」には、同会議所との間で「TOKYO働き方改革宣言書」の「手交」*1を行った同都。本記事によると、同年11月30日に「働き方改革の推進に向けた連携協定」を協定された模様。同協定に基づく「民間のより主体的な参画」*2による事業の実施状況は、要観察。
*1:東京都HP都政情報：知事について：知事の部屋：活動の紹介：知事の部屋／活動の紹介（平成29(2017)年）：知事の部屋／活動の紹介（平成29（2017）年5月）） 「東京商工会議所との「TOKYO働き方改革宣言書」手交式」
*2:碓井光明『行政契約精義』（信山社，2011年）263頁
