マスコミがなにもアベシンゾー内閣が煽る近隣諸国への憎悪たき付けを拡散する必要なんてないじゃないか。かくいう私がこんな事を取り上げることもそのひとつになってしまうんだろうか。
内閣府が20日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」とした回答が83.1％に上り、昨年の調査から2.4ポイント増えた。韓国に対しても66.4％が親近感を否定し、前回から8.4ポイント急増した。いずれも1978年の調査開始以来、最悪の数値を更新した。冷え込んだ対中、対韓関係が、国民の意識に影響を及ぼし続けている状況が浮き彫りとなった。（共同-東京新聞2014年12月20日 17時35分）
これは一体どんなシステムを使って調査した世論調査だというのか。→こちら。
- 母集団：全国20歳以上の日本国籍を有する者（男20代の回収率が最低で38.9%、最高は60代女性の72.3%
- 標本数：3,000人
- 抽出方法：層化2段無作為抽出法
- 調査時期：平成25年9月26日〜10月6日
- 調査方法：調査員による個別面接聴取法
- 調査実施機関：一般社団法人 新情報センター
- 回収結果：有効回収数（率）：1,848人（61.6％）：調査不能数（率） 1,152人（38.4％
多分問題は個別面接にあるだろう。しかし、この記事の扱い、あるいはNHKの扱いはあたかもこの調査対象者が親しみを持っていないのは中・韓だけのようだけれど、ロシアに親しみを感じないもの74.8％、インドに親しみを感じないもの47.5%となっているからこちらもかなり問題だというべきなんだろう。しかし、マスコミは中韓しきゃ取り上げない。こういう情報をお茶の間にお届けすることによって、「ほぉ、そうなのか、世の中の人たちの多くがそう思っているんだから、それで良いんだな」という雰囲気を醸成するだろう。
しかし、マスコミがするべきはそうではなくて、草の根ベースで相互理解としようじゃないかという活動をしている人たちを取り上げていくことじゃないのか。これでは本当に70数年前のマスコミと全く同一歩調である。もう冗談じゃなくて、その道を辿り始めているのが確実だ。日本国民は果たして目覚めることがあるのだろうか。
