企業法は、会社法からの出題が大半
企業法については、新試験制度における出題範囲がいまだ「検討中」となっています。
ただし、これまでの試験制度改革の議論をみていると、内容は、現行試験の商法に準ずるものと考えられますので、会社法がその中心となります。
商法については、ここ数年改正が重ねられていますが、特に、平成１７年通常国会に上程されている商法の改正案によれば、会社法について大きな改正が予定されています。受験生はこれらについての対応が必須です。改正点は試験においても出題される可能性が非常に高いためです。
また、証券取引法の開示制度の基礎理論が出題範囲に含められる可能性があります。その場合は、監査論の隣接分野として対応することが求められるでしょう。
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