線量公開問題

以前から指摘されていた問題です。

メモしておきます。

『線量公開延期で保護者ら混乱　測定値にズレ、技術に不備』
福島民報　2011/12/10 10:43

文部科学省が県内の小学校や公園など６００カ所に整備を進めている放射線量の
リアルタイム公開システムの運用延期に伴う波紋が広がっている。国と契約を解除された
東京都の業者でシステム撤去をめぐり意見が対立。放射線の測定値の誤差が大きく、
国の発注の“手落ち”を指摘する声も出ている。運用開始は平成２４年２月にずれ込む見通しで、
県外避難者や保護者は不安を隠さない。

■２倍の放射線量

鮫川村教委の北條利雄教育課長は９月下旬、村農業者トレーニングセンターに設置された
システムを確認し首をかしげた。線量は毎時０．３５マイクロシーベルト。手持ちの簡易放射線測定器は
地上１センチでさえ毎時０．１７マイクロシーベルト。２倍の数値だった。
さらに、村内の２小学校にある他のシステムにも「ズレ」が指摘され、
関係者から「どちらを信じればいいのか」と声が上がった。北條課長は「国が教育現場を混乱させた。
しっかりした業者を選べなかったのか」と不信感を募らせる。

子どもを持つ保護者も怒りの声を上げる。小学生の子ども３人の健康を考え、
福島市から山形県米沢市に自主避難している主婦（４６）は「国がやることは信用できない。
学校の線量管理が整わなければ、帰ることはできない」と語気を強める。

南相馬市原町区の自営業宮本晴一さん（４２）は中学生と小学生の子どもを抱え、放射線への心配は尽きない。
文部科学省が設置したシステムのデータは安心につながる一つの材料になると期待していた。
「国の公式の数値が分かると思ったのに…。一刻も早く設置を進めてほしい」と厳しく注文した。

■従来の入札踏襲

契約解除された業者は主に通信システムを担う会社で、測定器本体は米国から輸入し、
システムを構築していた。文部科学省の発注手法にも疑問の声が上がる。
郡山市の主婦達林千佳子さん（４０）は業者選定の甘さなどを指摘し
「放射線の不安を抱える県民の気持ちを理解しているのか。本当に国を信用できなくなった」と声を荒らげる。

同省は入札前の技術審査で測定器の試験成績書の提示を義務付けなかった。
そのため、同省は１０月下旬の性能試験で初めて測定器の不備を把握したという。
納期遅れも頻発したため契約解除を決めた。担当者は「高度な技術がなくても受注可能なシステムだと考えていた。
従来の入札方法を踏襲した」として入札手法を一部見直した。

新たな業者を決める入札では、技術審査に試験成績書の提示を求めるとともに、
職員だけで実施していた審査に外部からの専門家を加えた。
担当者は「今後は国民の安全や安心に関わる入札は慎重に進めたい」としている。

■放置された機械

契約を解除された業者が設置したシステムの撤去問題も浮上している。文部科学省は契約解除された
業者に県内６００カ所の撤去を求めている。しかし、５日には業者から「（契約解除の）決定は承服しかねる」と
する申立書が届いたという。同省は対応を協議しているが、システム撤去は宙に浮いたままだ。

撤去が進まないことにより、運用が平成２４年２月からさらに遅れる可能性も生じている。
１１月下旬の入札で、新たな業者が決まったが、撤去されないと新たなシステムの設置場所が
確保できない地点もある。同省の担当者は「業者に対する法的措置を検討している。
行政代執行も選択肢の一つだが、（契約解除は）納期を守らなかった業者の責任」として運用開始に向け、
撤去を求めていく方針だ。

※背景
子どもら県民の健康管理を徹底するため、文部科学省は学校施設など県内２７００カ所に２４時間態勢で
放射線量を測定するシステムの設置を進めている。放射線量は１０分おきに更新され、
ホームページ上で確認できる見込み。第１弾として１０月運用開始を目指し県内全小学校など６００カ所の
整備を進めていたが、文部科学省は１１月中旬に業者に技術的不備があるなどとし契約を解除した。
落札価格の約３億７０００万円は支払わないとしている。
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SAVE CHILDさんが、１１月２７日に更新していた問題です。
『数値が高く出ることに怯えた文科省は、線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求
（事実なら記者会見を！そして600台の落札額も知りたい）』

是非、こちらもチェックして下さい！

震災から９ヶ月と１日

ご存知の通り昨日、１２月１１日で、震災から９ヶ月が経過しました。

９ヶ月が経過して、何をブログに書こうか、残そうかと１日考えていたら、１２日になっていました。

警察庁によると９日現在の死者数は、
１万５８４１人で、うち身元不明者は約６８０人。行方不明者は３４９３人。

政府の復興対策本部によると、全国の避難者は３３万２６９１人（１日現在）。
うち９割超は 仮設住宅や公営住宅、借り上げの民間住宅などに住んでいる。

　一方、公民館や学校などの避難所で暮らす被災者も７０４人いる。特に福島県双葉町 役場の
災害対策本部がある埼玉県加須市の旧高校校舎には、６５８人（８日現在、同県調べ）が 避難生活を続けています。

１２月なので一般的な会話の中でも「今年は〜」と、話題に出てきている頃だと思います。
『時間の流れ』というキーワードで考えてみました。

どんな状況でも時間は流れます。

楽しくても辛くても流れていきます。

過去があるから今があり、そしてこの先の未来が存在するという事を
一度整理して、改めて更新させて頂きます。
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「震災から９ヶ月」と検索している中で見つけたサイトを１つご紹介致します。

『減ってきた報道…震災から9ヶ月を知らせる写真・画像＜12月11日＞』です。
岩手県、宮城県、福島県の『今』を写真でチェック出来ます。
是非、一度チェックしてみて下さい！

除染への悲観論

SAVE CHILDさんと、EX-SKF-JPで紹介しています、
米紙ニューヨーク・タイムズが発表した除染に関しての記事があります。

是非チェックしてみて下さい。

▼SAVE CHILD
『米紙が紹介した除染への悲観論「最大の浪費事業になるかも」、
児玉教授の持論「本格的な除染は素人は絶対やってはいけない、
除染と移住は組み合わせて考えるべき、山林の除染は30年計画で考えるべき」』

▼EX-SKF-JP
『ニューヨークタイムズ紙　『除染に割れる日本』　記事全訳』

共同通信の記事を転載しておきます。

『米紙、除染への悲観論紹介　「最大の浪費事業になるかも」』
共同通信　2011/12/07

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、
東京電力福島第１原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、
「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との
悲観論もあることを指摘した。

同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州
並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は
除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

トマトカレーとリンゴ

久々に夕食をアップします。

昨日から無性にカレーが食べたくなり仕込みました！

（2011年12月12日　夕食のサラダ〜RICOH CX4)

紫たまねぎとサラダ菜、ツナ、コーン、塩昆布にアンチョビチーズドレッシング＋ローストガーリックで！

（2011年12月12日　トマトカレー〜RICOH CX4)

いつもは仕込んだ１日目は、食べないのですが、我慢出来ず、、、。

初日とは思えない程、美味しかったです！

実は、カレーを作った背景には、ナイスな和皿を昨日購入しそれで
食べたかったという経緯がありました。

和皿でのカレー、、ばっちりでした。

（2011年12月12日　食後のリンゴ〜RICOH CX4)

先日、岐阜から届いた柿とトレードした長野県産のリンゴです。

伊香保ちゃん、ありがとうです。

写真でも分かるくらい蜜が多く、かなり美味しかったです。

御馳走さまでした。