食品の放射性物質検査と詳細(重要)

これまた危険な動きです。。。

メモしておきます。

来月からです。

▼『食品の放射性物質検査の品目を見直し』
NHK 3月24日 6時52分

政府の原子力災害対策本部は、福島や宮城など１７都県に求めている
放射性セシウムの検査を行う食品の品目について来月から見直し、
ほとんど検出されなくなった野菜や魚を対象から外す一方、
新たに高い値が検出された野菜類などを加えることを決めました。

政府の原子力災害対策本部は、食品に含まれる放射性セシウムの検査について、
原発事故の影響があるとされる福島や宮城など１７の都県に対して、
１３２種類を検査するよう求めています。

しかし、厚生労働省によりますと、去年４月から先月末までの検査で、
基準を超えたのは全体の０．８７％で徐々に減っているほか、
基準を超える食品もキノコ類や山菜などに限られてきているということです。

このため、原子力災害対策本部は来月から検査を求める品目を見直し、
ほとんど検出されなくなったホウレンソウやリンゴ、それにイワシやタコなど
３９種類を対象から外す一方、新たに高い値が検出されたクワイ、カボチャ、ジネンジョ、
馬肉、サヨリの５種類を加え、９８種類の食品について検査を求めることを決めました。

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さらに自分である程度判断しないと危険だという状況になってきます。

十分、ご注意ください！

また「基準を超えたのは全体の０．８７％で徐々に減っている」との事です。
もちろん基準値以下でも汚染されている物は沢山あります。当たり前の話ですが。

その中から、少しでも内部被ばくを少なくする努力を続けていく事が大切です。

「もう、いいや〜」と諦めないように・・・。

※追加です。
『農畜水産物等の放射性物質検査について』の詳細は下記のファイルでチェック出来ます。
いつも通り少し分かりにくいですが、じっくり読んでみて下さい。
特に、小さいお子さんをお持ちの方、妊娠中の方。

・食安発0319第2号 平成25年3月19日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xu6w-att/2r9852000002xu8k.pdf …

菅谷昭氏から

続きとして、1986年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった
医師の菅谷（すげのや）昭・長野県松本市長からのメッセージをメモさせて頂きます。

この記事は、去年の9月のものです。

▼『福島の小児甲状腺がん「事故無関係」危うい即断　医師の菅谷・松本市長が警鐘』
中日新聞 (2012年9月27日)

・チェルノブイリは翌年から増加

福島原発事故に伴う福島県の調査で、１人に小児甲状腺がんが見つかった問題。
同県立医大は事故の影響を否定したが、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、
現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すげのや）昭・長野県松本市長は
「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。

「このデータをまさか日本で必要とする日が来るとは思わなかった」

そう語りつつ、菅谷市長はベラルーシ国立甲状腺がんセンターから入手した
小児がん患者数（１５歳未満）の推移のデータを示した。

チェルノブイリ（ウクライナ）は国境近くにあり、ベラルーシは深刻な汚染にさらされた。
同センターは急増した小児甲状腺がんの治療などのため、９０年に設立された。
菅谷市長は甲状腺がん専門医として９６年から５年半、同センターの活動に携わった。

菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、８６年には２例だった小児甲状腺がんが、
翌年には新たに４例、８８年に５例、８９年には７例と増加している点だ。

今回の福島県での結果（検査対象は１８歳以下）について、検査を担当する
県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短４年」と
説明したが、同市長は「事故後、早い時期に甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。
現段階では『分からない』としか言えないはずだ」と即断をいさめる。

菅谷市長が入手した同センターの資料によると、８６〜９７年の小児甲状腺がんの患者５７０人のうち、
半数以上の３８５人にリンパ節転移が見られ、１６．５％に当たる９４人が肺に転移していた。

甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。
ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。
将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。

診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。

「しこりがあると言われたら、親は心配するに決まっている。
でも、同じしこりでも水のたまったのう胞はがんにはならない。
心配なのは肉のかたまりである結節。一人一人への丁寧な説明を怠ってはならない」

県側は一定の大きさのしこりが見つかり、２次検査した子どもたちについては
「個別の経過観察をする」とし、他の子どもたちは２年に１回検査するとしている。

だが、菅谷市長は「心配な保護者には、むしろ他の機関でも調べることを勧めるべきだ。
データをまとめるには、県立医大に送るよう指導すればよい。
保護者の不安解消が大切だ」と語る。

ちなみにベラルーシの子どもらの甲状腺がん検査は半年に１回。
同市長は「子どもが甲状腺がんになった場合、何年も治療や検診を
続けねばならない家族の苦しみは深い。現地の往診で、そんな姿を見てきた。
チェルノブイリの先例に真摯（しんし）に学ぶべきだ」と話した。