「平成の大合併」の損得勘定

「平成の大合併」により、市町村の数は、1999年からの11年間でほぼ半減したとのことです。
財政破綻の危機にあるこの国の現状に鑑みれば、1999年以前の地方自治体の数は多すぎたと思います。
しかし、市町村の合併が、住民の利益になるとは限りません。
町村から市へ、市から政令指定都市への昇格は、財政負担の増加につながるからです。
「合併町村は人口３万人以上で市になれる」との特例で急増した市ですが、住民負担も急増することになりかねないのです。

　国が主導した「平成の大合併」によって市が増えて町村が減る中、全国の市の数が８日、初めて町の数を上回った。同日、山梨県の増穂（ますほ）、鰍沢（かじかざわ）両町が合併して富士川（ふじかわ）町が誕生することで町が一つ減り、市の数が７８４、町の数が７８３となったためだ。

　総務省によると、小さな自治体の財政立て直しなどをめざし、１９９９年４月に始まった平成の大合併の直前（同年３月末）、市は６７０、町は１９９４、村は５６８。町は市の３倍近くあったが、合併特例法で国が税財政の優遇措置を実施したこともあり、町村同士の合併や新市の発足が進んだ。

　鳩山内閣は、「合併町村は人口３万人以上で市になれる」との特例を廃止する同法改正案を今国会に提出。平成の大合併は今年３月末で一区切りを迎える。全国の市町村数は９９年３月の３２３２から半減し、３月末には１７２８（７８６市、７５７町、１８５村）になる見通しだ。

http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201003070250.html

しかし、神奈川県相模原市の「政令指定都市」への移行については、「背負った借金、行政効率の悪化などのデメリットを勘案すれば、政令市になる意味など見いだせない」との疑問の声が。
http://diamond.jp/series/inside/09_11_13_001/

政令指定都市の人口の要件は、法律では「50万人以上」ですが、実際は「80万人以上」が基準とされていました。
それが、「平成の大合併」の特例でハードルが「70万人以上」に下げられ、それをかろうじて超え、来月政令指定都市に昇格するのだとか。
旧津久井郡の4つの町との合併でも人口はあまり増えなかったのですが、面積は一気に拡大し、神奈川県内では川崎市を上回り、横浜市に次いで2番目になっています。