ファイザーの日本法人で労使がゴタゴタしているようです。
製薬最大手米ファイザーの日本法人、ファイザー（東京・渋谷、ソーレン・セリンダー社長）が進めていた全従業員の約５％にあたる300人規模の人員削減計画と組織改正が同社の労働組合の反発で中止となった。
主力薬の伸び悩みによる米本社のコスト削減を受け、日本法人も組織のスリム化と人員削減に着手した。だが会社側が削減対象とする従業員に一方的に離職の勧告を始めていたことが発覚し、紛糾していた。
９日からの一昼夜にわたる団体交渉で労使が歩み寄り、全社的なコスト改善の具体策については、今後労使で話し合っていくとした。
（平成17年12月13日付日経産業新聞から）
そりゃ揉めるわな（笑）。これを材料にして、労務屋ホームページで新しいエッセイを書きました。ここにも以下に転記しておきます。
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