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2014-12-18

共産が選挙協力していたら自公50は減

今回の衆院選では「とりあえず自民以外で」という戦略的投票をネットで呼び掛ける運動もあったのだけれど、その是非はともかく、あえてそのボトルネックになったのは全選挙区に候補者を立てた日本共産党ではないだろうか。自民または公明の当選者区の2位候補に単純に共産党候補者の得票をプラスして野党候補者が1位になれていた選挙区はこれだけある。但し、民主党、維新の党がともに候補を立てていてともにある程度“健闘”していた選挙区は除外する。

北海道2区、3区、4区、7区、9区、10区、青森1区、秋田1区、3区、宮城1区、福島1区、5区、山形2区、茨城1区、群馬1区、千葉8区、9区、埼玉1区、3区、4区、7区、10区、14区、東京1区、3区、6区、14区、18区、19区、21区、22区、神奈川12区、新潟1区、2区、4区、6区、石川3区、長野2区、4区、静岡3区、愛知8区、9区、滋賀1区、2区、大阪2区、4区、7区、8区、9区、15区、16区、兵庫2区、岡山2区、香川1区、福岡9区、10区、長崎1区、熊本1区

計58選挙区。現実の自公の選挙区当選者232人から174人に減っていたことになる。もちろん、共産党に投票した人が素直に民主、維新の党どちらかに投票したとするのは空想的過ぎる。とりわけ維新の党が2位だった選挙区では単純に「勝てた筈」度はより小さいと思える。

また自公の当選者が選挙区で敗れたとしても比例復活、実際には選挙区で敗れた候補者が当選したとしても元から比例復活している場合もある。また、共産党が候補者を立てていなかったら、民主、維新の協力がまとまらなかった選挙区でも選挙協力ができていたかもしれない。

其の他、惜敗率の問題も絡むので一概には言えないが、自公の総当選者は現実の326議席ではなく270議席前後にとどまっていて、3分の2の317どころか絶対安定多数266も微妙だった可能性が高い。ましてや選挙前から50〜60議席減らせば解散を強行した安倍晋三首相の政治責任も与党内で問われていたろうに。

今回の日本共産党の選挙区は沖縄の1選挙区を除いて上選挙区当選者はなし。そのことはずっとそうだった。「確かな死票・日本共産党」であり続けていた。その意味では現実には「自公共」なのかもしれない。共産にとって選挙協力するメリットはあまりないのでこの体制は今後も続くのだろう。

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2014-12-15

原発再稼働でもアベノミクスで日本のCO2排出は増大

COP20 合意案採択も対立残る(NHK)

採択された文書は、▽新たな枠組みを作るうえで、先進国と途上国の責任を明確に区別する表現が盛り込まれている一方で、▽先進国による資金支援は目標として義務づけていないなど、先進国と途上国の双方に配慮した内容で、実質的な進展は少ないものになっています。

先進国と途上国との対立などと言っているが、実質八百長。この20年間、行われてきたことは排出源の先進国から途上国への移転。具体的には排出量の多い工場を先進国から途上国へアウトソーシングすることで先進国は“お化粧”してきたワケだ。途上国はその“お化粧”に協力することでメリットを享受。その結果、途上国の排出量は必要以上に増大した。

ところで、日本ではアベノミクスで首相、円安のプラス効果を強調(日経)

安倍晋三首相は5日、円相場が1ドル=120円台の円安水準となったことに関し「中小企業が円安で大変だというのは確かにそうだ」としつつも「だからといって民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴えた。

首相は「汗を流して良いものを作っても円高で競争力が失われ、工場を閉めざるを得なくなる」と円高のマイナス面を強調。

挙句の果ては、「アップルを横浜に誘致しました」とか選挙戦で言っていたが、国内に工場が戻って来ると、ただでさえ原発再稼働が難しくなって今や日本は先進国中事実上第一位の化石燃料依存国になり下がっているのに加えて二酸化炭素排出はさらに増えることになる。仮に原発再稼働が順調に行われても日本のCO2抑制は破綻するだろう。

その意味でも日本はさらに新興国回帰というおかしなことになってしまう。もっとも、COPなんてもうほとんどの人が関心なくしているから誰からも非難されないだろうが。

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2014-12-06

安倍晋三首相のトンデモ経済発言が止まらない

Shinzo Abe talks to The Economist

Mr Abe: Between the end of my first government in 2007 and my return at the end of 2012, what happened was that China overtook Japan in terms of GDP. Well, that was not due to China; it was due to Japan, I would say. Had Japan successfully overcome deflation, for example, having a real growth rate of 3% and inflation of 1%, then we would have had nominal GDP growth of 4% for 20 years. I mean, Japan would not have been overtaken by China.(2007年の私の第一次安倍内閣と2012年松の第二次安倍内閣の間に何が起きたか。GDPで中国が日本を追い抜いたのです。敢えて言えば、中国が原因ではなく日本が原因しているのです。もし日本が首尾よくデフレを克服し、例えば、この20年間に実質成長率3%、インフレ率1%で名目成長率4%を維持していたなら日本は中国に抜かれていなかったでしょう。)

この「もし」って、凄い「もし」だ。この20年間に名目成長率4%を続けていたらGDPは2倍になっていた。安倍首相の「5年間の不在」があろうとなかろうとだ。だが、アベノミクスと日銀の異次元緩和による超円安のおかげで第二次安倍政権の現在、2010年に抜かれてからたった4年で日本のGDPはあっという間に中国の約半分になってしまった。

ちなみにこの20年間で実質成長率が3%超えたのは民主党政権時代の2010年のみ。まあ、前年がマイナス5%という反動だったのだけれど。一体、どうやって20年間も成長の理想形を体現できたと言うのだろうか。

脱デフレと言うならインフレ率1%を20年間保ち続けられるなんてまずあり得ない。この20年間に起きた原油などの資源価格高騰も中国からの安い商品の流入もなかったことにするのか。世界の諸事情も全て日本に都合よく起きないと有り得ないこと。

こんなトンデモないこと平気で言っちゃえる総理大臣って何なのかと思う。「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」(百田尚樹氏と共著)ってという自著のタイトル、選挙戦でも「自民・安倍総裁第一声「世界の真ん中で輝く日本を」と言っていたが、実際には円安で恐ろしい勢いで国力が世界の真ん中でしおれ始めている。

そもそも「安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ」となんとシンガポールの小国並みの成長戦略を曲がりなりにもGDP世界3位の国の柱にしようと言うのだから、こりゃ駄目だ。

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2014-11-18

奇妙な偶然が2度〜高倉健8日遅れの訃報と解散会見の謎

高倉健さん、森繁・森光子さんと同じ日に逝く 「昭和よ・・ありがとう」、著名人の「追悼の声」続々(J-CASTニュース)

そうなのだ。2年前の解散総選挙決定の時もこういう記事を書いていた。

森光子さん4日遅れの訃報と不可解な違憲解散

正確な死亡時間は午後6時37分だと言う。まる4日遅れの訃報だ。これだけの名女優なら4日間伏せられるのは珍しいし難しい。また伏せる理由がない。なのに、親しい芸能関係者も知らなかったという。

それにしても、野田佳彦首相が野党党首と党首討論すると合意されたのは9日。その時、森光子さんはもはや時間の問題だった筈だ。森さんは都内の病院で入院しており、国民栄誉賞受賞者。情報は政府の中にも入っていたろう。ある時点で情報管制を敷こうと思えばできた筈だ。

かくして「解散しましょう」から間もなく森光子さん訃報が流され、解散報道は大幅に削減された。特にワイドショーは。

思えば、今回の解散総選挙、定数削減はおろか0増5減すら反映されない違憲選挙だ。猫だましする必要があったのだろう。

文化勲章受章者の高倉健さんの場合、亡くなったのは11月10日。8日遅れ。解散風が本格的に吹き始めたのは11月8日ごろ。亡くなられる直前だ。

親しい俳優も全く知らなかったという。森光子さんの倍も長い。そして訃報が伝わった18日午前から間を置いた同日夜、安倍晋三首相が衆議院解散の記者会見を行った。午後7時のNHKニュースでも、7時10分から会見生中継。会見では定数削減や一票格差是正の質問なんて何も出なかった。

会見終わったら、通り一遍の解説がなされた後、高倉健さん訃報に切り替えられた。

ここまで来るとまことに摩訶不思議だ。

ちなみにテレビ朝日の報道ステーションは高倉健訃報がトップで21:54から22:21まで延々と27分間放送。安倍晋三解散会見はCM挟んで22:22から22:37までで15分。ほぼ倍近くを高倉健追悼に割いた。まあ、こちらは確信犯的に解散会見を横に置いたのだろうが。

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2014-11-15

10月の世界平均気温観測史上最高3カ月連続

f:id:satohhide:20141115233834j:image:left世界の月別平均気温で2014年10月は135年間の観測史上最高タイを記録した。(参照)。8月9月に続き、3か月連続の最高記録となった。5月を含め今年4度目の過去最高を記録、今年は10カ月のうち4カ月、過去最高になったことになり、今年全体の世界の平均気温も過去最高を記録する公算が高まった。

今まで一番暑かったとされる2010年でも過去最高月は3度だったが、今年はそれを破ったことになる。

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2014-11-14

中国は自民党解散総選挙に二度協力?

消費増税1年半先送り 18日にも解散表明(NHK)

安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。

小笠原周辺の中国漁船 再び増え145隻に(NHK)

小笠原諸島周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題で、およそ200隻に達していた漁船の数は、今週およそ60隻に減りましたが、海上保安庁が13日に確認したところ、再び増加して145隻に上り、巡視船などが警戒を続けています。

何かこのニュース連動しているのかという気がする。来月、解散総選挙となると、中国のサンゴ漁船がそのまま居座ってくれていてくれた方が、自民党には有利になる。いくら議員定数削減に知らんぷりしても、解散の大義がなくとも中国がこの調子でいてくれれば、国民の不満を相殺できるのではないかと。

そもそも2年前の衆議院総選挙で自民党が大勝したのはアベノミクスでもデフレ解消でもなく、尖閣諸島への中国の強圧的姿勢が背景にある。その結果、中国に対抗するには民主党では頼りないという空気が支配し、原発問題も大したイシューにはならなかった。

ならば第二列島線にあたる小笠原群島への中国漁船の大量出没は中国の脅威第二弾となり、解散総選挙第二弾ともなる。

こんなことは、大ぴらには論じられないだろう。しかし、国民の無意識レベルで影響を与え、自民党に有利な投票行動に駆り立てるのであろう。

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2014-10-20

小渕優子氏が議員辞職でなく経産相辞任で済む理由

小渕経済産業相 安倍首相に辞表を提出(NHK)

小渕経済産業大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政治資金を巡る問題で、国民の理解を得るのは難しいとして、辞表を提出しました。

この問題は、小渕経済産業大臣の後援会など2つの政治団体が開催した「観劇会」で、参加者から集めた会費と、劇場に支払った金額の収支が大きく食い違っていたもので、平成24年に開催された「観劇会」は、これらの政治団体の政治資金収支報告書に、収入・支出のいずれも記載されていなかったことも明らかになりました。

なぜ議員辞職でなく農水相罷免要求なのか」、「赤城農水相辞任に見る責任の丼勘定」(はからずも当時も安倍内閣だったw)の繰り言になってしまったが、もう少しそこに横たわっているメカニズムのようなものを考察。

およそ小渕優子代議士に纏わるスキャンダルの全ては衆議院議員小渕優子に関わることで、経済産業大臣の職掌に関わることは皆無。なのにもっぱら取り沙汰されていたのは経産相辞任問題。国会もメディアもそう言っている。誰も議員辞職しろ、などと叫んでいないし、誰もそれを摩訶不思議と思っていない。まさに「不思議の国日本」。

これは言わば慣習なのだろう。閣僚>>>国会議員。行政府>>>立法府。横綱=総理大臣、大関、関脇、小結=閣僚、前頭、十両=平議員。という暗黙の階梯がある。三権分立に反するなんてしおらしいこと言っても始まらない。

となると、大臣の職掌などと無関係にこの階梯の基準でもって“処罰”される。大臣の辞任は平議員の辞職に比べてはるかに重いという暗黙の了解が出来上がっている。

そしてこの暗黙の了解は野党議員にとっても好都合なのだ。野党議員は当然、大臣職に就けないから困らない。自分が逆の立場になり得るのは自分たちが与党になった場合に限られる。

しかし、議員辞職されれば困るのだ。同じことが自分たちに降りかかれば、自分たちも議員辞職に追い込まれかねない。他の“平幕”与党議員だって同じだろう。

つまるところ、経産相辞任という慣習的落とし所は与野党の長い間に培われた慣れ合い、八百長なのだ。

松島みどり法相のうちわを煽っても、議員辞職には至らないのも、辞職されたら困るのだ。他に団扇作って配っている議員は無数に上り、そんなことしていたら議員の大量辞任につながる。

結局、大臣辞任火の粉が自分に及ばない安全弁と機能している。成果だけが得られ、危害が及ばない安心・安全な引き摺りビジネスモデルなのだ。大臣職というのは所詮いつでも切れるトカゲの尻尾切りの対象たる尻尾、トカゲの胴体、国会議員共同体は守らねばならない。

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2014-10-12

9月の世界平均気温観測史上最高

f:id:satohhide:20141012212049j:image:left世界の月別平均気温で2014年9月は135年間の観測史上最高を更新した。(参照)。8月に続き、2か月連続の最高記録更新。5月を含め今年3度目の過去最高を記録したことになる。9月は昨年も過去最高を記録しており、2年連続記録を更新したことになる。昨年は9月、11月で二月で新記録が出ていたが、今年は三月で記録更新したことになる。これは一番暑かったとされる2010年以来だ。

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2014-10-11

ノーベル物理学賞LEDは電気をより無駄遣いするパラドックス

ノーベル物理学賞に赤崎勇・天野浩・中村修二の3氏(朝日)

中村さんは受賞決定後、「自分の発明したものが使われていることは非常にうれしい。省エネや、地球温暖化を食い止めることにも役立っていると思う」と話した。

日本では、3人受賞の快挙に祝賀ムードだが、別にこのコメントに水を差すわけでもないのだけれど、

Jevons Paradox and the Nobel Prize: Will LEDs really lead to a drastic reduction in electricity use?(ジェボンズのパラドックスとノーベル賞:LEDは本当に電力消費を激減させるか?)

という記事が出た。

ジェボンズのパラドックスとは、

技術の進歩により資源利用の効率性が向上したにもかかわらず、資源の消費量は減らずにむしろ増加してしまうというパラドックスである。1865年、イギリスの経済学者ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズが著書『石炭問題』の中で、技術の進歩によって石炭をより効率的に利用することができるようになった結果、より広範な産業で石炭が使われるようになったことに注目し、ふつう直感的に理解するのとは逆に、技術の進歩が燃料消費量の減少をもたらすとは限らないと唱えた。

Lloyd Alterは

Every day there are new ways that LEDs are put to use, all of which consume energy where they never did before.(LEDが実用化されてそれ以前に使われていなかったところで電力が消費されるようになった。)

と、その例をあげている。結果、ますます電力消費が増えるだろうと。ただの広告看板やメニュー看板LEDが使われるようになったと。省エネの分、電力消費が効率的になり、電気代は相対的に安くなって、今まで使われていなかったところにまで電球が使われるようになった。これは日本でも注意して見ればすぐに見つかりそうだ。

同じように、この40年、日本で原発が建設されて発電の30%が原発で賄えるようになったからといって、発電に要する化石燃料消費が減ったかと言えば、絶対量は減っていない。(参照)福島第一原発事故以前の話だ。

事故以後、原発再稼働できないままなので当然増えている。

では、再生可能エネルギーで原発分を賄えれば、その分、化石燃料消費は減らしても電力消費は総体で増えるのか減るのか?

一つの仮説として、再エネは従来より発電効率が低くなる分、原発と違って電気代が安くならないため、ジェボンズのパラドックスの対象外で電力消費総量は伸びず、結果、化石燃料消費が増えないのではないかということ。非効率な非化石燃料発電が増えれば増えるほどこのパラドックスの罠から抜け出られるのではないか。

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2014-10-09

“太陽光バブル”で儲けたのは大企業

九電の再エネ供給超過は“仮想現実”」、「“再エネバブル”は大手電力会社グループの暴走」の続き。

怒号上がり会場騒然、再生エネ説明会(西日本新聞)

この説明会は個人の自営業者などを対象にしているが、当然“太陽光バブル”の主役は彼らではない。

国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リストによると、ビッグ10のうち、

1位 大分ソーラーパワー (丸紅) 大分県大分市(大分臨海工業地帯6号地) 82.02MWp 2014年3月稼動

2位 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所(京セラ、鹿児島メガソーラー発電)70MWp 2013年11月稼動

3位 たはらソーラー・ウインド発電所(三井化学など7社) 愛知県田原市緑が浜 50MWp 2014年10月稼動

4位 ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク(SBソーラー) 鳥取県米子市崎津地区 42.9MWp 2014年2月稼動

5位 富津ソーラー発電所(レノバ、ミツウロコグリーンエネルギー) 千葉県富津市加藤 40.4MWp 2014年7月運転開始

6位 白糠太陽光発電所(ユーラスエナジー) 北海道白糠郡白糠町 30MWp 運転開始時期 2014年2月

7位 大分市臨海工業地帯 メガソーラー(日揮)26.5MWp 2013 5月完成

8位 三井不動産苫小牧太陽光発電所(三井不動産) 北海道苫小牧市 約23MWp 2014年4月運転開始

9位 九州ソーラーファーム7「みやま合同発電所」(芝浦グループ) 福岡県みやま市 21.8MWp 2013年3月完成

10位 OCE芦北メガソーラー(大林組) 熊本県葦北郡芦北町 21.52MWp 2013年7月 第1期工事(658kWp)2014年4月 第2期(2万862kWp)稼働

と5発電所が九州にある。

其の他、今年7月までランキング内に入っていたものとして、

●ユーエスパワー発電所(ユーエスパワー)山口県宇部市 21.29MWp 2014年7月完成(昭和シェル石油宇部興産)

●ソフトバンク泉大津ソーラーパーク(SBエナジー三井物産、京セラ) 大阪府泉大津市 19.6MWp 2014年7月完成

●DREAM Solar福岡宮若(大和ハウス) 福岡県宮若市 1-3号合計 19.5MWp 2014年4月完成

●大分太陽光発電所(三井造船、三井不動産)大分県大分市 17MWp 2013年12月運転開始

●メガソーラー(今治造船) 今治造船愛媛県西条工場東ひうち事業部内 17MWp 2014年2月完成

これから稼働する予定の者で主なものとしては、

●富津ソーラー(リサイクルワン)千葉県富津市 40MWp 2014年7月稼動予定

●宮城県 岩沼市 32MWp 2014年稼動を目指す

●木曽岬干拓地(三重、愛知・/ 丸紅) 48.7MWp 2013年5月着工、2014年10月完成予定

南相馬市メガソーラー(東芝) 福島県南相馬市 100MWp規模 2014年度稼動予定

●メガソーラー(丸紅)三重県木曽岬町桑名市、愛知県弥富市に跨る木曽岬干拓地 49MWp 2015年 1月運転開始予定

●千葉県鴨川市 メガソーラー発電事業(日揮) 31MWp 2015年 1月運転開始予定

●ゴルフ場跡地(ゲスタンプ・ソーラー)茨城県大子町 31.6MWp 2015年4月までに稼動

●津名東太陽光発電所(ユーラスエナジー) 兵庫県淡路市 津名の郷 33.5MWp

●ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(SBエナジー) 北海道勇払郡安平町遠浅 約111MWp 2015年度冬完成予定

●千葉県富津市 グリーンパワーインベスメント 30MWp  2015年稼動予定

●パシフィコ・エナジー美作武蔵メガソーラープロジェクト 岡山県美作市 30.2MWp 2016年3月完成予定

●錦海塩田跡地メガソーラー(くにうみアセットマネジメント) 230MWp 2018年 運転開始予定?

●大分・日吉原45MW(2016開始)

●長崎・宇久島メガソーラーパーク430MW(2015年度 着工)

こうして見ると、既設、着工済み、着工計画の大所のほとんどは東証一部上場の一流大企業クラス同士のジョイント事業だ。九州管内の既設でもその総出力の7割以上がこうした大企業のジョイント事業。退職金はたいて利欲にとらわれた云々は現実のメインストリームではない。実は“高過ぎる”FIT価格でぼろ儲けなのは大企業なのだ。説明会に来たのは梯子外され組だ。

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