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2015-02-02

イスラム国「万国の無敵の人よ、団結せよ!」

イスラム国は無敵の国だ。ISISまたはISILの軍事力が無敵というわけではない。よく見る乗用車やトラックに武器を積んだ映像を観ると、大して武力もない。ただし、彼らの中核は無敵の人たちだ。これが彼らの最大の強味だろう。

無敵の人」と言うのは、ちょうど最高裁判決で死刑が確定した秋葉原通り魔事件の加藤智大被告のような人たち。

「自分のように人間関係も社会的な地位もなく、失うものが何もないから罪を犯すことに心理的抵抗のない人間を『無敵の人』とネットスラング(ネット上の俗語)では表現します。これからの日本社会はこの『無敵の人』が増えこそすれ減りはしません」――。

もっと言えば、死刑になることも厭わないから抑止力が効かない。イスラム国には海外から「無敵の人」が集結しているらしい。

さらに人を国に置き換えれば、イスラム国に賛同するグループは15カ国29集団にまたがるらしい。そもそも中東世界はサイクス・ピコ協定以来、無理矢理作られた国境で、そのことで戦争が絶え間なかった地域。地域自体が「人間関係も社会的な地位もなく、失うものが何もない」状態が続いていたともいえる。バグダディがカリフを自称するのはオスマン帝国の再興、さらには彼らの版図の野心がピレネー山脈以南のイベリア半島北アフリカ、東は中央アジアから中国の新疆ウィグル自治区まで及ぶことからもサラセン帝国の再興まで夢見ている。先週見たテレビではチリ出身のイスラム国兵士が「最終目標はローマ」と言っていた。そのココロはカソリックの総本山、ヴァチカン制圧だろう。長い長い十字軍との決着だ。

これは過去に遡るイスラム版千年王国思想だろう。地上にサラセン、天上にアラーの祝福。自暴自棄になった人々にとって、これはとんでもなく魅力的な夢ではないか。これが無敵の人たちの究極のセーフティ・ネットになっている。この夢のためなら自爆テロで死ぬこともリアルに祝福と感じられるのではないか。

「万国の労働者よ、団結せよ!」は1848年の共産党宣言だが、彼らも「万国の無敵の人よ、団結せよ!」と言っているのだろう。

これを決して侮るべきでない。共産党宣言から69年後、ロシア革命が成就している。半世紀後、本当に21世紀のサラセン帝国が実現していても不思議ではない。

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2015-01-17

2014年の世界平均気温観測史上最高を更新

f:id:satohhide:20150117155003j:image:left

世界の月別平均気温で2014年12月は135年間の観測史上最高タイを記録した。(参照)。5月に過去最高を記録した後、さらに8月9月10月と3か月連続最高記録にとなり、12月も最高タイで、今年12か月のうち、5カ月が過去最高を記録。今まで一番暑かったとされる2010年でも過去最高月は3度だったが、今年はそれを破ったことになる。

今年全体の世界の平均気温も「Anomaly with Base:1951-1980」で0.68になり、2010年の0.66を上回って過去最高を記録した。

これまでの上位10位ランクは、

1.2014年 0.68

2.2010年 0.66

3.2005年 0.65

4.2007年 0.62

5.1998年 0.61

6.2002年 0.60

6.2013年 0.60

8.2003年 0.59

8.2006年 0.59

8.2009年 0.59

となり、10年中9年は今世紀入ってから。過去10年のうち、7年がランクインした。

これまで今世紀に入ってから地球温暖化は停滞しているというハイエイタス説があったが、これは1998年がその前後の年々に比べて突出して高かったことによる単なる印象論に過ぎなかったことが分かる。20世紀末段階で突出していた1998年も、今では「並」の数値になっている(過去10年平均は0.60)。

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2015-01-06

新年早々CO2が400ppm突破

THE KEELING CURVE 400.37ppm January 01 2015

一昨年5月、「二酸化炭素400ppm時代へ」と節目到来だったが、5月というのは1年中で一番大気中の二酸化炭素濃度が増える月。ところが、今年は新年早々、あっさり日ベースで400ppmを突破してしまった。

昨年は「CO2、3カ月連続400ppm超え」で月ベースで4月から6月まで3カ月で400ppmだった。この分だと、今年は1年の半分以上が400ppm超えしそうだ。ひょっとしたら9カ月か10カ月くらい400ppm。2015年は年ベースで観測史上最初の400ppmイヤーになりそうな勢いだ。ほぼ確実に現実になりそうだ。

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2014-12-19

太陽光出力制御360時間は実質毎日制御ルール?

再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について 平成26年12月18日 資源エネルギー庁

(2)「30日ルール」の時間制への移行【省令改正事項。1月中旬の公布日から施行予定】

現在、1日単位での制御を前提として、年間30日まで行える無補償の出力制御について、時間単位での制御を前提として、太陽光発電については年間360時間まで、風力発電については年間720時間まで行えるよう制度を見直す。時間単位できめ細かく出力制御を行うことにより、接続可能量が拡大する。

まず太陽光発電の360時間ルールへの移行は公布日以降の新規契約分。しかも現在受付を保留している電力会社管内。保留していない電力会社管内は「受け入れ可能電力を超えない限り」従来通り30日ルールを継続するそうだ。不思議な話だ。

時間単位できめ細かく出力制御を行うことにより、接続可能量が拡大する

のだから事業者にとってもメリットになる筈。しかし、既に契約済ませているから変更できないのだそうな。そんなこと、事業者に聞いて「どっちがいいですか。契約変更に応じてもらえますか」と聞けば済む話。

けれど、新しい360時間ルールが必ずしも事業者にとってメリットにならない可能性大だ。

360時間というのは単純に日に換算すれば15日になる。しかし、こんな換算ナンセンス。日照時間1日24時間じゃないのだから。仮に1年の1日平均日照時間12時間とすると、360時間を日に換算すれば30日になる。何のことはない同じ。

しかも、同じ360時間でも、

無補償の出力制御

の“質”が変わって来る。従来の30日ルールなら日の出から日の入りまで12時間出力制御されるワケだから太陽光の出力がしょぼい時もすべて適用されてきた。これを「改善」して

時間単位できめ細かく出力制御を行うことにより、接続可能量が拡大する。

ということらしい。

しかし、360時間ルールになると、仮に1日に占める「無補償の出力制御」が3時間とすると、日に換算すると120日も出力抑制できることになる。2時間だと1年の半分、180日出力抑制が可能となる。1時間だと何と1年365日、事実上、「無補償の出力制御」が可能になってしまう。またその方が買い取る電力会社には絶対に有利。発電事業者にとっては一番美味しい「書き入れ時」の時間帯をごっそり奪われかねないのだから、むしろ実質的には「時間単位できめ細かく出力制御を行うことにより、接続拒否量が拡大する。」ということになりかねない。

そもそも「九電の再エネ供給超過は“仮想現実”」のように一番困っている九州電力ですら春と秋の数日間、しかもその数日間の1日の数時間程度が“過剰電力懸念時間”だ。精々1年間では50時間までぐらいだろう。それがなぜか「360時間」なのだ。

全国的に“過剰電力懸念時間”の必須条件となる快晴日だが、年間快晴日数ランキングによると、埼玉県の56日が1位、最下位が山形県の4日で凄くばらつきがある。九州電力管内だと宮崎県が47日、佐賀県29日、長崎県25日、熊本・鹿児島県20日、福岡県19日、大分県16日だ。ましてや九州全体で快晴というのは最大限見積もっても16日前後ということになる。もちろん快晴日=“過剰電力懸念時間”ではなく、春秋のごく限られた日の快晴日なので結局、九電管内でも「数日数時間」が“過剰電力懸念時間”であることには変わらない。多めに見ても「50時間ルール」で十分なのだ。

これを「360時間ルール」にすると、むしろ別の「懸念」が出て来る。買い取りする電力会社による“裁量による過剰電力懸念”だ。もし裁量的に接続拒否を年中できるようになれば買い取り電力量を大幅に削減できることになる。そもそも電力会社は365日のそれぞれの1日の時間帯別電力需要を公表していないからその裁量が適切かどうかは電力会社しか分からない。

FITによる名目固定価格はこれからも下げられるだろうが、さらに裁量拒否で実質ベースの固定価格はさらに下押しされることになる。そうなると、発電事業者には裁量拒否懸念から採算の目途が立てにくくなり、参入業者は減ることになるだろう。日本の太陽光発電が占める供給電力費はまだ数パーセントなのに、これでは半永久的に太陽光発電は数%程度のシェアで封じ込められることになりかねない。(参考)

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2014-12-18

共産が選挙協力していたら自公50は減

今回の衆院選では「とりあえず自民以外で」という戦略的投票をネットで呼び掛ける運動もあったのだけれど、その是非はともかく、あえてそのボトルネックになったのは全選挙区に候補者を立てた日本共産党ではないだろうか。自民または公明の当選者区の2位候補に単純に共産党候補者の得票をプラスして野党候補者が1位になれていた選挙区はこれだけある。但し、民主党、維新の党がともに候補を立てていてともにある程度“健闘”していた選挙区は除外する。

北海道2区、3区、4区、7区、9区、10区、青森1区、秋田1区、3区、宮城1区、福島1区、5区、山形2区、茨城1区、群馬1区、千葉8区、9区、埼玉1区、3区、4区、7区、10区、14区、東京1区、3区、6区、14区、18区、19区、21区、22区、神奈川12区、新潟1区、2区、4区、6区、石川3区、長野2区、4区、静岡3区、愛知8区、9区、滋賀1区、2区、大阪2区、4区、7区、8区、9区、15区、16区、兵庫2区、岡山2区、香川1区、福岡9区、10区、長崎1区、熊本1区

計58選挙区。現実の自公の選挙区当選者232人から174人に減っていたことになる。もちろん、共産党に投票した人が素直に民主、維新の党どちらかに投票したとするのは空想的過ぎる。とりわけ維新の党が2位だった選挙区では単純に「勝てた筈」度はより小さいと思える。

また自公の当選者が選挙区で敗れたとしても比例復活、実際には選挙区で敗れた候補者が当選したとしても元から比例復活している場合もある。また、共産党が候補者を立てていなかったら、民主、維新の協力がまとまらなかった選挙区でも選挙協力ができていたかもしれない。

其の他、惜敗率の問題も絡むので一概には言えないが、自公の総当選者は現実の326議席ではなく270議席前後にとどまっていて、3分の2の317どころか絶対安定多数266も微妙だった可能性が高い。ましてや選挙前から50〜60議席減らせば解散を強行した安倍晋三首相の政治責任も与党内で問われていたろうに。

今回の日本共産党の選挙区は沖縄の1選挙区を除いて上選挙区当選者はなし。そのことはずっとそうだった。「確かな死票・日本共産党」であり続けていた。その意味では現実には「自公共」なのかもしれない。共産にとって選挙協力するメリットはあまりないのでこの体制は今後も続くのだろう。

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2014-12-15

原発再稼働でもアベノミクスで日本のCO2排出は増大

COP20 合意案採択も対立残る(NHK)

採択された文書は、▽新たな枠組みを作るうえで、先進国と途上国の責任を明確に区別する表現が盛り込まれている一方で、▽先進国による資金支援は目標として義務づけていないなど、先進国と途上国の双方に配慮した内容で、実質的な進展は少ないものになっています。

先進国と途上国との対立などと言っているが、実質八百長。この20年間、行われてきたことは排出源の先進国から途上国への移転。具体的には排出量の多い工場を先進国から途上国へアウトソーシングすることで先進国は“お化粧”してきたワケだ。途上国はその“お化粧”に協力することでメリットを享受。その結果、途上国の排出量は必要以上に増大した。

ところで、日本ではアベノミクスで首相、円安のプラス効果を強調(日経)

安倍晋三首相は5日、円相場が1ドル=120円台の円安水準となったことに関し「中小企業が円安で大変だというのは確かにそうだ」としつつも「だからといって民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴えた。

首相は「汗を流して良いものを作っても円高で競争力が失われ、工場を閉めざるを得なくなる」と円高のマイナス面を強調。

挙句の果ては、「アップルを横浜に誘致しました」とか選挙戦で言っていたが、国内に工場が戻って来ると、ただでさえ原発再稼働が難しくなって今や日本は先進国中事実上第一位の化石燃料依存国になり下がっているのに加えて二酸化炭素排出はさらに増えることになる。仮に原発再稼働が順調に行われても日本のCO2抑制は破綻するだろう。

その意味でも日本はさらに新興国回帰というおかしなことになってしまう。もっとも、COPなんてもうほとんどの人が関心なくしているから誰からも非難されないだろうが。

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2014-12-06

安倍晋三首相のトンデモ経済発言が止まらない

Shinzo Abe talks to The Economist

Mr Abe: Between the end of my first government in 2007 and my return at the end of 2012, what happened was that China overtook Japan in terms of GDP. Well, that was not due to China; it was due to Japan, I would say. Had Japan successfully overcome deflation, for example, having a real growth rate of 3% and inflation of 1%, then we would have had nominal GDP growth of 4% for 20 years. I mean, Japan would not have been overtaken by China.(2007年の私の第一次安倍内閣と2012年松の第二次安倍内閣の間に何が起きたか。GDPで中国が日本を追い抜いたのです。敢えて言えば、中国が原因ではなく日本が原因しているのです。もし日本が首尾よくデフレを克服し、例えば、この20年間に実質成長率3%、インフレ率1%で名目成長率4%を維持していたなら日本は中国に抜かれていなかったでしょう。)

この「もし」って、凄い「もし」だ。この20年間に名目成長率4%を続けていたらGDPは2倍になっていた。安倍首相の「5年間の不在」があろうとなかろうとだ。だが、アベノミクスと日銀の異次元緩和による超円安のおかげで第二次安倍政権の現在、2010年に抜かれてからたった4年で日本のGDPはあっという間に中国の約半分になってしまった。

ちなみにこの20年間で実質成長率が3%超えたのは民主党政権時代の2010年のみ。まあ、前年がマイナス5%という反動だったのだけれど。一体、どうやって20年間も成長の理想形を体現できたと言うのだろうか。

脱デフレと言うならインフレ率1%を20年間保ち続けられるなんてまずあり得ない。この20年間に起きた原油などの資源価格高騰も中国からの安い商品の流入もなかったことにするのか。世界の諸事情も全て日本に都合よく起きないと有り得ないこと。

こんなトンデモないこと平気で言っちゃえる総理大臣って何なのかと思う。「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」(百田尚樹氏と共著)ってという自著のタイトル、選挙戦でも「自民・安倍総裁第一声「世界の真ん中で輝く日本を」と言っていたが、実際には円安で恐ろしい勢いで国力が世界の真ん中でしおれ始めている。

そもそも「安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ」となんとシンガポールの小国並みの成長戦略を曲がりなりにもGDP世界3位の国の柱にしようと言うのだから、こりゃ駄目だ。

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2014-11-18

奇妙な偶然が2度〜高倉健8日遅れの訃報と解散会見の謎

高倉健さん、森繁・森光子さんと同じ日に逝く 「昭和よ・・ありがとう」、著名人の「追悼の声」続々(J-CASTニュース)

そうなのだ。2年前の解散総選挙決定の時もこういう記事を書いていた。

森光子さん4日遅れの訃報と不可解な違憲解散

正確な死亡時間は午後6時37分だと言う。まる4日遅れの訃報だ。これだけの名女優なら4日間伏せられるのは珍しいし難しい。また伏せる理由がない。なのに、親しい芸能関係者も知らなかったという。

それにしても、野田佳彦首相が野党党首と党首討論すると合意されたのは9日。その時、森光子さんはもはや時間の問題だった筈だ。森さんは都内の病院で入院しており、国民栄誉賞受賞者。情報は政府の中にも入っていたろう。ある時点で情報管制を敷こうと思えばできた筈だ。

かくして「解散しましょう」から間もなく森光子さん訃報が流され、解散報道は大幅に削減された。特にワイドショーは。

思えば、今回の解散総選挙、定数削減はおろか0増5減すら反映されない違憲選挙だ。猫だましする必要があったのだろう。

文化勲章受章者の高倉健さんの場合、亡くなったのは11月10日。8日遅れ。解散風が本格的に吹き始めたのは11月8日ごろ。亡くなられる直前だ。

親しい俳優も全く知らなかったという。森光子さんの倍も長い。そして訃報が伝わった18日午前から間を置いた同日夜、安倍晋三首相が衆議院解散の記者会見を行った。午後7時のNHKニュースでも、7時10分から会見生中継。会見では定数削減や一票格差是正の質問なんて何も出なかった。

会見終わったら、通り一遍の解説がなされた後、高倉健さん訃報に切り替えられた。

ここまで来るとまことに摩訶不思議だ。

ちなみにテレビ朝日の報道ステーションは高倉健訃報がトップで21:54から22:21まで延々と27分間放送。安倍晋三解散会見はCM挟んで22:22から22:37までで15分。ほぼ倍近くを高倉健追悼に割いた。まあ、こちらは確信犯的に解散会見を横に置いたのだろうが。

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2014-11-15

10月の世界平均気温観測史上最高3カ月連続

f:id:satohhide:20141115233834j:image:left世界の月別平均気温で2014年10月は135年間の観測史上最高タイを記録した。(参照)。8月9月に続き、3か月連続の最高記録となった。5月を含め今年4度目の過去最高を記録、今年は10カ月のうち4カ月、過去最高になったことになり、今年全体の世界の平均気温も過去最高を記録する公算が高まった。

今まで一番暑かったとされる2010年でも過去最高月は3度だったが、今年はそれを破ったことになる。

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2014-11-14

中国は自民党解散総選挙に二度協力?

消費増税1年半先送り 18日にも解散表明(NHK)

安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。

小笠原周辺の中国漁船 再び増え145隻に(NHK)

小笠原諸島周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題で、およそ200隻に達していた漁船の数は、今週およそ60隻に減りましたが、海上保安庁が13日に確認したところ、再び増加して145隻に上り、巡視船などが警戒を続けています。

何かこのニュース連動しているのかという気がする。来月、解散総選挙となると、中国のサンゴ漁船がそのまま居座ってくれていてくれた方が、自民党には有利になる。いくら議員定数削減に知らんぷりしても、解散の大義がなくとも中国がこの調子でいてくれれば、国民の不満を相殺できるのではないかと。

そもそも2年前の衆議院総選挙で自民党が大勝したのはアベノミクスでもデフレ解消でもなく、尖閣諸島への中国の強圧的姿勢が背景にある。その結果、中国に対抗するには民主党では頼りないという空気が支配し、原発問題も大したイシューにはならなかった。

ならば第二列島線にあたる小笠原群島への中国漁船の大量出没は中国の脅威第二弾となり、解散総選挙第二弾ともなる。

こんなことは、大ぴらには論じられないだろう。しかし、国民の無意識レベルで影響を与え、自民党に有利な投票行動に駆り立てるのであろう。

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