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2015-08-17

世界の7月の海面気温3か月連続観測史上最高

Mean Surface Air Temperature over Ocean Areas Monthly Mean Anomalies with respect to 1951-1980によると、世界の7月の平均海面気温は5月、6月の過去最大の偏差気温0.60℃をさらに更新、0.71℃を記録し、観測史上最高を更新した。昨年最高の9月の0.69℃を上回り、観測史上初めて0.7℃を超えた。昨年7月は0.62℃だった。

海面気温は陸上気温よりも変動が少ないが、2010年代になって安定して上昇しているようで、安定した海面気温の上昇が一度始まったら止めるのは困難になる。海面気温が上昇すると大気中の二酸化炭素の海洋への吸収率も弱まりそうで更なる温暖化の加速が懸念される。

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2015-08-15

7月の世界平均気温、2か月連続過去最高

f:id:satohhide:20150815122829j:image:leftグラフのように(参照)のように、今年7月の世界の平均気温(Land+Ocean)は2か月連続過去最高を記録した。過去1年(昨年8月〜今年7月)のうち5か月は観測史上最高を記録したことになる。

年初から7月まで7カ月連続標準偏差が0.7を上回ったのは観測史上初めて。昨年12月を含めると8カ月連続0.7以上だ。過去、連続で0.7を超えたのは2010年の4カ月連続だった。年間で0.7を超えた月数では昨年8か月、次いで2010年の5カ月だが、残り5カ月のうち2カ月0.7を上回れば昨年を上回ることになり、年ベースで2年連続観測史上最高を更新する可能性はますます高くなった。しかも大幅に突き抜けて吹き上げることが予想される。

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2015-08-06

7月のCO2濃度、前年同月比再び2ppm以上に

Co2now.org.によると、今年7月の月ベースCO2濃度は401.30ppmで、昨年同月399.00ppmに比べ2.30ppm高くなった。7月としては観測史上初めて400ppm以上を記録した。

400ppm超えは2月から6カ月連続で昨年の4〜6月の3カ月連続の2倍記録を更新した。これで年の半分の月で400ppm超えとなり、年ベースでも観測史上初めて400ppmを超えることがほぼ確実になった。

前年同月比で2ppm以上増えたのは今年になって1月(2.16ppm)、2月(2.35ppm)、5月(2.16ppm)に次いで4度目。一昨年、前年同月比2ppm割れは一度もなかったが、昨年は4カ月あった。今年は3か月記録している。中国のCO2排出爆縮の影響で伸び幅が縮小する傾向があるが、海洋温度の上昇で海水に吸収される二酸化炭素が減っている可能性も考慮しなければならないのかもしれない。年ベースで一昨年は前年比2.66ppm上昇したが、昨年は2.07ppm増にとどまっている。今年は対前年増加量が2011年以来4年ぶりに2ppm割れになる可能性があるが、中国の排出縮減と海洋の吸収縮減とが綱引き状態になっていることも考えられる。

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2015-07-24

世界の6月の海面気温2か月連続観測史上最高

Monthly Mean Anomalies with respect to 1951-1980(based on ERSST v3b)によると、世界の6月の平均海面気温は5月はに引き続いて最大の偏差気温0.60度を記録し、観測史上最高タイとなった。6月の偏差気温は昨年0.54度、一昨年0.37度、2012年0.36度で、4年連続上昇したことになる。今年の前半の6カ月平均でも0.5度を上回った。昨年全体が0.48度だった。

海面気温は陸上気温よりも変動が少ないが、2010年代になって安定して上昇しているようで、安定した海面気温の上昇が一度始まったら止めるのは困難になる。大型船舶を止めるのに時間とエネルギーが必要なのと同じだ。

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2015-07-16

6月の世界平均気温、過去最高、観測史上最も暑い半年

f:id:satohhide:20150722213116j:image:leftグラフのようにのように、今年6月の世界の平均気温は1998年以来、過去最高の6標準偏差が0.79(Land+Oceanベース、基準期間1951-1980)を記録した。これまではアノマリーと言われた1998年の0.77だったが、大幅に更新した。アノマリーがもはや「通常」になった気配だ。

また、年初から6月まで6カ月連続標準偏差が0.7を上回ったのは観測史上初めてで観測史上最も暑い半年になった。昨年12月を含めると7カ月連続0.7以上だ。

過去、連続で0.7を超えたのは2010年の4カ月連続だった。年間で0.7を超えた月数では昨年8か月、次いで2010年の5カ月だが、今年は早々と2010年を超えた。残り6カ月のうち3カ月0.7を上回れば昨年を上回ることになり、年ベースで2年連続観測史上最高を更新する可能性はますます高くなった。しかも大幅に突き抜けて吹き上げることが予想される。

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2015-07-09

6月のCO2濃度、前年同月比伸び幅はさらに縮小

Co2now.org.によると、今年6月の月ベースCO2濃度は402.80ppmで、昨年同月401.15ppmに比べ1.65ppm高くなった。6月としては観測史上最高だが伸び幅は縮小傾向が続いている。

400ppm超えは2月から5カ月連続で昨年の4〜6月の3カ月連続を2カ月更新した。月別で5カ月400ppm超えは今年が初めてで、年ベースでも観測史上初めて400ppmを超える可能性が濃厚になった。

5月のCO2濃度、観測史上最高も中国の排出削減でスローダウン?」で見た通り、伸び幅は前月の前年同月比は2.16ppmよりさらに縮小した。一昨年、前年同月比2ppm割れは一度もなかったが、昨年は4カ月あった。今年は既に3か月記録している。中国のCO2排出爆縮の影響が続いていると見られる。年ベースで一昨年は前年比2.66ppm上昇したが、昨年は2.07ppm増にとどまっている。今年は対前年増加量が2011年以来4年ぶりに2ppm割れになる可能性が濃厚になった。

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2015-07-03

電事連2030年CO2削減目標は京都議定書すら下回る

f:id:satohhide:20150703091024j:image:left

電力、温暖化ガス35%削減 電事連などが共通目標(日経)

原案によると、電力業界は電力販売量1キロワット時当たりの温暖化ガスの排出量を30年度に0.37キログラム程度とする方向で調整している。13年度の排出量は0.57キログラムで、35%削減する計算だ。東日本大震災が発生した10年度よりも減らす方針という。

30年度は正確に表現すると、0.3705キログラム。しかし、「電力業界は15年後の温暖化ガスを大幅に減らす」という日経がグラフに付けた大見出しは嘘八百だ。

f:id:satohhide:20150703091148j:image:left

電気事業連合会の「電気事業における環境行動計画」(3ページ)によると、生身の排出である「使用端CO2排出原単位」は2010年度で0.413キログラム。2010年度比10.3%削減に過ぎない。

しかも、この数値は京都議定書の第一約束期間2008年から2012年の平均目標0.34キログラムすら上回っている。実質的に京都以降で京都より後退させる方針なのだ。

2030年の原発シェアは20〜22パーセント。2010年度は原発シェアが29%だったことを考慮してもこれは低すぎる。15年後の2030年の話だというのに。

二酸化炭素削減の一般的基準年である1990年度の「使用端CO2排出原単位」は0.417キログラムで、実は2010年度とほとんど減っていない。90年代後半から2000年初めにかけて0.4キログラムを下回ったが以降、再び0.4キログラム以上で推移していた。

2011年の福島第一原発事故以降急騰したが、事故以前も減っていなかった。元々志が低かったのだ。

f:id:satohhide:20150703091225j:image:leftこれからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えていきたい。」の資料(4ページ)には、これをグラフ化したものがあるが、1990年度の0.417キログラム以降、順次下がっているように見えるが、下がったのは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた京都メカニズムクレジット等)(以下クレジット)を適用して“底下げ”したからだ。2010年度でも0.413キログラムで、90年度とほぼ同じということは福島第一原発事故以前も全然減っておらず、クレジット漬けで削減努力を全くしていなかったことが分かる。

そして、削減怠慢は今後も持続することが今回の「共通目標」で分かった。1990年から40年間も持続的削減怠慢を続ける気なのだ。そのココロは削減目標の具体的対策は原発再稼働だけで再エネは今もなおほどほどにそれなりにということだ。

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2015-07-01

中国の2030年CO2排出「野心的」でも現状並みか

中国、CO2削減目標提出 30年にGDP当たり60〜65%(日経)

国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を05年比60〜65%減らすなどして、30年ごろに全体の排出を減少に転じさせるという内容が柱だ。

中国は1次エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を約20%に引き上げる目標も提示した。

ということなのだけれど、GDPと言っても、名目なのか実質なのかよく分からない。仮に名目だと、物価が2倍上がっただけで、削減努力何もしなくても排出量をGDPあたりで50%減らしたことになる。まあ、いくらなんでもこんなズルはないと思えるし、常識的に考えれば実質ベースだとは思うが・・・。

では、実質ベースGDPは中国でどれくらい推移しているかと言えば、

実質GDPの推移を見ると、2005年は8,309.76(10億、以下同)人民元。今年の2015年はまだ予定ベースだが20,564.07人民元。この10年間で2.47倍になっている。大体で年9%成長だ。2020年の見通しは27,796.95人民元(IMF推計)で、2015年比1.35倍、2005年比3.345倍になっている。今後5年間の平均年成長率は約6%と見込まれている。

2020年以降から10年間の実質成長見通しを仮に年平均3%とすると、その間の成長は1.34倍になり、2030年の実質GDPは37,356.78人民元になる。2005年に比べ約4.5倍になっている。2015年に比べても約1.8倍だ。

ここから「60〜65%」(中間は62.5%)を削減するとなると、2005年の排出量はどうか。

中国のCO2排出量の推移によると、579002万トン(世界銀行)とすると、62.5%削減したと仮定して

579002万トン×4.5×(1−0.625)=993940万トン

直近の中国の排出量828689万トン(2010年)よりも約1.2倍ということになる。2015年に比べれば、多分現状維持くらいか。

実際には中国は排出量ピーク年を5年早い2025年にしたいとしている。2020年から2025年までの実質GDP成長率を4%とすると、2020年の1.17倍と思われるので、2025年の実質GDPは、

27,796.95人民元×1.17=32,522.43人民元

で、2005年比で約3.9倍だ。

また中国は2020年までにGDP当たり排出量を05年比40〜45%減らす自主目標を掲げていたことから推測すると、2025年には排出量を05年比50〜55%削減すると思われる。そうすると、

579002万トン×3.9×(1−0.525)=1072601万トン

がピークということになる。2010年比約1.3倍が一応のピークということになる。推定通りだと、減ることはないにしても現状よりやや増える程度。

これを「野心的」と評価すべきなのかどうか。2012年現在、中国の一人当たり排出量は6.7トン。2025年の人口を14億5000万人とすると、一人当たりでは7.4トンになる。日本の現在の一人当たりの排出量は9.6トン、アメリカは16.4トン。日本は2030年で2013年比26%削減、予測人口は1億1662万人で現在より約9%減少しているので7.8トンになる。アメリカは年2025年までに26-28%削減(2005年比)で人口は3億5000万人(2005年は約2億9500万人)、2005年の一人当たり排出量は19.72トン。27%削減として2025年の一人当たり排出量は12.1トンになる。年が異なるので比較はかなり難しいが、どうも相互牽制している様子もあるが、中国としては先進国と相互比較すれば文句の言われない範囲内ということだろうか。

そもそも基準年も目標年も各国バラバラ。本来なら統一して提出べきなのだが、そうしないこと自体が曖昧にしておきたいという思惑が参加国にあるということだろう。

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2015-06-26

再エネ賦課金をゼロにするふるさと炭素税

太陽光発電の普及抑制 経産省、再生エネ制度見直し(日経)

経産省によると、3月末までに買い取り対象として認定した設備は発電能力で8768万キロワット。このうち太陽光が約8300万キロワットと約9割を占め、2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)で想定した6400万キロワットを上回った。

太陽光の認定設備のうち、7割以上は制度開始初期に認定を受けたもので、36円以上の高い買い取り価格が認められている。

まあ、「2030年の太陽光、現時点認定済で事足りるという悲報」の通りなのだけれど、再生可能エネルギー促進で一番“障害”になっているのは「電気料金が上がる」ということ。特に、

7割以上は制度開始初期に認定を受けたもので、36円以上の高い買い取り価格が認められている。

ということだ。認定取り消しも一部あり得ないことではないが、一旦認定を受けると、20年間美味しい利益が得られ、それがそっくり家庭電気料金など電力消費者に再エネ賦課金として付加されるワケだ。今更どうにもならないのか。いや、どうにもなる。

ふるさと炭素税」を本格導入することだ。地球温暖化対策税などのような中途半端で意味不明な税を廃止し、さらには

消費税を廃止し、ふるさと炭素税に一本化すれば国債を発行しなくて済む」ように、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)を徴収しなくても済むようにする。

電力会社は買い取り費用と回避可能費用との差額を費用負担調整機関から交付される。交付金は再エネ賦課金からあてがわれる。大雑把に表せば、

再エネ賦課金=買取総額ー回避可能費用

もちろん、認定済の再エネ電力については電力会社が形式上、再エネ事業者から認定通りに買い取らざるを得ないだろうが、伝票は電力消費者ではなく、ふるさと炭素税でプールされた炭素交付金基金に回す。言わば費用負担調整機関の代替の役目を担わせる。

そのためには今現在の、回避可能費用の計算方法をふるさと炭素税に合わせて変更する。

これまでは、すべての電源の燃料費などの運転単価の平均値を使っていて、水力発電や原子力発電のようなゼロエミッション発電も含めると言う不合理極まりない計算法だった。自然エネルギー財団では、2年前に回避可能費用の計算方法に関する分析を行い、

電力会社にとっては、もっとも単価の高い電源から優先的に削減するほうが経済上合理的

とし、

東京電力が2012年6月に電気料金審査専門委員会で提出した資料によると、「運転単価の安い電源がより高稼働率になるように計画」し、なかでも燃料単価の低い石炭火力については最大限運転し、LNG火力は石炭についで運転し、電力需要の変動に対応させ、残りを石油火力でまかなう」としており、火力発電については運転単価の安い電源がより高稼働率になるよう運用されている。

と批判していた。

ただ、そもそも「経済上合理的」であることがトータルで合理的であるとは限らない。再エネによって変化する電力を調整する調整電源としては天然ガス>石油>石炭の順で調整力に差があるだろうし、日本の場合、化石燃料の大部分は輸入なのでエネルギー安全保障との絡みもあり、結構難しい。

こうした批判を受け、今年3月から火力平均可変費単価を主体に全電源平均固定費も考慮するというようにマイナーチェンジされたが、こういう制度というのはチェンジされればされるほどややこしくなる。

むしろ、回避可能費用を「電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用」というよりも「電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた二酸化炭素排出を免れることが出来た排出量」に変換したうえで残りの再エネ賦課金分をふるさと炭素税から電力会社に還付すればいい。

こうすれば、回避可能費用をめぐって、ぼったくりだの、いやどうせ原価として電気料金に上乗せされるので同じことだのという非生産的な論争に明け暮れなくてもいい。どうせ、FITが継続している間の移行期間だし、こうした方式の方がFIT廃止が早まるだろう。

そのためには消費税、ガソリン税その他を一括撤廃し、全てをふるさと炭素税に統合すれば、炭素税基金は大きくなり、再エネ賦課金も充分に吸収できる。またその方が国全体の二酸化炭素排出削減につながる。付加的な効果として消費増税のたびに国会が大騒ぎになることも予防できる。

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2015-06-20

世界の5月の海面気温が観測史上最高

Monthly Mean Anomalies with respect to 1951-1980によると、世界の平均海面気温は月間ベースで今年の5月は最大の偏差0.60を記録し、観測史上最高を更新した。これまでは昨年9月の0.57が最高だった。5月としてはこれまでは2010年の0.49が最高で、昨年が0.48と続いていたが、今年の5月は大幅に突き抜けて上昇したことになる。

海面気温は陸地の気温よりも安定しているが、それだけに全体の気温の底上げを意味し、上放れする気配だ。いよいよ地球温暖化がより高いステージに移行し始めたようだ。

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