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2016-05-26

メガソーラー設備認定ころがし

陸前高田市、津波が遡った気仙川沿いの山林にメガソーラー 不動産開発の知見を生かし、認定済み案件を買収して建設(日経テクノロジー)

開発手法としては、経済産業省から設備認定を受けたものの、施工に至っていない案件を取得することを基本としている。設備認定などの手続きに慣れていないことから、こうした手法を採ることにした。

2015年3月に売電を開始した兵庫県朝来市の出力約1MWのメガソーラーを皮切りに、3カ所、合計出力4.3MWの太陽光発電所が稼働している。さらに、7カ所、合計出力約40MW(出資持分ベース)の案件が計画、開発中となっている。買取価格36円/kWh(税抜き)の案件がほとんどとなっている。

設備認定を得ていながら、事業化の進んでいない案件では、資金調達に難航している場合が多い。山林などを用地としていることも多く、造成コストが膨らみやすいことも資金面の障壁を高くしているとみられる。実際、開発している案件のうち約8割は林地開発許可が必要で、2カ所では農地転用が必要だった。

つまり、設備認定とは、設備を設置する場所など一切問わず、そこに設置できるかどうかさえ問わず、とりあえず何でもいいから早い者勝ちで設備認定を受けた者勝ち。こんなのを認定と呼べるのかどうかとさえ問わずダボハゼ認定されたことがよく分かる。まあ、経産省としてはまず“囲い込み”を何としてでも急がねばならなかったことがよく分かる。

しかも設備認定がころがされてもしっかり「買取価格36円/kWh」なのがミソ。現在なら買取価格は24円/kWhに下がっているので差し引き12円/kWhのお得。これじゃ新規で認定申し込むのが減る訳だ。再エネ賦課金の上昇が問題視されているが、買取価格が今後いくら下げられても、36円以上の案件がお腹いっぱいに認定されているので、再エネ賦課金は増え続ける。そのことでさらに「再エネは高い」と印象操作できる。

そもそも「設備認定済案件」の売買など最初から想定されていたのか。これが是認される法的根拠ってあったんだろうか。一応資源エネルギー庁に問い合わせてみたら、「転売はできません」とのことだった。なのになぜ稼働しているのだろう。本当に不思議な世界だ。ちなみに東北経済産業局は知らなかったそうだ。

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2016-05-22

北極の海氷、フリーフォールの可能性

f:id:satohhide:20160522153937j:image:left(参照)

Arctic Sea Ice News& Analysis、技術的不具合で4月のデータ全て消去」されて1か月余り、とりあえず入った仮データによるグラフを見ると、北極海の海氷面積はどうやら完全にボリンジャーバンドから抜け落ちてポイント・オブ・ノー・リターン、フリーフォール状態に陥っている模様だ。今後とも北極海の気温が高止まりする以上、よほどのことがない限り、もう戻らないだろう。

もっとも、グラフの傾斜にはぐらかされている可能性もなくはない。昨年2015年も5月は±2の標準偏差の幅の下に抜け出したが、6月に入って戻っている。意外と今頃が踊り場になる可能性も捨てきれない。今年はどうなるか今後に注目だが、踊り場状態さえあっさり抜け落ちれば、2012年9月の観測史上最小記録更新も現実味を増すだろう。

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2016-05-20

息を吐くように嘘を吐く再エネ否定デマゴギストを参考人に呼ぶ国会の劣化

石川和男「バッテリーと言うと揚水発電があるというんだけど、あのさあ、揚水発電所の周りに風力とか太陽光とか設置できねえよ。揚水発電がバッテリーだという意見があるんだけれど、太陽光とか風力発電を揚水発電に集めるうちに(送電)ロスして消えちゃうよ」

これはのけぞってしまうくらいトンデモ。発言した本人が本気でそう考えているのかどうか不明だが、そんなことはどうでもいい。「息を吐くように嘘を吐く」人がいるとよく言われるが、そんな人間が嘘を吐いている自覚があるかどうかなどこの際、どうでもいいことだ。詮索すること自体ナンセンスだ。そもそも言っている本人が正誤の判断などどうでもいいのだろうから。

彼は不安定電源である風力発電や太陽光発電の「過剰発電量」を蓄電するには揚水発電の周りに設置しなければ無理と言い放ったという事実が問題だ。これを本気で考えているとしたら自称「電力問題の専門家」石川和男は電力に対して素人以下の無知蒙昧であることが明確に証明された。そのことすら本人にはどうでもいいことなのだろう。専門家という看板だけが問題であって中身など最初からどうでもいい世界なのだから。

当然、揚水発電所がどんな山奥に立地していて送電ロスが大きかろうがなかろうが太陽光や風力の発電能力の多寡、不安定性とは全く何の関係もない。言わずものがのことだ。石川は風力や太陽光専用の送電線をわざわざ、しかも個別に揚水発電所まで引かなければ蓄電できないと思い込んでいるらしい(笑)。

電力が過剰かどうかは全体の電力系統の問題で過剰電流は個別電源の問題ではない。太陽光や風力の送電ロスが問題ならそもそもそんなちょろい電源最初から作られないし、ましてやそんなしょぼい電源で「過剰電力」など発生しようもない。

ましてや石川の言うように「効率的な蓄電池ができるまで無理」と言うほど蓄電池にさえ貯められる発電量さえ確保できないであろう。

それにたたみかけるように石川のトンデモが続く。

「商業ベースで売れる蓄電池ができない限りは再エネはベース電源にはなりえない」

およそ世界中を見渡して不安定電源の再エネをベースロード電源にしようとする発想は寡聞にして聞かない。発想そのものがナンセンスだからだ。石川はベースロードの意味すら知らないのだろう。と言うか、電力に関しては様々な日本だけの経産省の特産品、ガラパゴス定義があるのだろう。

ちなみにそんな蓄電池ができるのは石川によると「曾孫の世代」まで待たなければならないそうだ。「曾孫の世代」なんて人によって想定が違うので、いったい何年後のことか知らんが、たとえそれが半世紀後だろうが22世紀であろうが日本の全ての電力需要を全て蓄電池で賄うという発想自体がお花畑だ。そんな夢の蓄電池が仮に実現してもまず使われるのは電気自動車であって系統電力ではない。そもそもそんなに待っていれば地球そのものが人類存亡の危機になっていて曾孫の世代が生存できるかさえあやしい。

なぜこんなトンデモをまき散らすかと言えば、ひとえに再エネで一番有力な風力、太陽光の封じ込め作戦の一環だ。そのためには世界最大規模の揚水発電所があたかも日本に存在しないように脇に置いておかなければならない。実際、

2014年11月、経済産業省は同省が実施した集計により、2013年度の揚水発電所設備利用率が全国でわずか3%にしか達していないことが判明したと発表した。

日本国内に40ヶ所以上、総出力2,600万kwと世界最大規模の施設がありながら、100%フル稼働で運転したと仮定した際の発電量と実発電量を比較したところ設備利用率がわずか3%で、2010年以降の利用率はほぼ横ばいのままほとんど変化していないことがわかった。この3%という値はアメリカやドイツの利用率10%と比較すると非常に低い値である。

と事実上存在しないかのような扱いをされている。ちなみに貯水量と利用率は直接関係ないし、ドイツなどはそもそも日本ほど降水量がないので貯水量を大きくしておかなければならないことは無視されている。そうでないと補給が効かない。そんなこともあって、ドイツではわざわざ海底電線ケーブルをノルウェイまで敷いて2018年からノルウェイの揚水発電所に蓄電を委託する計画までしている。一方の日本は揚水発電を“自給”できるのに使わせないように仕組まれているのだ。

他に考えられる「できない理由」は多分、「太陽光発電量が増すと春秋に揚水発電しなければならず、改修期間がなくなり、需要が多い夏、冬に使えなくなる」だろうか。いずれこの人の口から出てきそうな気がする。もう他のところで言っているかどうか知らんが。

一方の安定再エネ電力も水力は「もう立地場所ないです」。挙句は、

これにて再エネ電源完全封じ込めキャンペーンが完成する。めでたし、めでたし。何のためって、そりゃあ、大手電力会社の影響力を減ずるわけにはいかんもんね。要は「日本は温暖化鎖国」で一番居心地がいいと思っているお花畑な人々。

これらの発言は、国会の衆議院経済産業委員会の参考人として発言しているのだから、そもそも国会の参考人ってどうやって人選しているのか。よりによって衆議院ばかりか19日の参議院経済産業委員会でも参考人に選ばれているのだから呆れるしかない。

恐らく裏で推薦したのは古巣の経済産業省でそれまで参考人に出ていた澤昭裕(この人もトンデモだった)が今年1月死亡したためお鉢が回って来たのだろうけど、それじゃお手盛り参考人じゃないか。しかも、トンデモの引き継ぎ。こんな国会運営だと法案そのものまるごとお手盛りで成立してしまうことになる。

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2016-05-16

4月の陸上気温上昇、前年同月比では一気に倍増

Mean Surface Air Temperature over Land Areas (C)Monthly Mean Anomalies with respect to 1951-1980によると、4月の世界の陸上気温の偏差は1.80℃で、観測史上初めて2℃を超え2か月連続2℃超だった先々月、先月に比べて幾分和らいだように見える。しかし、前年同月に比べて0.90℃高くなっている。最初に2℃超えした2月は前年同月比0.79℃上昇、3月は0.75℃上昇なのでむしろ2月、3月に比べて上昇幅はむしろ高く、2倍の上昇になった。

一方で、Mean Surface Air Temperature over Ocean Areas Monthly Mean Anomalies with respect to 1951-1980によると、世界の4月の平均海面気温の偏差は3月に続き0.75℃で、10か月連続0.7℃以上の状態が続いている。

前年同月比では0.12℃上昇、2月は0.22℃、3月は0.18℃なのでいくぶん収まった気配。モンスターエルニーニョ現象が消えたことも一因だろうが、それにしても高温が続いている。特に北極圏は高温が続き、海氷の溶解が史上最速のスピードで続いている。

平均海面気温の偏差は1997年9月に0.5℃台を記録したが、0.6℃台を記録したのは17年後の昨年2014年6月。その後は加速し、1年余りの昨年7月には初めて0.7℃台を記録した。さらに10月には一時0.8℃に達したばかり。

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2016-05-15

4月の世界平均気温、7か月連続1℃以上で高止まり続く

f:id:satohhide:20160515202644j:image:left(参照)NASA:Monthly Mean Surface Temperature Anomaly (C)Land+Oceanによると、2016年3月の世界の平均気温は偏差1.11℃で、昨年10月以来、7か月連続偏差1℃を記録した。前年同月は 0.74℃で、0.37℃の上昇。3月は0.38℃、2月は0.46℃、1月は0.29℃、昨年12月は0.31℃、11月は0.34℃、10月は0.20℃だったので、この7か月でも偏差の上昇は2月、3月に次いで3番目。2016年は目下、昨年の年間最高記録を更に上回って上昇を続けている。

にも拘わらず、5月の伊勢志摩サミットでは温室効果ガス排出削減問題は議題にすら上がらないようだ。国際政治は常に直近の課題に目を奪われ、パナマ文書景気対策などに現を抜かしている。

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2016-05-13

2040年にはCO2濃度は500ppm?

f:id:satohhide:20160512122308j:image:left2040年、再エネ増えてもCO2排出止まらず

International Energy Outlook 2016によると、2040年の世界のエネルギー消費は2012年の549000兆Btu(英熱量)から2040年には815000兆Btuになり、48%増大すると予測している。化石燃料は2040年でも全体の4分の3を占めている。その結果、CO2の排出量は2012年の320億トンから2040年には430億トンになり34%も増加する。

こんなにCO2が増え続けるとなると、2040年には大気中のCO2濃度はどれくらいになるのか? 現時点で既に400ppmを突破し、もう人類は永遠に300ppm時代には戻らないだろう。

350ppmに達したのは1989年のこと。300ppmに達したのはマウナロアで観測が始まる1958年以前のこと。単純計算すれば450ppmに達するのは27年後の2043年だ。しかし、これまで毎年2ppm増え続けていたが、これは最近のこと。2015年ごとに10年ごとの推移を見ると、2005−2015年は2ppm、1995−2005年も2ppmだが、1985−1995年は1.5ppm、1975−1985年も1.5ppm、1965−1975年は1.3ppm程度。

今年になって月別前年同月比はモンスターエルニーニョ現象の影響もあるが3か月連続上昇幅が3ppmを超えている。4月には史上初めて4ppmを超えた。

こうなると、2040年までには毎年平均して3ppm増えると覚悟した方が良さそうだ。単純計算すれば72ppmなので、2040年には475ppm程度か。

ただ、今後はエルニーニョ現象のような海水温の上昇が常態化すれば、さらに上澄みされるだろう。人類が再生可能エネルギーをさらに普及させてCO2排出量そのものを抑制しても、海洋がこれまでほどCO2を吸収してくれなくなれば、二酸化炭素濃度の上昇はさらに加速する恐れがあるからだ。だとすると、このままでは2040年時点で500ppmというさらなる大台に達することも考えられる。その割に人類は依然として暢気だ。

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2016-05-12

2040年、再エネ増えてもCO2排出止まらず

f:id:satohhide:20160512122308j:image:leftInternational Energy Outlook 2016によると、2040年の世界のエネルギー消費は2012年の549000兆Btu(英熱量)から2040年には815000兆Btuになり、48%増大すると予測している。化石燃料は2040年でも全体の4分の3を占めている。その結果、CO2の排出量は2012年の320億トンから2040年には430億トンになり34%も増加する。

再生可能エネルギーは予想伸び率は年率2.6%で全体の1.4%の倍近い伸び率だが、それでも2040年の電力構成は再エネ、石炭、天然ガスのシェアが各々28−29%と程度にとどまる。つまり、原発の6%を加えてもほぼ3分の2は相変わらず化石燃料だ。全体のエネルギーの再エネシェアは16%でしかない。

一方で2050年までに温室効果ガス先進国8割削減、途上国5割削減が打ち出されており、2040年までにこんなに増えて、その10年後にこんなに削減できる筈もない。

International Energy Outlook 2016は、現在の政策や規制が続いた場合と前提しているが、昨年のCOP21のパリ協定はpledge(約束目標)だけなので、ここで言う規制とは違うようなので、パリ協定があろうがなかろうが、現実に予想される予測値だろう。裏返せば、パリ協定は破綻することを前提に予測されていると言うべきか。もし、この予測通りだと、パリ協定破綻の前に人類そのものの破綻が予測される。

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2016-05-07

北極の海氷面積、史上最速で120万㎢割れ

f:id:satohhide:20160507153833j:image:leftADSによると、北極海の海氷面積は5月6日、11,986,358km2で、120万㎢を史上最速で割り込んだ。これまでの最速記録は昨年5月12日で、さらに6日速まり、2年連続史上最速記録を更新した。5月上旬に120万㎢割れするのは史上初。

ちなみに2014年は5月17日、2013年は5月23日で、4年連続で速まっている。年間史上最小値を記録した2012年は5月21日と意外に遅い。

それ以前は2011年5月17日、2010年5月19日、2009年5月25日、2008年5月20日、2007年5月21日、2006年5月13日、2005年5月24日、2004年5月15日、2003年5月27日となっている。

これまで下旬から中旬の間で推移していたが、ここに来てどうも中旬から上旬へシフトしつつあるようだ。

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2016-05-06

4月のCO2、史上初の前年比4ppm超えの上昇

CO2earthによると、4月の月ベースCO2濃度は407.42ppmで、前年同月403.26ppmに比べ4.16ppm上昇した。前年同月比が4ppmを超えたのは観測史上初。また407.42ppmは先月の404.83ppm、先々月は先月の404.16ppmに続き3か月連続で観測史上の月間最高記録を更新した。

今年2月に記録した観測史上最大の上昇幅3.93ppmをわずか2か月で更新した。これで3か月連続上昇幅が3ppmを超えた。3か月連続3ppmを上回ったのはエルニーニョ現象の影響が大きかった1998年以来。前年同月比3ppm以上になった月は昨年12月を含め、この5か月のうち4か月を占めた。

1998年には前年同月比で6か月連続3ppmを超えていたが、4ppmを超えたことで、もはや質的に未体験ゾーンに入ったことは確実だ。

また前月比(3月→4月)では2.59ppm増。先月は0.67ppm増どまりで小康状態だったが、今月の大幅増で一気に挽回した格好だ。世界の人為的CO2排出量はここ2年ほど横這い状態のようだが、排出量を大幅に下げない以上、CO2濃度の上昇に歯止めがかかる筈もない。

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2016-05-02

既成の水力発電まだまだ開発余地ある

北海道は83,424.31km²、540万人。方や再エネ大国と言われるデンマークは43,094km2で人口570万人。面積は北海道がデンマークの約2倍(北方領土を除くと2倍弱くらいか)だが人口はほぼ同じ。違いはデンマークの電力の50%以上が再生可能エネルギー(2012年現在でも)でまかなわれている点。北海道はNIRAによると、目いっぱいで20%程度。しかも、その13%は従来の水力だ。本来ならデンマークの面積の2倍を有し、地熱にもバイオマスにも恵まれている北海道は全ての点でデンマークより有利。海外との電力融通など言い訳にならないくらい差が出てしまった。本来なら北海道の再エネはデンマークの2倍以上あっておかしくない。

一方で、

夕張の炭層メタンガス9月にも試掘、大惨事の元凶を地域活性化に

財政再建で苦しむ市民にとって最後の希望

なのだそうだが、具体的な見込みを読むと、ちょっと心もとない。

新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査では、夕張市内の炭層メタンガス推定埋蔵量は約77億立方メートル。石炭1トン当たりのガス包蔵量は豪州より多く、これをエネルギーとして活用すれば、市内4500世帯の1500年分以上となる量だ。

そもそも夕張市の人口は現在約9000人に落ち込んでしまった。「1500年分」と言っても、日本全体、1億3000万人の規模で換算するとほぼ1か月で使い果たしてしまう。市内の自給だけなら十分だけれど、市そのものの活性化には至らないだろう。

夕張市にはむごいかもしれないが、いっそ下流にダムを造って水力発電所にしてしまった方が良いのかもしれない。周辺には既に大夕張ダムが完成し、発電されるが、それなら夕張盆地の志穂加別川下流にダムを建設して第2大夕張発電所にすれば、送電線は大部分共有できるだろう。夕張市の中心部はさらに上流にあるので夕張市そのものが全て水没するわけじゃない。

夕張ばかりか、最近は消滅可能性都市が全国で896自治体もあるそうだ。さらに消滅可能性集落となればほぼ無限にありそうだ。

最近、目に付くのは「既成のダム式大型水力発電はもう開発し尽くされている」と、今ではもっぱら小水力ばかりが注目されているが、過疎地、消滅集落が増えれば増えるほど以前より水力開発余地が大きくなる。

しかも、最近の温暖化で日本の夏は従来より降水量が増えると予想されている。しかも最近の傾向でも分かるように集中豪雨が激増し、折角の降雨もこのままでは無駄に流れ去るのみなので、今後はむしろダム需要が増えなければ気候変動に対応できない。

1990年代、「ダムは無駄」という無意味な「環境破壊」ばかりが喧伝され、反再エネ勢力はそれをうまく利用しているきらいがある。「できない理由」は地熱発電と同じで、要は太陽光パネルや風力発電は「不安定電源」という「できない理由」を言い訳にできるが、地熱発電や大型水力発電はその理由は使えないので「環境破壊」(これは嘘で環境変化に過ぎない)などを「できない理由」に使いたいようだ。

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