2013-05-16
■Superstitution
憲法96条の改正に賛成？ 反対？(ゼゼヒヒインターネット国民投票)
今のところ賛成２２%、反対７８%らしいけれど、日本は硬性憲法とか言う前に事実としてなぜ不磨の法典化していて一字一句変えられていない現実がある。言わば憲法が信仰化している。
しかも日本において憲法(constitution)を変えるというより少しでも触れれば祟りが起きるという迷信(superstition)の域に達している。この二つの言葉を合成してSuperstitution＝日本国憲法なのだと戯言を考えてしまう。
問題はとにもかくにも一度変えることが迷信からの脱却への考えられ得る唯一の道だ。そのために憲法９６条は緩和するしかないだろう。
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国民投票―憲法を変える?変えない? (岩波ブック...
アキバBlog ナードたん (1/8スケール PVC塗装済...2013-05-08
■二酸化炭素400ppm時代へ
398.35ppm Atmospheric CO2 for April 2013
大気中の二酸化炭素濃度が400ppmの大台にいよいよ接近して来た。昨年同月は396.45ppmだったので、来年の今頃には月ベースで大台に達しそうな勢いだ。人類未踏の領域に踏み入れることになる。
年間で季節ごとに波があり、陸地の大部分がある北半球が夏を迎えるにつれて植物の光合成効果が優勢になるため夏から秋にかけ若干減るが、年平均ベースだと、
Year CO2 (ppm)
2012 393.84
2011 391.65
2010 389.92
2009 387.35
2008 385.45
2007 383.61
2006 381.83
と毎年ほぼ2ppmずつ増加しており、このままでは年平均ベースでも2016年までには400ppm超えそう。産業革命以前は280ppm程度だったので、あと20年後程度で1.5倍になることになる。ちょうど日経平均もアベノミクス効果でわずか半年で1.5倍高くなったが、「無制限な量的緩和」と「無制限な二酸化炭素排出」は基本的に相似な現象だ。そして、その副作用も。インフレと地球温暖化も相似な現象で、大気の温暖化は大気のインフレ(膨張)なのだから。
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2013-04-25
■一粒で三度美味しくなった靖国神社参拝
靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」(産経)
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。
首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。
中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。
追加すれば、これまで靖国神社参拝が政治ネタになっていたのは8月15日の終戦記念日にほぼ限られていた。春の例大祭、秋の例大祭で騒がれるようになったのはつい最近のこと。
実は歴代首相の靖国参拝自体、歴代首相の靖國神社参拝（回数）を見ると、8月15日に参拝するのは歴史的に新しい。
戦後初めて8月15日に参拝したのは何と1975年の三木武夫だ。それ以前はむしろ春秋の例大祭、もしくは首相就任直後の参拝が多い。つまりそれ以前は8月15日首相参拝という慣習自体がなかったのだと思われる。
しかし、三木を嚆矢にして以後、福田赳夫、一人置いて鈴木善幸(3年連続)、中曽根康弘(3年連続)、一人置いて小泉純一郎。小泉も政権末期の2006年の一回のみだ。それ以降、8月15日参拝は途絶えている。
この間、1978年にA級戦犯合祀が行われたのだけれど、今回の騒動の主役クラス、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会も1981年にできたもので、合祀と合わせた動き。
首相の参拝は三木の頃から私的参拝4条件なる妙チクリンなことが言われていた。当時はまだ政教分離の観点から批判されていたのだけれど、一度火が点くと騒ぎに合わせて理屈が延焼拡大する。いつの間にか中韓の刺激ネタになってしまい、それが大きくなると政教分離そのものはそんなに問題にされなくなった。今度は春秋の例大祭まで刺激ネタとしてクローズアップされ、批判する側は年に三度批判できるチャンスが増えたことになる。そして、首相と外相及び官房長官は参拝しないという中国主導の“紳士協定”なるものも反故にされてもうこれからはとにかく閣僚、有名国会議員なら何でもアリな状況になりそうだ。何か尖閣諸島問題に似て来ていて、靖国参拝という“実効支配”も危うくなりつつある。
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2013-04-22
■IMFコピペの女性成長エンジン論
クローズアップ現代「女性が日本を救う？」ゲストC・ラガルド（ＩＭＦ専務理事）長谷川閑史（経済同友会代表幹事）2012年10月17日（水）放送
まず初めに、日本の女性にとって働くという選択肢を持てるようにすることが大事だからです。多くの女性が仕事と家庭の両立ができないことにいらだちを感じています。
２つ目は働く女性を増やせば、日本経済がよくなる。そのことをぜひお伝えしたいと思いました。日本は世界にとって、大事な経済大国です。しかし残念ながら、多額の債務を抱えています。
しかも、近い将来、深刻な労働力不足に直面しようとしています。この問題に対処するには、活用されていない労働力を生かすしかありません。外国の移民労働者に頼る方法もありますが、日本の場合、働く女性を増やすことで、十分対処できると思います。
しかも結果的に、そのことによって、社会全体が恩恵を受けることになります。
私たちの研究では、女性の参加によって、国民１人当たりのＧＤＰが４％から５％増加すると見ています。日本の債務の削減にも有効ですし、働く人が増えれば、返済も早く進みます。
安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなどして、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。
女性が経済成長の主役というのは、文字通・ラガルドＩＭＦ専務理事のコピペ。思えば、成長戦略と言っても、日本独自のオリジナリティのある政策など何もない。日本政府が次に何をするかを見ようと思えば、外国からの要請を見るのが一番早い。
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2013-04-14
■こんな時に防衛相経験者がテレビ出まくってどうする
政府は１４日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるとみて警戒を続けた。小野寺五典防衛相は、昨年１２月のミサイル発射時の防衛相だった森本敏氏と防衛省で会談し、発射の時期やルートが特定できない点に関し、予断を持たず、万全の態勢を継続する重要性で一致した。
森本氏は会談後「北朝鮮が発射の日時を指定していないなど前回と条件が違う。常に高い緊張感を持ち、部隊の即応態勢を維持することが重要だ」と記者団に指摘した。
小野寺氏は、北朝鮮が１５日に故金日成主席の生誕記念日を迎えることに関し「朝鮮にとっては重要な日だ。今晩も含め緊張して警戒する」と強調。
その森本敏氏、同じ日にテレビ各局を梯子しているという現実は冷静に見ると、逆に緊張感のなさを感じざるを得ない。ということは小野寺防衛相って一般の視聴者とほとんど同じ立場というか同じ目線しか持っていないということなのか。
まだミサイル威嚇は終わっていないし、まだこれからも続く状態の中で現役の防衛相がテレビ解説者に戻っている前防衛相に励まされ、そのことを堂々と公開し、相談相手はテレビで梯子って、かなり珍妙な風景だ。テレビで何をしゃべっても現実には何も影響力がないことを裏返しで証明しているようなものだ。こんなに軽くていいのか。
相談するにしても世間から目に見えないところでやり、相談相手も世間に出て来ない、それが緊張感というものだろう。結局、2人とも実質的に自衛隊を指揮するほどの器量がないお飾りの存在だからこそテレビにでも出まくるしかないのじゃないか。かと言って国民を励ましているわけでもなく防衛相経験者同士で励まし合うというのはやはり珍妙な光景だ。
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2013-04-13
■脱原発してはいけない本当の理由はレーザー迎撃砲
米海軍、「レーザー兵器」を艦船に初搭載へ 中東に配備か(CNN)
米海軍幹部は１１日までに、戦闘艦船に初めてレーザー兵器を搭載する計画を明らかにした。輸送揚陸艦ポンスに２０１４年初期に配備する見通し。
米国防総省当局者によると、同兵器の実験はこれまで無人機や高速ボートを標的に実施され、破壊するなどの成果を得た。迅速な応戦能力はペルシャ湾での潜在的な敵標的への対処が可能として、レーザー兵器の中東配備を念頭に置いていることを示唆した。
別の同省当局者はレーザー兵器の性能は立証されたとし、初めての配備でも脅威に対応出来るとの自信を示した。
搭載に必要な経費は約３１００万ドル（約３１億円）。しかし、同兵器の発注が将来進めばコスト削減につながると見込んでいる。
米海軍の兵器開発などの研究所責任者は、レーザー兵器は近代兵器の革命の第一歩と形容。ナイフや剣の時代に火薬がもたらしたのと同様の影響力を持つと指摘した。
同責任者は関連データを控え目に分析した場合、レーザー光線の１回の発射は１ドル以下になるとし、ミサイル１発の発射費用数十万ドルと比べ相当な低価であることを主張した。レーザー兵器の導入は米海軍の全体予算の削減につながるとも述べた。
国防総省当局者は、レーザー兵器は艦上改造など特別な処置は必要とせず、多種の艦船上への配備が可能とも指摘。別の当局者は悪天候の際には支障が生じる可能性があるとしながらも、この問題への対応は現有の多数の兵器システムにも盛り込まれていると話した。
「ポンス」に搭載されるレーザー砲は30〜100キロワット程の戦術高エネルギーレーザーのようだ。翻って北朝鮮、あるいは中国の核兵器恫喝に対抗する日本の唯一の手段はさらに高出力のメガワットクラスのレーザー砲による迎撃システムの構築しかない。そのためには原発は必要最低限稼働させておく必要がある。
レーザー光を発生させるのに必要なエネルギー源として電力を使用するタイプのものは、大きな電力を要求する。エネルギーを蓄え、伝導し、変換して指向するという現状の方法では、簡便で携行可能なレーザー兵器を開発するのは困難である。現状のレーザーは大量のエネルギーを熱として浪費していまい、加熱による装置の損傷を避けるには、未だに大きな冷却設備を必要とする。空冷式では受容できないほどの射撃間隔の拡大をもたらす。現用のレーザー兵器の実用化を制限するこれらのエネルギー源と冷却の問題は、以下の事項により相殺される可能性がある。 1 安価な高温超伝導物質によりエネルギーロスを減少させ兵器をより効率的なものとする。 2 より簡便な大容量の電力供給・充電装置。レーザー光を発振させて余ったエネルギーの一部は装置の冷却に有効に使用される。
この問題はまた、発電所の近くに兵器を設置するか大きな電力を発生できる大きな艦船か可能ならば原子力水上艦に搭載することで、軽減されうる。艦船には冷却用の水が豊富という長所がある。
この条件を満たすのは原子力発電所敷地内に高出力レーザー砲システムを構築することだろう。空冷式では間に合わないのなら水冷式。原発の水冷システムを応用すれば高出力レーザーの膨大な熱量を冷やせる。日本の場合、原発は全て海岸に立地している。
同時に複数の弾道ミサイルを撃墜するために高出力レーザー砲数基のほか、原発そのものを守るための低出力レーザー砲数基をパッケージにして運用する。レーザー砲には雨や雲に弱いとされるが、1メガワット以上のレーザー砲なら克服できるだろう。
このシステムを日本に既存原発、川内、玄海、伊方、島根、福井原発群、志賀、柏崎刈羽に構築する。これらは津波にやられるリスクは低い。地震・津波リスクのある浜岡にも首都防衛の観点から作っておく必要がある。システムが出来上がれば、防衛用のために普段は民生用、有事はすぐにレーザー用に切り替えることを可能にしておく。
実用化するために日本で研究しているのはなんと民主党政権化で事業仕分けのターゲットになった理化学研究所。まあ、当時の民主党には某国の意向が何らかの形で反映していたのだろう。
世界最強X線レーザービームが誕生 -原子レベルの精度を持つ鏡により、１マイクロメートルの集光ビームを実現
日経産業新聞（2012年12月18日刊）に「集光強度、4万倍に」が掲載されました。
これらは一応民生用技術開発という建前だが、本来の目的は自由電子レーザー制御レーザーでの日本ハリネズミ化だろう。そうでなかれば本当に税金の無駄遣いだ。
自民党の唱える「日本強靱化計画」なるものも、実はレーザー砲による「日本ハリネズミ化計画」の偽装と思いたい。自民党が脱原発を渋っている本当の理由もここらあたりにあるのではないか。
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2013-04-11
■北朝鮮、核弾頭撃つとしたら沖縄
北ミサイル、挑発にいらだち 緊張いつまで「標的の地」厳戒(産経)
東京・大阪・名古屋・横浜・京都…「日本全土が報復の対象」。中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する構えの北朝鮮は１０日、朝鮮労働党の機関紙で東京や大阪など５都市を挙げ、日本を強く挑発した。３月末にも在日米軍基地がある地名を「射撃圏」と威嚇。「不安をあおるな」。名指しされた自治体は挑発の度合いを強める北朝鮮の動向にいらだちながら、警戒を続けた。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が３月３１日に「米軍の前哨基地」として「われわれの射撃圏にある」と攻撃対象に挙げたのは、在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県。
この中で、本気で核弾頭を撃つかもしれない候補は沖縄だろう。沖縄は嘉手納の米空軍、普天間の米海兵隊が隣同士で密接し一発で両方とも消滅できる。もしそうなれば一番喜ぶのは海洋権益を振りかざす中国だろうから。巷間では中国は北朝鮮を見限ったという説が流布されているが、中国の代理で北朝鮮が沖縄を叩いてくれれば一番有難いのだ。
沖縄の米軍は中国にとって目の上のたんこぶ。かと言って自分から手出しするには相手が大きすぎる。北朝鮮に鉄砲玉になってもらって、いざそうなればうわべだけ北朝鮮を非難して「俺、関係ないよ」と決め込める。
そうなれば米軍は沖縄から全面撤退せざるを得なくなり、沖縄は事実上裸にされる。今でも尖閣領海を堂々と侵犯して悪びれていないのだから、同じことを沖縄県全体に行うだろう。中国にしてみれば北朝鮮が沖縄を代理で叩いてくれさえすれば、平壌が火の海になろうが後は知ったことではない。面倒な隣人がなくなっても大勢に影響はなく、後は自国の権益拡大目指してまっしぐら。沖縄の米軍がなくなれば台湾も、フィリピンも、そして沖縄も。
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2013-04-08
■北極海の年間海氷最大面積がそれほど減らないワケ
今年の北極海の海氷面積は14276563km2でピークを付けたようだ。これは10年前の14844063km2よりわずかに小さいだけで2003年以降だと過去7番目の大きさ。これだけ見ると、海氷面積はそれほど減ってないように見えるが、年間最小面積では観測史上最小を記録した昨年の3489063km2で2003年の6032031km2に比べて57.8%まで大幅に減っている。なぜ、最大面積と最小面積の減り方にこうも差が出るのか。
一つには北極圏は冬季に太陽光が降り注がないために海氷が出来やすいことがある。これがために夏期に空いた海洋部分の海氷面が凍って取りあえず海氷面積は回復する。
しかし、海氷を溶かす要素として海水の温度があり、これは暗闇の冬とて溶かす方向に作用する。もちろん、夏期に比べて海水温が低いので溶かす力は衰えているが、海氷の厚みをますまでには至らない。
このために太陽も海水も一斉に溶かすエネルギーに晒される夏期では薄っぺらく面積が回復した分、溶け方が急速になる。
結局、最大面積があまり減らないのはあくまで二次元的な面ベース。体積ベースでは最大面積期でも年年減っているようだ。体積ベースの現象は本質的な冷温貯蔵庫の崩壊を意味する。
実際、同じ海流でも暖流は平均以上に温かくなっており、冷却源が小さくなれば、さらに暖流が温かく流れ、異常気象に拍車をかけそうだ。
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2013-04-04
■事実上の弾道ミサイルに事実上の集団的自衛権行使
北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射に備え、海上自衛隊のイージス艦が６日午前、佐世保基地（長崎県佐世保市）を出港した。日本海と東シナ海に展開して、ミサイルが落下する事態に備える。
出港したのは、佐世保基地のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」、京都・舞鶴基地の「みょうこう」。３隻は迎撃ミサイルＳＭ３を搭載。遠距離から弾道ミサイルを探知し、大気圏外で打ち落とす能力がある。
米国防総省は１０日、イージス艦の新たなミサイル防衛システムを、海上自衛隊のイージス艦２隻に導入するため日本に売却すると議会に通知した。日本政府筋によると、これにより海自のイージス艦６隻全てが弾道ミサイルの迎撃能力を備え、北朝鮮のミサイルへの対応が強化される。
なぜか安倍晋三内閣が掲げる集団的自衛権を伴った国防軍格上げ論のための格好の事態になってきた。
今回は、「人工衛星」迎撃ではなく、モノホンのミサイル迎撃。ミサイルがどこに向かって飛ぶのか分からないが、今の北朝鮮の態度では日本よりもアメリカに撃つぞモード。グァムであろうがハワイであろうが、いずれにしても「日本本土に向かっているから迎撃してもかまわない」あるいは「日本に向かっていないようだから迎撃不可」なんて悠長なこと言ってられない。本当に放置してハワイにも着弾すれば第2のパールハーバーと言うか、逆パールハーバーになりかねない。
海自はミサイルが放たれれば、否が応でも迎撃行動に出ざるを得ないだろう。ひょっとして北朝鮮は安倍内閣に協力するためにやっているのかとさえ思えて来るタイミングの良さだ。
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2013-03-27
■1ドル＝100円 or more?
インフレの日米比較を見ると、1985年から2012年までで米国は消費者物価が約2倍に上がったことになる。一方で日本は同じ期間に約マイナス1%下落。1985年の米ドル・円為替レートは1ドル＝200円程度だった。今は1ドル＝94円。単純に換算すれば、1ドル＝100円で大体帳尻が合う。
けれど、問題は1ドル＝100円の“円安”でアメリカ並みのインフレ率になるかどうか。2012年の暫定値で米国が1.97%、日本が0.04%で依然として日本のインフレ率は低い。けれど、こうも円安になれば2013年では、その差は一気に縮まるだろう。
問題はその後だ。地震でも何でもエネルギーがたまって何かの箍が外れて一気に暴発するのは世の常だ。自然現象でも経済現象でも基本的に同じ振る舞いをするものだ。あっという間に消費者物価が2倍になって1ドル＝200円に先祖返りする可能性がありやなしやだ。非常にビミョーな時期に差し掛かっているとは思える。
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