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2014-11-18

奇妙な偶然が2度〜高倉健8日遅れの訃報と解散会見の謎

高倉健さん、森繁・森光子さんと同じ日に逝く 「昭和よ・・ありがとう」、著名人の「追悼の声」続々(J-CASTニュース)

そうなのだ。2年前の解散総選挙決定の時もこういう記事を書いていた。

森光子さん4日遅れの訃報と不可解な違憲解散

正確な死亡時間は午後6時37分だと言う。まる4日遅れの訃報だ。これだけの名女優なら4日間伏せられるのは珍しいし難しい。また伏せる理由がない。なのに、親しい芸能関係者も知らなかったという。

それにしても、野田佳彦首相が野党党首と党首討論すると合意されたのは9日。その時、森光子さんはもはや時間の問題だった筈だ。森さんは都内の病院で入院しており、国民栄誉賞受賞者。情報は政府の中にも入っていたろう。ある時点で情報管制を敷こうと思えばできた筈だ。

かくして「解散しましょう」から間もなく森光子さん訃報が流され、解散報道は大幅に削減された。特にワイドショーは。

思えば、今回の解散総選挙、定数削減はおろか0増5減すら反映されない違憲選挙だ。猫だましする必要があったのだろう。

文化勲章受章者の高倉健さんの場合、亡くなったのは11月10日。8日遅れ。解散風が本格的に吹き始めたのは11月8日ごろ。亡くなられる直前だ。

親しい俳優も全く知らなかったという。森光子さんの倍も長い。そして訃報が伝わった18日午前から間を置いた同日夜、安倍晋三首相が衆議院解散の記者会見を行った。午後7時のNHKニュースでも、7時10分から会見生中継。会見では定数削減や一票格差是正の質問なんて何も出なかった。

会見終わったら、通り一遍の解説がなされた後、高倉健さん訃報に切り替えられた。

ここまで来るとまことに摩訶不思議だ。

ちなみにテレビ朝日の報道ステーションは高倉健訃報がトップで21:54から22:21まで延々と27分間放送。安倍晋三解散会見はCM挟んで22:22から22:37までで15分。ほぼ倍近くを高倉健追悼に割いた。まあ、こちらは確信犯的に解散会見を横に置いたのだろうが。

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2014-11-15

10月の世界平均気温観測史上最高3カ月連続

f:id:satohhide:20141115233834j:image:left世界の月別平均気温で2014年10月は135年間の観測史上最高タイを記録した。(参照)。9月8月に続き、3か月連続の最高記録となった。5月を含め今年4度目の過去最高を記録、今年は10カ月のうち4カ月、過去最高になったことになり、今年全体の世界の平均気温も過去最高を記録する公算が高まった。

今まで一番暑かったとされる2010年でも過去最高月は3度だったが、今年はそれを破ったことになる。

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2014-11-14

中国は自民党解散総選挙に二度協力?

消費増税1年半先送り 18日にも解散表明(NHK)

安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。

小笠原周辺の中国漁船 再び増え145隻に(NHK)

小笠原諸島周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題で、およそ200隻に達していた漁船の数は、今週およそ60隻に減りましたが、海上保安庁が13日に確認したところ、再び増加して145隻に上り、巡視船などが警戒を続けています。

何かこのニュース連動しているのかという気がする。来月、解散総選挙となると、中国のサンゴ漁船がそのまま居座ってくれていてくれた方が、自民党には有利になる。いくら議員定数削減に知らんぷりしても、解散の大義がなくとも中国がこの調子でいてくれれば、国民の不満を相殺できるのではないかと。

そもそも2年前の衆議院総選挙で自民党が大勝したのはアベノミクスでもデフレ解消でもなく、尖閣諸島への中国の強圧的姿勢が背景にある。その結果、中国に対抗するには民主党では頼りないという空気が支配し、原発問題も大したイシューにはならなかった。

ならば第二列島線にあたる小笠原群島への中国漁船の大量出没は中国の脅威第二弾となり、解散総選挙第二弾ともなる。

こんなことは、大ぴらには論じられないだろう。しかし、国民の無意識レベルで影響を与え、自民党に有利な投票行動に駆り立てるのであろう。

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2014-10-20

小渕優子氏が議員辞職でなく経産相辞任で済む理由

小渕経済産業相 安倍首相に辞表を提出(NHK)

小渕経済産業大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政治資金を巡る問題で、国民の理解を得るのは難しいとして、辞表を提出しました。

この問題は、小渕経済産業大臣の後援会など2つの政治団体が開催した「観劇会」で、参加者から集めた会費と、劇場に支払った金額の収支が大きく食い違っていたもので、平成24年に開催された「観劇会」は、これらの政治団体の政治資金収支報告書に、収入・支出のいずれも記載されていなかったことも明らかになりました。

なぜ議員辞職でなく農水相罷免要求なのか」、「赤城農水相辞任に見る責任の丼勘定」(はからずも当時も安倍内閣だったw)の繰り言になってしまったが、もう少しそこに横たわっているメカニズムのようなものを考察。

およそ小渕優子代議士に纏わるスキャンダルの全ては衆議院議員小渕優子に関わることで、経済産業大臣の職掌に関わることは皆無。なのにもっぱら取り沙汰されていたのは経産相辞任問題。国会もメディアもそう言っている。誰も議員辞職しろ、などと叫んでいないし、誰もそれを摩訶不思議と思っていない。まさに「不思議の国日本」。

これは言わば慣習なのだろう。閣僚>>>国会議員。行政府>>>立法府。横綱=総理大臣、大関、関脇、小結=閣僚、前頭、十両=平議員。という暗黙の階梯がある。三権分立に反するなんてしおらしいこと言っても始まらない。

となると、大臣の職掌などと無関係にこの階梯の基準でもって“処罰”される。大臣の辞任は平議員の辞職に比べてはるかに重いという暗黙の了解が出来上がっている。

そしてこの暗黙の了解は野党議員にとっても好都合なのだ。野党議員は当然、大臣職に就けないから困らない。自分が逆の立場になり得るのは自分たちが与党になった場合に限られる。

しかし、議員辞職されれば困るのだ。同じことが自分たちに降りかかれば、自分たちも議員辞職に追い込まれかねない。他の“平幕”与党議員だって同じだろう。

つまるところ、経産相辞任という慣習的落とし所は与野党の長い間に培われた慣れ合い、八百長なのだ。

松島みどり法相のうちわを煽っても、議員辞職には至らないのも、辞職されたら困るのだ。他に団扇作って配っている議員は無数に上り、そんなことしていたら議員の大量辞任につながる。

結局、大臣辞任火の粉が自分に及ばない安全弁と機能している。成果だけが得られ、危害が及ばない安心・安全な引き摺りビジネスモデルなのだ。大臣職というのは所詮いつでも切れるトカゲの尻尾切りの対象たる尻尾、トカゲの胴体、国会議員共同体は守らねばならない。

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2014-10-12

9月の世界平均気温観測史上最高

f:id:satohhide:20141012212049j:image:left世界の月別平均気温で2014年9月は135年間の観測史上最高を更新した。(参照)。8月に続き、2か月連続の最高記録更新。5月を含め今年3度目の過去最高を記録したことになる。9月は昨年も過去最高を記録しており、2年連続記録を更新したことになる。昨年は9月、11月で二月で新記録が出ていたが、今年は三月で記録更新したことになる。これは一番暑かったとされる2010年以来だ。

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2014-10-11

ノーベル物理学賞LEDは電気をより無駄遣いするパラドックス

ノーベル物理学賞に赤崎勇・天野浩・中村修二の3氏(朝日)

中村さんは受賞決定後、「自分の発明したものが使われていることは非常にうれしい。省エネや、地球温暖化を食い止めることにも役立っていると思う」と話した。

日本では、3人受賞の快挙に祝賀ムードだが、別にこのコメントに水を差すわけでもないのだけれど、

Jevons Paradox and the Nobel Prize: Will LEDs really lead to a drastic reduction in electricity use?(ジェボンズのパラドックスとノーベル賞:LEDは本当に電力消費を激減させるか?)

という記事が出た。

ジェボンズのパラドックスとは、

技術の進歩により資源利用の効率性が向上したにもかかわらず、資源の消費量は減らずにむしろ増加してしまうというパラドックスである。1865年、イギリスの経済学者ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズが著書『石炭問題』の中で、技術の進歩によって石炭をより効率的に利用することができるようになった結果、より広範な産業で石炭が使われるようになったことに注目し、ふつう直感的に理解するのとは逆に、技術の進歩が燃料消費量の減少をもたらすとは限らないと唱えた。

Lloyd Alterは

Every day there are new ways that LEDs are put to use, all of which consume energy where they never did before.(LEDが実用化されてそれ以前に使われていなかったところで電力が消費されるようになった。)

と、その例をあげている。結果、ますます電力消費が増えるだろうと。ただの広告看板やメニュー看板LEDが使われるようになったと。省エネの分、電力消費が効率的になり、電気代は相対的に安くなって、今まで使われていなかったところにまで電球が使われるようになった。これは日本でも注意して見ればすぐに見つかりそうだ。

同じように、この40年、日本で原発が建設されて発電の30%が原発で賄えるようになったからといって、発電に要する化石燃料消費が減ったかと言えば、絶対量は減っていない。(参照)福島第一原発事故以前の話だ。

事故以後、原発再稼働できないままなので当然増えている。

では、再生可能エネルギーで原発分を賄えれば、その分、化石燃料消費は減らしても電力消費は総体で増えるのか減るのか?

一つの仮説として、再エネは従来より発電効率が低くなる分、原発と違って電気代が安くならないため、ジェボンズのパラドックスの対象外で電力消費総量は伸びず、結果、化石燃料消費が増えないのではないかということ。非効率な非化石燃料発電が増えれば増えるほどこのパラドックスの罠から抜け出られるのではないか。

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2014-10-09

“太陽光バブル”で儲けたのは大企業

九電の再エネ供給超過は“仮想現実”」、「“再エネバブル”は大手電力会社グループの暴走」の続き。

怒号上がり会場騒然、再生エネ説明会(西日本新聞)

この説明会は個人の自営業者などを対象にしているが、当然“太陽光バブル”の主役は彼らではない。

国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リストによると、ビッグ10のうち、

1位 大分ソーラーパワー (丸紅) 大分県大分市(大分臨海工業地帯6号地) 82.02MWp 2014年3月稼動

2位 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所(京セラ、鹿児島メガソーラー発電)70MWp 2013年11月稼動

3位 たはらソーラー・ウインド発電所(三井化学など7社) 愛知県田原市緑が浜 50MWp 2014年10月稼動

4位 ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク(SBソーラー) 鳥取県米子市崎津地区 42.9MWp 2014年2月稼動

5位 富津ソーラー発電所(レノバ、ミツウロコグリーンエネルギー) 千葉県富津市加藤 40.4MWp 2014年7月運転開始

6位 白糠太陽光発電所(ユーラスエナジー) 北海道白糠郡白糠町 30MWp 運転開始時期 2014年2月

7位 大分市臨海工業地帯 メガソーラー(日揮)26.5MWp 2013 5月完成

8位 三井不動産苫小牧太陽光発電所(三井不動産) 北海道苫小牧市 約23MWp 2014年4月運転開始

9位 九州ソーラーファーム7「みやま合同発電所」(芝浦グループ) 福岡県みやま市 21.8MWp 2013年3月完成

10位 OCE芦北メガソーラー(大林組) 熊本県葦北郡芦北町 21.52MWp 2013年7月 第1期工事(658kWp)2014年4月 第2期(2万862kWp)稼働

と5発電所が九州にある。

其の他、今年7月までランキング内に入っていたものとして、

●ユーエスパワー発電所(ユーエスパワー)山口県宇部市 21.29MWp 2014年7月完成(昭和シェル石油宇部興産)

●ソフトバンク泉大津ソーラーパーク(SBエナジー三井物産、京セラ) 大阪府泉大津市 19.6MWp 2014年7月完成

●DREAM Solar福岡宮若(大和ハウス) 福岡県宮若市 1-3号合計 19.5MWp 2014年4月完成

●大分太陽光発電所(三井造船、三井不動産)大分県大分市 17MWp 2013年12月運転開始

●メガソーラー(今治造船) 今治造船愛媛県西条工場東ひうち事業部内 17MWp 2014年2月完成

これから稼働する予定の者で主なものとしては、

●富津ソーラー(リサイクルワン)千葉県富津市 40MWp 2014年7月稼動予定

●宮城県 岩沼市 32MWp 2014年稼動を目指す

●木曽岬干拓地(三重、愛知・/ 丸紅) 48.7MWp 2013年5月着工、2014年10月完成予定

南相馬市メガソーラー(東芝) 福島県南相馬市 100MWp規模 2014年度稼動予定

●メガソーラー(丸紅)三重県木曽岬町桑名市、愛知県弥富市に跨る木曽岬干拓地 49MWp 2015年 1月運転開始予定

●千葉県鴨川市 メガソーラー発電事業(日揮) 31MWp 2015年 1月運転開始予定

●ゴルフ場跡地(ゲスタンプ・ソーラー)茨城県大子町 31.6MWp 2015年4月までに稼動

●津名東太陽光発電所(ユーラスエナジー) 兵庫県淡路市 津名の郷 33.5MWp

●ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(SBエナジー) 北海道勇払郡安平町遠浅 約111MWp 2015年度冬完成予定

●千葉県富津市 グリーンパワーインベスメント 30MWp  2015年稼動予定

●パシフィコ・エナジー美作武蔵メガソーラープロジェクト 岡山県美作市 30.2MWp 2016年3月完成予定

●錦海塩田跡地メガソーラー(くにうみアセットマネジメント) 230MWp 2018年 運転開始予定?

●大分・日吉原45MW(2016開始)

●長崎・宇久島メガソーラーパーク430MW(2015年度 着工)

こうして見ると、既設、着工済み、着工計画の大所のほとんどは東証一部上場の一流大企業クラス同士のジョイント事業だ。九州管内の既設でもその総出力の7割以上がこうした大企業のジョイント事業。退職金はたいて利欲にとらわれた云々は現実のメインストリームではない。実は“高過ぎる”FIT価格でぼろ儲けなのは大企業なのだ。説明会に来たのは梯子外され組だ。

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2014-10-07

“再エネバブル”は大手電力会社グループの暴走

九電の再エネ供給超過は“仮想現実”」の続き。

なぜ今年3月に再エネが“バブル化”したのか、参考になるサイトを見つけた。

日経テクノロジー(2014年1月):「2013年度の太陽光発電所のEPC受注額は約600億円に」、九電工・本松氏(上)

同:九電工がメガソーラーで強い理由:九電工・本松氏(下)

本松 2013年11月末時点で、九電工グループが発電事業者として「事業化ずみ」の太陽光発電所は43件あり、その合計出力は148MWとなっている。このうち、既に稼働ずみの太陽光発電所が13件あり、合計出力は86MWである。風力発電所は8件、合計出力は111.4MWで、すべて稼働ずみとなっている。

「事業化予定」の太陽光発電所は84件あり、太陽光パネルの出力ベースで合計1.079GWとなっている。この1.079GWのうち、発電事業会社への出資比率分に応じて算出した九電工分は243MWになる。風力発電所は2件、合計出力は80MWで、発電事業者への出資比率分に応じて算出した九電工分は50MWである。

1.079GWは107.9万kW。九電管内のほぼ3分の1だ。

九電工が取り組まなくても、他の企業が手掛けることになる。それならば、九電工が積極的に取り組んで、稼働を止めた原子力発電所の発電分を補うことに寄与できるということ。さらに、発電事業における建設などの投資によって、土木建築業などの九州の経済界の活性化につながること。この二つを目的に、九電工が積極的に太陽光発電事業に取り組むという「ことわり」をいれた。

残りの二つの転機は、現時点では国内最大規模である、鹿児島県の出力70MWの「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」(関連記事:鹿児島・七ツ島、桜島を前に29万枚のパネルが並ぶ、国内最大のメガソーラー)の建設と、リース子会社であるキューコーリースオリックスへの売却、および、その後のオリックスとの共同による鹿児島県の枕崎空港跡地への出力約8.5MWのメガソーラーの建設である。

九電工は九州電力が発行済み株式の4分の1を持っている九電のグループ企業。

――今後のメガソーラーの展望を教えてほしい。

本松 今後、数年間は、大規模な発電所の案件が増えていくと予想している。2013年度(2013年4月〜2014年3月)に経済産業省が設備認定している買取価格が36円/kWhのメガソーラーですら、受注しているのは軒並み大規模な発電所である。こうしたメガソーラーは着工までに約1年間を要する。例えば、林地開発許可が必要になるために、仕掛かり期間が長くなる。

そこに、現在、交渉中の案件を獲得すると、おおむね今後2〜3年分、2016年度(2016年4月〜2017年3月)一杯までの仕事量になると想像している。買取価格42円の案件も残っている上、10MW〜数十MWといった大規模なメガソーラーの建設は、2015年初ころに着工し、完成までに1年〜1年半かかるためである。

例えば、2013年度の36円の買取価格の認定を受けるために、ある発電事業者分だけで、九電工から、ゴルフ場を転用するメガソーラーを5件、合計出力約100MW分を経済産業省に申請した。

景気のいい話だが、さらに重要なことをおっしゃっている。

――経済産業省は、北海道と沖縄本島で、一定規模以上の太陽光発電の系統電力網への接続に限界があることを発表した。メガソーラーの建設が活発な九州でも、今後、同様の事態が起きる可能性はあると見ているのか。

本松 地域によっては、接続できない地域が出てきているが、当面、九州電力の管内全体の接続可能量が限界に達する見通しはないと認識している。大分など、送電網が不足している地域はあるものの、特別高圧網には、まだ接続できる余力が多いだろう。九州では、東日本大震災以前、電力における原子力発電所への依存度が約4割と高かった。現在は、その原子力発電所の稼働が止まっているために、太陽光発電や風力発電による電力を受け入れる余力はまだあると見ている。

なんと九電工自体が今年1月時点で余裕綽々だった。巷間言われている「接続申し込みの回答保留と川内原発再稼働とは無関係」という説も電力会社の中の人は肯定していたことになる。バブルが起きたのは3月だから予想外だったという言い訳もできるが、一番の中の人が予想できなかったのは痛すぎる。そもそも、

――当初の3年間、発電事業者の利益に配慮した買取価格の期間が終わると、太陽光発電所の申請ラッシュは止まると見ているのか。

本松 現在のような活況には、もうならないだろう。

そのFITの最初の3年間でメガソーラーを優先的に作らせてもらって、お腹いっぱいの気分のようだ。むしろ、お腹いっぱいで余裕綽々なのだ。退職金はたいて老後の生活に備えようとした零細投資家とは違うのだ。

再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民(毎日)

ここで紹介されている、

今年6月、京セラや九電工など5社が合同で発表した計画は、島の面積の4分の1、東京ドーム134個分にあたる約630ヘクタールの土地に約172万枚の太陽光パネルを敷き詰め、一般家庭約13万8800世帯分の電力(出力43万キロワット)をまかなうという壮大なものだ。九州本土との間に約60キロの海底ケーブルを敷設して九州電力に売電する計画で、2015年度着工、18年度完成予定という。

九電工は海底ケーブル担当らしいが、営農型メガソーラーと耳触りが良いが、そもそもここまでしてメガソーラーを作るってのは暴走じゃないか。何のことはない“バブル”は大手電力会社グループのの自作自演の暴走だろう。

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2014-10-02

九電の再エネ供給超過は“仮想現実”

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について(九州電力)

7月末現在の接続契約申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は、約1,260万kWにも達することが判明しました。これは、電気の使用が少ない時期(春、秋)の昼間の電力需要を上回る水準です。

一応、九電に問い合わせたら「約1,260万kW」とは定格出力(≒MAX出力)を足し算したものだ。そのうち風力発電は80万kWなので太陽光分1180万kW。この数字見て「原発12基分凄い」なんて話もあるが、最大出力は、夏至の頃、快晴の正午ごろを想定している。しかも、九州本土全体が快晴の想定。この時点でかなりバーチャルだ。其の他、パネル温度も発電に最適な状態にオール九州が推移している状態。九電は既接続の390万kWの実績から実際どれくらい春や秋の時期に「全て接続された場合」の推定出力を計算できる筈だが、あくまで「実際にどれくらいになるか検討中」とのこと。付録のグラフを見ると、5月初めだと定格出力の7割くらいだろう。風力は2〜3割か。理想的でも900万kW未満だろう。

さらに「電気の使用が少ない時期(春、秋)の昼間の電力需要」は大体ゴールデンウィーク時期の晴れた日の日が昇り日が暮れるまでのデイタイムの中で需要が最低になる頃の出力が「800万kW」と想定している。必ずしも太陽光発電の出力がピークになり、供給超過の恐れのある正午前後とは限らない。説明通りだと、普通に考えると日が昇り始めた頃が電力需要の最低水準だろう。じゃあ、正午ならもっともっと需要は大きい筈。

あれやこれや考えると、現状なら再エネ電力供給が総電力需要をオーバーするのはほぼないと思われる。あっても“最大瞬間風速”ベース。多分、出力調整できない川内原発など原発再稼働を想定の上でのことだろう。「近い将来」にはそういうニュアンスも感じる。保留期間は数カ月かかる見通しだそうだけれど、これも川内原発の再稼働の確定を見定めるためだろうか。

そもそも現状の九電の太陽光発電は年間ベースでまだ30万kWぐらい。まだまだ足りない。ならそんな特殊なピーク時ぐらい一部再エネを停止させても普及を図った方が年間通して化石燃料の排出削減に役立つのは明らか。

最後は金目の問題か。そもそもFIT価格って需要が殺到したらオークションで価格を引き下げられないのか。一体何やってるのやら。

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2014-09-30

御嶽山周辺を地熱発電開発重点指定区域に

木曽の御嶽山の噴火で地元の観光業者は大打撃を今後当分の間、被ることになるだろう。冬季のスキー場も使えそうにない。元々死火山だったのがこの半世紀で活動が活発化したのだから今後も大きな噴火が起きる可能性が高い。登山客も激減する可能性が高い。

そこで地元救済策も兼ねて御嶽山山麓周辺を地熱発電開発調査の重点区域に指定してはどうか。適地が何箇所か見つかれば、御嶽山を囲むような地熱発電所のリングができるかも。大袈裟だが、地熱発電によって(ほんの少しは)ガス抜きに役立ち、今後の噴火の規模をほんの少しかもしれないが減らせるかもだ。

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