satolog このページをアンテナに追加 RSSフィード

2014-08-17

野々村元県議を笑えない霞が関地熱発電事業

平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金〜全15事業を採択〜

経済産業省は、本日、地熱開発理解促進関連事業(二次公募)について、別添のとおり15件の事業の採択を決定しましたので、お知らせします。

これを伝えた日経新聞の見出し。

地熱発電補助金、新たに15件採択 住民への説明費用

けれど、経済産業省のニュースリリースには「地熱発電補助金」なんて書かれていない。あくまで「地熱開発」だ。15件を見ても「地熱発電」という文字が出て来ても「理解」されるのが目的。はっきり「地熱発電事業を立ち上げを目指す」とかははほとんど記されていない。出てきても「温泉発電」とかバイナリー発電とか元々温泉事業とバッティングしそうにない小規模地熱発電だ。

1.北海道中標津町「発電後の熱水を活用したハウス栽培事業等の検討」

8.和歌山県田辺市白浜町「発電後の熱水を利用した養殖事業の検討」

9.兵庫県新温泉町「発電後の熱水を有効活用している先進地域を視察し、さらなる地域振興事業の検討を行う。また、その結果について広く共有するための報告会を開催することで、地域における地熱発電に対する理解をより一層深める」

10.同「温泉熱を利用した街灯システムの導入や、足湯・消雪システムの設置を行うことで、地域における防災機能強化や利便性の向上を図り、地元住民の地熱発電に対する理解を促進する」

11.大分県別府市「発電後の熱水を活用した地域振興を実施するため、農業ハウス、足湯、蒸し釜等の地熱利用の設備を整備し、地域の地熱開発に対する理解促進を図る」

12.大分県日田市「天ヶ瀬温泉地域において温泉発電事業を実施するため、天ヶ瀬温泉旅館組合、日田市役所等で構成する事業調整会議を設置し、温泉発電技術についての情報収集、先進地視察等を行うことにより、地域における地熱開発に対する理解促進を図る」

13.大分県九重町「バイナリー発電からの熱水を近隣の温泉旅館に供給するための配管等を整備する。このような地熱の有効利用を通じて、地域における地熱発電に対する理解促進を図る」

14.同「更なる中小規模のバイナリー発電の事業化のため、今

年度は発電後の熱水利用による温泉管理などを中心に、勉強会や先進地視察等を実施することで、地域における地熱発電に対する理解促進を図る」

15.鹿児島県指宿市「山川発電所の周辺で熱需要があるハウス園芸農家等に余剰熱を供給する配管等を整備し、発電所からの余剰熱を供給することによる地熱の有効利用を通じて、地域における地熱発電に対する理解促進を図る」

そのうち15の山川発電所は既存の本格的発電所。後は「理解を進める」と称して視察旅行、足湯だの養殖事業だのと別に地熱発電と無関係にできそうな事業ばかり。

おまけに地熱発電は環境省主体のものもあり、バッティングもいいところ。環境省が音頭を取った「小浜温泉バイナリー発電所」は「実証実験」と称する視察ツアー「小浜温泉ジオツアー」の期間が過ぎてもなぜか肝心の事業化はいまだ検討段階という。まるで「視察旅行」の受け皿のための「実証実験」だ。

ほとんど経産省と環境省が無用の張り合いをして補助金バラマキ競争に熱心なだけに見える。たかが小規模地熱発電事業ですらこの体たらくだから中規模、大規模となればお先真っ暗な気配。これじゃ城崎温泉を何度も何度も「視察」した野々村竜太郎元兵庫県議を笑えるのかというレベル。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 経済ブログへにほんブログ村 環境ブログ 環境学へ

2014-08-15

天皇陛下式年遷宮的おことば

安倍晋三首相の広島・長崎でのスピーチが前年のコピペというのがひとしきり話題になった今日この頃、本日の全国戦没者追悼式の天皇陛下のおことばを過去に遡ってみた。まず、今年。

平成26年バージョン

本日,「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり,全国戦没者追悼式に臨み,さきの大戦において,かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い,深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に69年,国民のたゆみない努力により,今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが,苦難に満ちた往時をしのぶとき,感慨は今なお尽きることがありません。

ここに歴史を顧み,戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い,全国民と共に,戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し,心から追悼の意を表し,世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

続いて昨年。

平成25年バージョン

本日,「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり,全国戦没者追悼式に臨み,さきの大戦において,かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い,深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に68年,国民のたゆみない努力により,今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが,苦難に満ちた往時をしのぶとき,感慨は今なお尽きることがありません。

ここに歴史を顧み,戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い,全国民と共に,戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し,心から追悼の意を表し,世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

今年のは終戦から数えての年以外は昨年の完コピ。では、一気に平成元年まで遡る。

平成元年バージョン

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に際し,ここに,全国戦没者追悼式に臨み,さきの大戦において,尊い命を失った数多くの人々やその遺族を思い,深い悲しみを新たにいたします。

顧みれば,終戦以来すでに44年,国民のたゆみない努力によって築きあげられた今日の平和と繁栄の中にあって,苦難にみちた往時をしのぶとき,感慨は誠につきるところを知りません

ここに,全国民とともに,我が国の一層の発展と世界の平和を祈り,戦陣に散り,戦禍にたおれた人々に対し,心から追悼の意を表します。

平成元年に比べて今年のは部分部分かなり修正の跡が散見される。ただし、基調は同じ。

平成2年バージョン

本日,「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たって,ここに,全国戦没者追悼式に臨み,さきの大戦において,尊い命を失った数多くの人々やその遺族を思い,深い悲しみを新たにいたします。

顧みれば,終戦以来すでに45年,国民のたゆみない努力により今日の平和と繁栄が築きあげられましたが,苦難にみちた往時をしのぶとき,感慨は誠につきることがありません。

ここに,全国民とともに,我が国の一層の発展と世界の平和を祈り,戦陣に散り,戦禍にたおれた人々に対し,心から追悼の意を表します。

だんだんと現代に近づきつつあるのが見て取れる。

翻って先代の昭和天皇のおことば。そもそも全国戦没者追悼式が毎年開かれるようになったのは昭和38年から。

昭和38年バージョン

先の大戦において戦陣に散り、戦火に倒れた数多くの人々をいたみ、その遺族を思い、つねに胸のいたむのを覚える

これ、全文なのか定かでない。全文とすれば、かなり短い。元々天皇のおことばというのは短いものだと思うのだけれど。

昭和天皇最後のおことば。実はこれが昭和天皇が公で言葉を発した最後のもの。既に衰弱してかなり無理をされたそうだ。

昭和63年バージョン

先の大戦において戦陣に散り、戦火に倒れた数多くの人々やその遺族を思い、今もなお胸がいたみます。ここに全国民とともに我が国の発展と世界の平和を祈り心から追悼の意を表します。

これも全文かどうか定かでない。ただし、全文でなくてもこれが最後の全文だ。かなり量が増えている。

短かったにしても、その文言はずっと踏襲されていて、現代にもいかされている。そもそも天皇陛下が毎年開催される全国戦没者追悼式で毎年時事トピックスを採り上げて手を変え品をかえたおことばをされたら有難味もなくなる。式年遷宮の如く建て替えはするが中身は変えない。ただし、細部は微妙に変えられている。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 ニュースブログへ

2014-07-23

米国で著作権のないNIHが日本国内で著作権保護されるとは

科学論文のコピペは即盗作ではないの続き。

早稲田大学大学院先進理工研究科における博士位論文関す調査委員会報告書を読んでいると、何だかよく分からないことが目につく。その最たるものは小保方晴子氏が博士論文の序論20ページ分をそっくりそのままコピペしたとされる米国立衛生研究所(NIH)のサイト。ここは報告書にも記述されているが、NIHはアメリカ連邦政府の機関であり、米国著作権法第105条、

合衆国政府の著作物は著作権の保護を受けない

とされている。つまり、いくらコピペしようが構わないということだ。

ところが報告書では、

NIHの担当者の供述及び小保方氏の供述によると、転載元の著作権者は米国政府(の機関)であること、及び同機関は転載元の使用につき小保方氏に許諾を与えていなことを認定できる。

としている。そもそも米国政府(の機関)は(米国連邦著作権法の)著作権者でないことははっきりしている。なのに、

本件博士論文は我が国で作成されたものであるから著作権享有主体性の判断準拠法は日本であり、米国連邦著作権第105条は適用されず、NIHが転載元の著作権を有すると解すこができる。

としている。つまり、NIHは米国連邦著作権法の保護の対象外だが、コピペ先が日本で作成されたものだから日本の著作権法の保護下にあるとされる。よって、NIHは日本国著作権法第21条の複製権の専有を保障され、小保方氏はNIHの複製権の専有を侵害したことになるというのだ。

法律の素人には何とも奇怪なことだ。外国文献が当該国では著作権がないと解されているのに、日本の文献に転載されれば、日本の著作権法で保護されるとは知らなんだorz。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 ニュースブログへ

2014-07-18

科学論文のコピペは即盗作ではない

小保方氏論文:博士号取り消さず…早大調査委(毎日新聞)

さらに調査委は、小保方氏が「完成版」と主張する論文でも複数の不正を認めた。全5章のうち序章の約4500語が米サイトからの丸写しだったが、調査委は「博士号授与へ重要な影響を与えたとはいえない」と判断した。この規模の「盗用」を認めながら博士号を保持できるのであれば、国内外の早大への信用と権威は地に落ちるだろう。

「この規模」のコピペだと「盗用」って、量の多寡で盗用かどうか決めるのだろうか。このNIHのコピペ、ページ数で20ページ相当だそうだが、じゃあ2ページならOKとでも言いたいのか。

そもそも科学論文は文学作品ではない。文学作品の場合、小説にせよ、詩歌にせよ、文体や使われた言葉の文脈そのものがその作品の文学的価値を決定するので、同じことをすれば20ページであろうが2ページであろうが、2行であろうが即盗作、剽窃の疑義が呈される。

しかし、科学論文の場合、大事なのは文体でも何でもない。結論に論理的整合性、オリジナリティがあるかどうかだ。

序章は結論に至るまでの問題提起の前提を説明するためのものだ。前提を説明するためには既にその分野では常識化している概念や前提を呈示しなければならない。小保方晴子氏が序章を米国の教科書的サイトからコピペしたのはそうした既に結論が出ている科学的常識の部分だろう。当然、誰が書いても同じ説明になる。誰が書いても同じならコピペした方が時間の節約になる。

そんな教科書的サイトを引用(コピペ)したからと言って、その教科書的サイトをわざわざ参考文献欄に載せる必要があるか。あるわけない。文学作品でも誰もが知る故事諺を書いたからといって、引用文献に故事諺事典の出典を書かないだろう。小保方氏がコピペしたサイトは知的共有地のようなもので、共有地=コモンズなら誰もがコピペ自由な筈だ。恐らく小保方氏だけでなく他の研究者だってコピペしているだろう。

科学の世界では、たとえば円周率の小数点以下の数字は誰が計算しても同じ。極端に言えば、1+1は誰が計算しても2だ。そんなことで、「盗用」だの「不正」だのと騒ぐこと自体、滑稽だろう。膨大なコピペに圧倒されて脊髄反射で「不正」とするのはマスコミが文科系脳だからなのかもしれない。

同じことが早稲田大学大学院先進理工研究科における博士位論文関す調査委員会報告書で、について、

「インターネットにある画材と自分で書いた絵や文字を組み合わせて作成しました。なので、一部他者が作成したイラストを含んでおります。当時は、何の問題意識も持っていなかった」

と述べているのも、本音的には自然だ。ネット時代、こんな程度の画材、ネットにごろごろ転がっており、いちいち著作権がどうのと言うのは、時代錯誤だろう。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 ニュースブログへ

2014-07-14

米朝三国同盟は絵空事ではない

首相 3要件満たせば機雷掃海など可能(NHK)

みんなの党の浅尾代表は、「武力行使の新3要件の中に『わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合』とあるが、この『他国』はアメリカ以外も含まれるのか」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は、「一般に外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すと考えている。あらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階で個別具体的な状況に即して判断されるべきだ。同盟国であるアメリカは基本的に当たると考えているが、アメリカ以外の国が該当する可能性は現実には相当限定されると考えている」と述べました。

まことに変な話だが、アメリカ以外の『他国』に北朝鮮が該当してしまう可能性はないとは言えない。今やお隣の韓国は中国と組んで中韓同盟にもなりかねない気配。一方の北朝鮮は中国と“冷戦”の気配。

5年前、当ブログでは「ノドンは北京も上海も射程圏だよね」と書いていたが、中国とて北朝鮮にへそを曲げられたらたちまち脅威になる。その中国は日本に攻撃的姿勢を崩さない。

もし拉致問題で満額回答が出れば、予想外に日朝関係が改善する土壌はできている。中国としては北朝鮮の核ミサイル技術に日本の技術が付加されて命中精度が高まればさらに困ったことになる。

そう言えば、最近、北朝鮮は盛んにミサイルやロケット弾を撃ち込んでいるが、アメリカ向けの長距離弾道弾の実験は聞かない。今や重要なのは中距離弾道弾なのだろうか。アメリカとしても北朝鮮を中国版キューバとして対中抑止力に使いたいだろう。日本としても、技術援助で自国では持てない核ミサイルを事実上レンタルして“使用権”を獲得するかもしれない。

最近、政府がよく言うのは「一国だけで守りきれる国はもはやない」ということ。よくよく考えると意味深な気がする。日本だって、実は手のひら返しは伝統的に得意だ。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 ニュースブログへ

2014-07-08

CO2、3カ月連続400ppm超え

401.30ppm Atmospheric CO2 for June2014(参照)前年同月398.78ppmに比べて2.52ppmの増。これで、先月先々月に続いて3カ月連続の大台。4月時点での予想通りとなった。自然は正直に動いている。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 経済ブログへにほんブログ村 環境ブログ 環境学へ

2014-07-02

集団的自衛権って日本固有の和製概念らしい

Wikipediaで調べたら、

集団的自衛権

集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん、英語: right of collective self-defense、フランス語: droit de légitime défense collective)とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であると日本国内の一部の法学者や多くの政治家らが主張している権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

いやはや無知だった。てっきり国際的に人口に膾炙した概念だと思っていた。ウィキペディアの説明、日本語版だけの“独自の解釈”だと思ったら、そうでもないらしい。国際的に流通した概念なら、対応する英語版も、フランス語版も、ドイツ語版も、ロシア語版も、当然ある筈だが、恐ろしいことにあらへんがな。あるのは、何と中国語版だけ(笑)。集體自衛權

要は、日本と日本のことを気にしている中国に限定した概念なのだ。中国版を見れば大体見当がつくが記述内容はほとんど日本の国防概念扱い。特に「参考」は日本国憲法第九条なのが泣けて来る。基本的に日本による日本の為の和製概念なのだ。

もちろん、国際連合憲章第51条

Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual or collective self-defence if an armed attack occurs against a Member of the United Nations, until the Security Council has taken measures necessary to maintain international peace and security.

はあるのだけれど、“the inherent right of individual or collective self-defence”だけ。「明文化」の割に恐ろしいほどそっけない。素直に訳せば「単独にせよ、集団的にせよ固有の自衛権」で、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」という固有の概念も示されていないし、違いも示されていない。ちなみに“collective self-defence”をグーグル検索しても、日本関係、日本の英字新聞ばっか。ニューヨークタイムズも、

termed “collective self-defense,”(「集団的自衛権」と名付けた)

と、括弧でくくった特殊用語扱いしている。

多分、当時の国際政治の文脈から推測すれば、ナチスドイツが複数の国家を侵略し、侵略された側は連合軍として戦った経緯から集団的自衛と文章化されたのだろう。

ごく普通の“常識”なのだからわざわざ厳密な定義をする必要性も国際的に意識されたことがないのだろう。ニクラグアとかベトナム戦争とかの例示がないわけではないが、超マイナーであることは隠しようがない。それだって多分、他に理屈が見つからないから重箱の隅をほじくり出すようにして引用されたんだろう。それを、

集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された権利である。

だなんて、その大仰ぶりが片腹痛い。日本人が勝手に針小棒大に“明文化”しただけなのだ。まさに日本独自の解釈だ。

じゃあ、ニュースでよく語られる「第三国」とか「他国」って何よ? ということになる。自民党が色々なケースを苦労して例示したのも、外国に適切な例がないから独自の例をひねくり出すしかなかったのだ。

「集団的自衛権の権利はあるが憲法9条があるので行使は認められない」という従来の解釈も、同様に他に理屈を構築するネタがないからほじくり出して「個別的自衛権はあるが集団的自衛権は行使しない」となったのだろう。そのココロは本来憲法9条では自衛権すら認められていないが、「国連憲章に個別的自衛権は認められている」と、あくまで自衛隊の解釈改憲のための屁理屈として持ち出されたのだ。

しかし、「集団的自衛権」も一気に解釈改憲すれば余りにも刺激が強過ぎるから妥協策として1972年の片肺飛行的憲法解釈で済ませていたに違いない。

ご苦労にも何十年もかけて“歴史的経緯”をひねり出していた。元々憲法9条の解釈改憲に正当性を与えるために国連憲章を日本国憲法の上位法規に見立てて補足的に印象操作に利用されていたのだ。こんな茶番劇に長々と付き合わされてきた国民こそいい面の皮だ。それをまたマスコミなどは「戦後日本の大転換」などと大見栄を切っているのだから茶番は続くよ、どこまでもなのだろう。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 ニュースブログへ

2014-06-19

5月の世界平均気温観測史上最高

f:id:satohhide:20140619175619j:image:left

世界の月別平均気温で2014年5月は135年間の観測史上最高を更新した(参照)。

1951〜80これまでは年ベースでの年比較でアノマリーが0.70で最高だった2010年5月に比べ、今年の5月はさらに大幅に上振れ、0.76となった。月別平均で観測史上最高を記録したのは2013年11月以来6カ月ぶり。しかも3カ月連続0.7以上のアノマリーは2002年1月〜3月、2005年9月〜11月、2010年2月〜5月の4カ月連続に次ぐ。今年は綺麗に右肩上がりで上昇している。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 経済ブログへにほんブログ村 環境ブログ 環境学へ

2014-06-14

NHK大河ドラマ吉田松陰にスポットを当てる危うさ

2015年大河『花燃ゆ』はイケメン押し 伊勢谷・高良・東出ら続々(47NEWS)

同作は、女優の井上真央主演で、吉田松陰の末妹・文(後に美和と改名)の激動の人生を、幕末から明治維新にかけての歴史的転換期を陰で支えた人々の群像劇と共に描く。幕末の長州藩で、松下村塾を開き、高杉晋作久坂玄瑞など、多くの才能ある若者を育てた松蔭役に伊勢谷、高杉役に高良、久坂役に東出を配役。

今更ながら主役は吉田文であっても、実質の主役は吉田松陰。その人をハイライトにした大河ドラマを今になって作ろうというのはある種の作為を感じる。

吉田松陰・対外思想

『幽囚録』で「今急武備を修め、艦略具はり礟略足らば、則ち宜しく蝦夷を開拓して諸侯を封建し、間に乗じて加摸察加(カムチャッカ)・隩都加(オホーツク)を奪ひ、琉球に諭し、朝覲会同すること内諸侯と比しからめ朝鮮を責めて質を納れ貢を奉じ、古の盛時の如くにし、北は満州の地を割き、南は台湾、呂宋(ルソン)諸島を収め、進取の勢を漸示すべし」と記し、北海道の開拓、琉球(現在の沖縄。当時は半独立国であった)の日本領化、李氏朝鮮の日本への属国化、満洲・台湾・フィリピンの領有を主張した。松下村塾出身者の何人かが明治維新後に政府の中心で活躍した為、松陰の思想は日本のアジア進出の対外政策に大きな影響を与えることとなった。

要は現在のロシアのサハリン州を奪い、朝鮮半島を属国化し、満州に進出。台湾、フィリピンにも進出。これって、吉田松陰の松下村塾の塾生たちで作った明治政府以降の日本が実際に行った対外戦略そのもの。明治以降の大日本帝国下の日本は吉田松陰の構想をそのまま忠実に実行したに過ぎない。大東亜共栄圏などは戦前の政府がでっち上げたワケではなく、幕末からその構想があったのだ。

「花燃ゆ」言わば日本帝国主義のイデオローグの大河ドラマ化だ。

このドラマが決まったのは昨年12月。ちょうどNHK経営委員問題が起きた頃。

吉田松陰は靖国神社に祭られている。ちょうど安倍首相が靖国神社参拝した頃だ。もちろん、吉田松陰は安倍首相のおひざ元、山口県出身だ。いつも不思議に思うのだが、中韓は靖国神社A級戦犯合祀ばかり批判しているが、アジア侵略のイデオローグの合祀に反対したという話は聞かない。なぜなんだろう。これじゃ、アイヒマンを非難し、ヒトラーは不問にするのと同じだ。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 ニュースブログへ

2014-06-06

大気中の二酸化炭素2か月連続400ppm超え

401.88ppm Atmospheric CO2 for May 2014

先月の記事の続き。

5月は401.88ppmで401.33ppmだった4月より0.55ppm増加した。月ベースで記録更新。まあ、多分、6月は少し下がるのだろうけれど3カ月連続400ppm突破となるのかどうか。

Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 経済ブログへにほんブログ村 環境ブログ 環境学へ