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2015-05-25

中国のCO2排出爆縮は本物か

英国インディペンデント紙:China’s reduction in CO2 emissions in just four months totals the entire greenhouse gases emitted by the UK over the same period

China has dramatically cut its carbon dioxide emissions since the beginning of the year, with its reduction equalling the UK’s total emissions for the same period.

The huge decline in China’s emissions can be attributed to the country’s falling coal consumption, which decreased last year for the first time this century.

Greenpeace/Energydesk China analysis found China’s coal use dropped by 8 per cent and its CO2 emissions dipped by 5 per cent in the first four months of the year, compared to the same period in 2014, and the decline is accelerating.

As part of a reform of the sector, China has ordered more than 1,000 coal mines to close and coal output is down 7.4 per cent year on year.

それを伝える新華ニュース:中国 二酸化炭素排出が激減、記録更新か−英紙

改革の一環として、中国は1000以上の炭鉱を封鎖封印した。それで、石炭生産は昨年より7.4%減った。中国の習近平国家主席は最近インドのモディ首相と、先進国の二酸化炭素排出削減公約遵守を促し、途上国の二酸化炭素排出削減を支援する文書に調印した。

中国の1−4月の二酸化炭素排出削減量はほぼ全英の排出総量に相当し、その石炭消費の減少分は全英の消費総量の4倍に相当する。こういう二酸化炭素排出削減の動きが続くと、国としての排出削減記録を更新する。

数ヵ月後、きわめて重要な国連気候変動パリ会議が開かれる。今度の会議で、気候変動をめぐり世界協定が締結できるよう期待されている。

まあ、2008年の北京五輪開催中、周辺の工場などの操業を停止させ、期間中だけスモッグのない晴れた空が演出されたり、昨年も「中国 APEC開催に合わせ北京五輪以来の強制的大気改善策実施(NEWSポストセブン)」は記憶に新しい。当然、「パリ会議」対策なのかと疑問も湧く。

元ネタはグリーンピース・EnergyDesk:China coal use falls: CO2 reduction this year could equal UK total emissions over same period

ただ、

Vox ENERGY&ENVIRONMENT:China’s CO2 emissions have been plummeting lately. What’s going on?によると、

back in the late 1990s, China announced it was shuttering a bunch of smaller, illegal coal mines, and early estimates suggested that nationwide coal use dropped 20 percent in 1998. But it turned out that those coal mines didn't actually close, they just stopped reporting their numbers to the government. When BP reviewed the data years later, it turned out that China's coal use hadn't dropped at all in 1998:

Similarly, in its most recent five-year census, China revised upward its estimate for coal use in 2013 by about 8 percent. That's a massive edit.

So we should be cautious about these latest stats. As in the late '90s, China is currently attempting to close many of its smaller coal mines, but there's evidence that illegal mining is still ongoing. It's not impossible to think the latest coal numbers could be revised upward in the future.

さらに、

2) The 2014 coal drop was likely due to a surge of hydropower and dip in industrial activity

とある。

まあ、半信半疑の状態だが、大気中のCO2濃度の増加は最近鈍化しているのも事実。

世界の月別CO2濃度、観測史上最高更新〜4月

ただ、昨年4月の401.29ppmと比べた前年同月比はプラス1.97ppmで、2か月連続2ppmをわずかに割った。一昨年、前年同月比2ppm割れは一度もなかったが、昨年は5カ月あった。今年は今のところ2か月。今後、増加量が鈍るのかどうか。年ベースで一昨年は前年比2.66ppm上昇したが、昨年は2.07ppm増にとどまっている。

今年の年ベース増加量が2ppmを割ったら、中国の石炭消費削減がリアルで貢献していると見て良さそうだ。

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2015-05-14

世界平均気温4カ月連続過去最高年の昨年上回る水準

f:id:satohhide:20150514101819j:image:leftグラフのように(参照)のように、今年1〜4月は各月ともいずれも世界平均気温観測史上最高を更新した昨年同月より上回った(Land+Oceanベース)。(訂正:その後の確定値で4月は標準偏差で0.1ポイント昨年を下回ったことが分かった。)

ただ、5か月連続右肩上がりにはならなかった。月別観測史上最高もこの4カ月では出ていない。“ハイエイタス”から上放れする前兆になるかどうか注目されるが、依然として年ベースで2年連続観測史上最高を更新する可能性は高い。

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2015-05-07

2010年から大幅後退した経産省エネルギーミックス

f:id:satohhide:20150507110133j:image:left2010年に示された2030年のエネルギー需給の姿(9ページ)を見ると、原子力52.6%、再生可能エネルギー21.0%となっていて、トータル73.6%になっている。本文でも、

ゼロ・エミッション電源比率は約70%程度となる※。(現状34%)

と高らかに謳われていた。それが、今、「経産省2030年の再エネ比率5年前と不変、地熱コスト2倍に引き上げ」で、ゼロ・エミッション電源比率は約最大で46%程度と28%程度も大幅ダウンした。いくら原発事故があったからと言って、さすがにまずい。もう後がない、という危機感が全くない。

環境省の平成26年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書の再エネ最大35%を採用すると、57%になる。せめてこれぐらいにしないと、もう地球温暖化“最後の審判”とも言うべき2050年のさらなるゼロ・エミッション電源比率は望むべくもない。

私見では、原発22%、太陽光20%、風力7%、水力12%、地熱・海洋5%、バイオ5%、その他3%で計74%となり、2010年のエネルギー基本計画に追いつく。

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2015-05-06

世界の月別CO2濃度、観測史上最高更新〜4月

Co2now.org.によると、今年4月の月ベースCO2濃度は403.26ppmで、昨年5月に記録した401.78ppmを抜いて観測史上最高を記録した。400ppm超えは2月から3カ月連続で昨年の4〜6月に続きタイ。

ただ、昨年4月の401.29ppmと比べた前年同月比はプラス1.97ppmで、2か月連続2ppmをわずかに割った。一昨年、前年同月比2ppm割れは一度もなかったが、昨年は5カ月あった。今年は今のところ2か月。今後、増加量が鈍るのかどうか。年ベースで一昨年は前年比2.66ppm上昇したが、昨年は2.07ppm増にとどまっている。

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2015-05-04

2030年の地熱発電、現在のフィリピン以下

経産省2030年の再エネ比率5年前と不変、地熱コスト2倍に引き上げ」と「2030年の太陽光、現時点認定済で事足りるという悲報」の続き。

2030年の地熱発電比率は1%なのだが、具体的には165万kW。この数字、どれほどのものかとGeothermal electricityを見てみたら、2015年現在のフィリピン1870MW(187万kW)よりも下。日本は今後15年かけても現在のフィリピンにも追いつけない。

日本は2007年時点で世界6位だったが、2010年にはニュージーランドアイスランドに抜かれて8位に転落、2015年時点では、ついにケニアにも抜かれて9位になった。このままでは現在10位のトルコにも遅かれ早かれ抜かれそうだ。周知のように潜在地熱発電量は世界3位だというのに。

2030年時点でも現在に換算して世界3位。しかし、この15年間、ずっと停滞したままで本当に15年後、現在の3倍になるのすら心もとない。よく言われる「地熱は建設まで時間がかかる割に発電規模が小さい」が、これも日本のガラパゴス地熱だから。開発規模が小さいだけだ。温泉協会の反対だの、話にならない。そもそも地方の温泉は一部を除いて斜陽化している。地方創生と言うなら、温泉組合が発電事業者になって温泉地を地熱発電で活性化するしかない。

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2015-05-02

2030年の太陽光、現時点認定済で事足りるという悲報

経産省2030年の再エネ比率5年前と不変、地熱コスト2倍に引き上げの続き。

太陽光発電 30年7%に 電源構成で経産省方針

経済産業省は2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)の原案で太陽光発電の比率を約7%とする方針を固めた。同省が発電コストが低いとする原子力の比率を20〜22%とする一方で割高とする太陽光を抑える。電気料金の引き下げにつなげる考えだが、太陽光の今後の普及速度にブレーキがかかりそうだ。

f:id:satohhide:20150502152438j:image:leftこれを昨年9月の太陽光パネル認定保留騒ぎの頃に経産省が発表した「エネルギー基本計画における導入水準と認定状況の比較」(4ページ目の表↑)と比べてみる。2014年6月末時点の認定済案件7457万kWの想定発電電力量は843億kWh。総発電電力に占める割合は8.3%。今回の「約7%」より1%ほど既に多かった。

認定済案件には今後の認定取り消し案件も想定されているから、今回の数字は2014年6月末時点の認定済案件だけで2030年時点の太陽光発電をカバーしました、ということになる。言い換えれば、今後15年間、「これ以上認定できません、認定する必要なし」と言っているに等しい。

さらに言い換えれば、経産省はFITが始まった2012年7月からわずか2年で2030年分までの太陽光パネルを大急ぎで認定済にし、以降は“開店休業”にしたワケだ。後は基本、門前払いの方針。もはや「普及速度にブレーキがかかりそうだ」なんて暢気な話ではない。既にブレーキ掛けて停止済みなのだ。

しかも、わざわざFIT価格が高い時期を狙ってダボハゼ認定し、「太陽光は高い」というイメージを強烈に植え付けて、「太陽光これ以上増やせない理由」の“正当性”を担保したワケだ。振り返れば、電光石火の早業、お見事と言うしかない。しかも、「高い太陽光」の恩恵を受けるのは、「「“再エネバブル”は大手電力会社グループの暴走」、「“太陽光バブル”で儲けたのは大企業」だけで、店仕舞い、これにて一件落着したのだ。後は適当に「保留解除」して認定取り消し分と適宜微調整、帳尻合わせする程度の儀式が今後15年間続くことになる。何せ「太陽光は高い」ので「国民生活に影響のないように徐々に増やしていく(7%まで)」という大義名分ができたのだ。

これを自作自演と言わずして何と言うのか。今後、安い太陽光は日本以外の世界で花開き、日の本の国の筈の日本では経産省の策謀で日の目を見ずに終わることになる。悲劇の誕生だ。

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2015-04-29

経産省2030年の再エネ比率5年前と不変、地熱コスト2倍に引き上げ

原発比率、30年に20〜22% 電源構成案を公表 経産省、再生エネは倍増(日経)

経済産業省は28日、2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)案を公表した。原子力の比率は20〜22%と、東日本大震災前の28.6%より低くした。太陽光などの再生エネルギーは最大24%を掲げ、原子力を上回る普及をめざす。震災後に揺れ動いてきたエネルギー政策の見取り図を示し、コスト低減と環境への配慮の両立をはかる。

「再生エネは倍増」という見出しを読むとまるで、大転換のように思えるが、福島第一原発事故が起きた2011年3月のさらに1年近く前に策定された2030年のエネルギー需給の姿(2010年6月)の「電源構成」を見ると、再生可能エネルギーの比率は既に21%になっている。「最大」でやっと3%増にしかなっていない。つまり、原発事故以前の原発中心(50%)だった5年前とほとんど変わっていないのだ。原発事故を教訓に再エネ倍増するのかとつい錯覚しがちだが、何のことはない、何も変わっていない、何も影響されてない。敢えて言えば、再エネも民主党政権時代より少しましに自民党政権でも考えるようになったぐらいか。「最大24%」と、あくまで「最大」。このワーディングは原発のコスト「以上」と同じ。言い換えれば「再エネ24%以下」とはっきり抑制することを明言したに等しい。

再生エネは天候により発電量が変わる太陽光と風力を合計で9%弱にとどめる一方、安定して発電できる地熱や水力、バイオマスで最大15%程度を確保する。13年度時点で約11%の再生エネを30年までに主要な電源に育て、温暖化ガスの大幅削減につなげる。政府試算では発電コストが安いとされる原発の比率を20%以上にすることで再生エネの普及コストを吸収し、電気料金の上昇を抑えたい考えだ。

f:id:satohhide:20150429225745j:image:rightこれまた変な話だ。地熱発電は5年前の目標も1%だった。今の目標も1%にとどまっている。つまり、相変わらずやる気なしだ。地熱は

【電気新聞】再エネ設備導入費、最安は地熱?会計検査院、6種を比較

1キロワット当たりの導入費用が最も安いのは地熱発電の2万円で、水力、太陽光、風力の順に続く。

と発表され、いよいよ「最安」の地熱が浮上と思いきや、経産省は会計検査院の発表を覆い隠すかのように今回、長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告(案)平成27年 4月で、地熱のコスト試算を4年前に比べて一気に1.85倍引き上げた。そのコストの中の4割以上が「政策経費」というもので、他の再エネに比べて断トツに増やされている。

政策経費を除くと10.9円/kWhで、原発のコストとさして変わらない。原発の場合コストに「以上」がつくので、実質コストは無限大を想定しているので、地熱は当然原発より安い。

地熱だけではない。風力も5年前と同じ1.7%。バイオマスが増えるのは火力と併用で「実績」を調整しやすいからだろう。そもそもここにも「最大15%程度」という「最大」という抑制の語法が使われている。

律儀なくらいに動かざること山の如し。これほどものの見事に世の中の期待を裏切ってくれる案も珍しい。ある経産省OBに言わせれば、「前提を変えればいくらでも変わる」ということらしい。安いか高いかは発電源の性質で決まるのではなく経産省の掌でこねられて決まるらしい。まことに情けない現実だ。もはや資源エネルギー庁を解体し、経産省から環境省に移転するしかエネルギー改革は進まないだろう。

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2015-04-24

経産省30年非化石燃料電源案、現時点で失望的

再エネ電力比率、日本は主要国で16位(2012)とNuclear power by country(2013)を足してみると、どうなったか。

1. スウェーデン102.9%

2.ノルウェー98.5%

3. フランス88.8%

4.ブラジル86.8%

5.カナダ80.5%

6. ヴェネズェラ66.0%

7.スペイン50.7%

8. ウクライナ49.6%

9. チェコ45.7%

10.ベトナム44.9%

11.ドイツ39.8%

12.ロシア34.1%

13.イタリア32.7%

14.イギリス30.3%

15.アルゼンチン29.2%

16.韓国29.0%

17.トルコ28.3%

18.中国23.2%

19.アメリカ22.0%

20.メキシコ20.3%

ーーーーーーーーーーーーーーー

22.日本14.4%

いやはや、1位のスウェーデンは100%を超えてしまった。まあ、火力発電はごくわずか2%程度あるそうだが、それ以上に輸出超でこうなってしまったのだろう。

一方、欄外に置かれた日本。もし、福島第一原発事故がなかったら、原発比率1.7%ではなく、約29%だったとことを考慮すると約42%だった筈で11位のドイツより多かったことになる。もっとも、ドイツもF1事故がきっかけで6基の原発を停止しているので停止していなければ10%ほど増えていたろうから結局、日本を上回っていたろうが。

原発比率20〜22%に 30年電源構成、経産省案 震災前から減(日経)

経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20〜22%とする原案を関係閣僚に示した。東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30%から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い22〜24%とする。

これの原発比率最高22%分をそのまま再稼働すれば35%にはなる。それでも今現在で12位程度。再エネ想定最高24%を足した46%でも現在に換算すると、9位程度だ。当然、15年後にはチェコ、ベトナム、ドイツはもちろん、大胆な目標を掲げているイタリア、原発や再エネに力入れている中国や原発や地熱発電に力を入れているトルコにも抜かれ、15位以下に転落する公算が高い。出遅れ気味のアメリカも今後、風力や太陽光が爆発的に増える可能性があり、やはり日本を抜く可能性がある。

そもそも原発22%は限りなく絵空事だ。稼働延長がそんな簡単に実現するとは思えない。稼働延長、リプレースもなければ15%だろうから、想定されるトータルは39%。今現在でも11位。これでは30年には20位以下の欄外扱いになろう。

つまるところ、経産省の案は原発だけ積極的で、再エネにはどうにもならないほど消極的と言わざるを得ない。端的に言って、再エネは蛇蝎のごとく嫌われている。このままでは先の大戦の失敗を再エネでも繰り返すことになる。

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2015-04-22

世界平均気温3カ月連続過去最高年の昨年上回る

f:id:satohhide:20150422085432j:image:leftグラフのように(参照)のように、今年1〜3月はいずれも世界平均気温観測史上最高を更新した昨年の各同月より上回っており、右肩上がり状態。昨年からは4カ月連続右肩上がりだ。このままでは年ベースで2年連続更新する可能性が出てきて、“ハイエイタス”から上放れする前兆になるかもしれない。4月に月ベース最高記録を更新するかが鍵になりそう。

1〜3月期ベースでは、2002年、2007年に次ぐ高さ。また3月の単月としても2010年に次ぐ高さ。

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2015-04-13

再エネ電力比率、日本は主要国で16位

List of countries by electricity production from renewable sourcesより、各国の再エネ電力率ランキング。(その他を含めた総発電量100TWh以上、2012年現在)

1.ノルウェー98.47%

2.ブラジル83.98%

3. ヴェネズェラ65.99%

4.カナダ64.48%

5.スウェーデン60.21%

6. ベトナム44.85%

7.イタリア32.67%

8.スペイン30.99%

9.トルコ28.31%

10.アルゼンチン24.81%

11.ドイツ24.38%

12.中国21.05%

13.ロシア16.59%

14.フランス15.52%

15.インド15.20%

16.日本12.66%

17.アメリカ12.56%

18.インドネシア12.01%

19.イギリス11.99%

20.ポーランド11.04%

ベスト5はいずれも水力大国。日本は水力に恵まれていると言われているが、世界的に見ると、10位。12位のフランスより少し多いだけだ。フランスは原発大国という印象が強いが再エネ率でも日本を上回っている。世界一の水力大国は中国で、中国は総再エネ発電量でも世界一。

全国には発電設備のない貯水・治水用ダムはかなり多い。また、地球温暖化で降水量が増えると言われており、もう一度ダム増設を考えた方がいい。結局造ることになった八ツ場ダムも、発電主体のダムにしてもいい。いつまでもダムはムダではない。

日本は再エネ総発電量では世界9位。2015年には日本の再エネ率は14%台になる見込み。今後年1%のペースで再エネ比率が増えたとしても2030年には最低でも30%は可能。遅行性のある風力や地熱発電、大型、中型水力、はたまた海洋潮流発電に注力すれば35%は行けそうだ。

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