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2015-06-26

再エネ賦課金をゼロにするふるさと炭素税

太陽光発電の普及抑制 経産省、再生エネ制度見直し(日経)

経産省によると、3月末までに買い取り対象として認定した設備は発電能力で8768万キロワット。このうち太陽光が約8300万キロワットと約9割を占め、2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)で想定した6400万キロワットを上回った。

太陽光の認定設備のうち、7割以上は制度開始初期に認定を受けたもので、36円以上の高い買い取り価格が認められている。

まあ、「2030年の太陽光、現時点認定済で事足りるという悲報」の通りなのだけれど、再生可能エネルギー促進で一番“障害”になっているのは「電気料金が上がる」ということ。特に、

7割以上は制度開始初期に認定を受けたもので、36円以上の高い買い取り価格が認められている。

ということだ。認定取り消しも一部あり得ないことではないが、一旦認定を受けると、20年間美味しい利益が得られ、それがそっくり家庭電気料金など電力消費者に再エネ賦課金として付加されるワケだ。今更どうにもならないのか。いや、どうにもなる。

ふるさと炭素税」を本格導入することだ。地球温暖化対策税などのような中途半端で意味不明な税を廃止し、さらには

消費税を廃止し、ふるさと炭素税に一本化すれば国債を発行しなくて済む」ように、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)を徴収しなくても済むようにする。

電力会社は買い取り費用と回避可能費用との差額を費用負担調整機関から交付される。交付金は再エネ賦課金からあてがわれる。大雑把に表せば、

再エネ賦課金=買取総額ー回避可能費用

もちろん、認定済の再エネ電力については電力会社が形式上、再エネ事業者から認定通りに買い取らざるを得ないだろうが、伝票は電力消費者ではなく、ふるさと炭素税でプールされた炭素交付金基金に回す。言わば費用負担調整機関の代替の役目を担わせる。

そのためには今現在の、回避可能費用の計算方法をふるさと炭素税に合わせて変更する。

これまでは、すべての電源の燃料費などの運転単価の平均値を使っていて、水力発電や原子力発電のようなゼロエミッション発電も含めると言う不合理極まりない計算法だった。自然エネルギー財団では、2年前に回避可能費用の計算方法に関する分析を行い、

電力会社にとっては、もっとも単価の高い電源から優先的に削減するほうが経済上合理的

とし、

東京電力が2012年6月に電気料金審査専門委員会で提出した資料によると、「運転単価の安い電源がより高稼働率になるように計画」し、なかでも燃料単価の低い石炭火力については最大限運転し、LNG火力は石炭についで運転し、電力需要の変動に対応させ、残りを石油火力でまかなう」としており、火力発電については運転単価の安い電源がより高稼働率になるよう運用されている。

と批判していた。

ただ、そもそも「経済上合理的」であることがトータルで合理的であるとは限らない。再エネによって変化する電力を調整する調整電源としては天然ガス>石油>石炭の順で調整力に差があるだろうし、日本の場合、化石燃料の大部分は輸入なのでエネルギー安全保障との絡みもあり、結構難しい。

こうした批判を受け、今年3月から火力平均可変費単価を主体に全電源平均固定費も考慮するというようにマイナーチェンジされたが、こういう制度というのはチェンジされればされるほどややこしくなる。

むしろ、回避可能費用を「電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用」というよりも「電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた二酸化炭素排出を免れることが出来た排出量」に変換したうえで残りの再エネ賦課金分をふるさと炭素税から電力会社に還付すればいい。

こうすれば、回避可能費用をめぐって、ぼったくりだの、いやどうせ原価として電気料金に上乗せされるので同じことだのという非生産的な論争に明け暮れなくてもいい。どうせ、FITが継続している間の移行期間だし、こうした方式の方がFIT廃止が早まるだろう。

そのためには消費税、ガソリン税その他を一括撤廃し、全てをふるさと炭素税に統合すれば、炭素税基金は大きくなり、再エネ賦課金も充分に吸収できる。またその方が国全体の二酸化炭素排出削減につながる。付加的な効果として消費増税のたびに国会が大騒ぎになることも予防できる。

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2015-06-20

世界の5月の海面気温が観測史上最高

Monthly Mean Anomalies with respect to 1951-1980によると、世界の平均海面気温は月間ベースで今年の5月は最大の偏差0.60を記録し、観測史上最高を更新した。これまでは昨年9月の0.57が最高だった。5月としてはこれまでは2010年の0.49が最高で、昨年が0.48と続いていたが、今年の5月は大幅に突き抜けて上昇したことになる。

海面気温は陸地の気温よりも安定しているが、それだけに全体の気温の底上げを意味し、上放れする気配だ。いよいよ地球温暖化がより高いステージに移行し始めたようだ。

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2015-06-15

世界平均気温、年初から過去最高更新ペース(5月)

f:id:satohhide:20150615224544j:image:leftグラフのように(参照)のように、今年5月の世界の平均気温は年ベース過去最高の昨年を初めて明確に下がったが、過去2番目に高かった2010年とほぼ同じレベルとなった。また、年初から5月まで5カ月連続標準偏差が0.7(Land+Oceanベース、基準期間1951-1980)を上回ったのは観測史上初めて。昨年12月を含めると6カ月連続0.7以上だ。過去、連続で0.7を超えたのは2010年の4カ月連続だった。年間で0.7を超えた月数では昨年7か月、次いで2010年の5カ月だが、今年は早々と2010年に並んだ。残り7カ月のうち3カ月0.7を上回れば昨年を上回ることになり、依然として年ベースで2年連続観測史上最高を更新する可能性は高い。ただ、依然として月別観測史上最高は今年になって出ておらず“平均的”に温度上昇が続いている。

今後、“ハイエイタス”から上放れするかどうかだが、そもそも最近になって“ハイエイタス”そのものが否定される論文が出て来た。確実に言えることはどう見ても「下がる」なんてことはあり得ないということだろう。

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2015-06-11

長谷部恭男参考人違憲発言は改憲目指す自民党に好都合

来年2016年7月に行われる参議院選挙。あと1年1カ月。これに向けて全てが動いているように見える。

国会で審議中の安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で「集団的自衛権の行使は違憲だ」と発言した自民党参考人の長谷部恭男・早稲田大学教授は自民党の人選ミスではないかという向きもあるが、まがりなりにもそんな重大ミスこの期に及んでするものだろうか。

ミスと言うなら、それに即応するようなツッコミどころ満載の中谷元防衛相の答弁ミスもあたかも連携しているかのようだ。

安保法制で問題発言連発! 中谷元防衛相に自衛隊の“改憲クーデター”協力の過去が(Litera)

現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った

これ、立憲主義の否定、本末転倒と片付けるのは容易いが、もう少し素直に読むと、「憲法九条を改正しないことにはどうにもならないのです」と言っているのだ。解釈改憲には限界があることを暗に認めている。

そうすると、長谷部教授の“人選ミス”もあながちそうではないように見えてくる。自民党の参考人でさえ違憲と言ったことは中谷防衛相の発言とむしろ平仄が合う。

仮に合憲派の学者を参考人に呼んだら逆に「改憲不要」になるではないか。解釈改憲の限界があからさまに示されることで、むしろ怒涛の勢いで改憲論議が盛り上がる、盛り上がせたいが自民党の真の思惑ではないか。案の定か、長谷部発言で憲法論議に火が点いた。結果、議論をし尽くしたというアリバイにもなり、いよいよ改憲の機が熟したという方向に持っていける。

実は改憲論議自体、これまではむしろ盛り下がっていた。自民党は押して駄目なら引いてみな、の如く、とにかく世論を揺さぶらなければならなかった。今年1月のISIS人質事件の後、周辺事態法発展的解消を目論んだのも、とにかく世論に揺さぶりをかけるのが目的だったと思われる。多分、本音ベースでは「8500キロ離れた」(ジハーディ・ジョン)中東に自衛隊を本格参戦する気などさらさらない。ホルムズ海峡封鎖なんてためにする議論だろう。本命は対中国なのだが、それをはっきり言うと外交的差し障りがあるからISILをダシに使っただけだろう。

そして、今回の“人選ミス”劇でまんまと改憲論議に火を点けることに成功したように思われる。後は「背に腹を変えられぬ」状況を演出すれば参院選になだれこめる。あと27議席かき集めれば憲法改正の発議がなされる。

この参院選に向けて全てが動いているように思われる。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月まで延期された。来年の参院選には意識されない絶好のタイミングだ。

日銀の異次元の金融緩和も昨年秋に追加緩和され、とうとう1ドル=120円台で見た目の成長も大きくなった。この分だと、来年7月の参院選が終われば、黒田日銀総裁は何らかの形で金融緩和の終了を示唆するだろう。最近、そのジャブのような発言もしている。(朝日

日本銀行黒田東彦総裁が国会で、為替相場の円安について、「ここからさらに振れていくことはなかなかありそうにない」

さらに原発再稼働の延期に次ぐ延期。九州電力川内原発は確か今年初めに再稼働させるはずだったが、いつの間にか今秋以降に延期された。ここまで予定がずれ込むと技術的問題と言うよりも、政局的問題を疑わざるを得ない。まだ川内原発だけならいい、が他の原発も参院選前に次々再稼働だと塩梅が良くないと可能な限り刺激したくないのではないか。

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2015-06-06

世界の5月のCO2濃度、観測史上最高も中国の排出削減でスローダウン?

Co2now.org.によると、今年5月の月ベースCO2濃度は403.70ppmで、前月4月に記録した403.26ppmを抜いて観測史上最高を記録した。400ppm超えは2月から4カ月連続で昨年の4〜6月の3カ月連続を更新した。月別で4カ月400ppm超えは今年が初めてで、6カ月以上超えて400ppm以上を維持し、年ベースでも400ppmを超える勢い。

昨年5月の401.88ppmと比べた前年同月比はプラス1.82ppmで、3か月連続2ppmを割った。一昨年、前年同月比2ppm割れは一度もなかったが、昨年は5カ月あった。今年は既に3か月。中国のCO2排出爆縮今後、増加量が鈍るのかどうか。年ベースで一昨年は前年比2.66ppm上昇したが、昨年は2.07ppm増にとどまっている。今年は対前年増加量が2011年以来4年ぶりに2ppm割れになる可能性が大きくなった。

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2015-05-25

中国のCO2排出爆縮は本物か

英国インディペンデント紙:China’s reduction in CO2 emissions in just four months totals the entire greenhouse gases emitted by the UK over the same period

China has dramatically cut its carbon dioxide emissions since the beginning of the year, with its reduction equalling the UK’s total emissions for the same period.

The huge decline in China’s emissions can be attributed to the country’s falling coal consumption, which decreased last year for the first time this century.

Greenpeace/Energydesk China analysis found China’s coal use dropped by 8 per cent and its CO2 emissions dipped by 5 per cent in the first four months of the year, compared to the same period in 2014, and the decline is accelerating.

As part of a reform of the sector, China has ordered more than 1,000 coal mines to close and coal output is down 7.4 per cent year on year.

それを伝える新華ニュース:中国 二酸化炭素排出が激減、記録更新か−英紙

改革の一環として、中国は1000以上の炭鉱を封鎖封印した。それで、石炭生産は昨年より7.4%減った。中国の習近平国家主席は最近インドのモディ首相と、先進国の二酸化炭素排出削減公約遵守を促し、途上国の二酸化炭素排出削減を支援する文書に調印した。

中国の1−4月の二酸化炭素排出削減量はほぼ全英の排出総量に相当し、その石炭消費の減少分は全英の消費総量の4倍に相当する。こういう二酸化炭素排出削減の動きが続くと、国としての排出削減記録を更新する。

数ヵ月後、きわめて重要な国連気候変動パリ会議が開かれる。今度の会議で、気候変動をめぐり世界協定が締結できるよう期待されている。

まあ、2008年の北京五輪開催中、周辺の工場などの操業を停止させ、期間中だけスモッグのない晴れた空が演出されたり、昨年も「中国 APEC開催に合わせ北京五輪以来の強制的大気改善策実施(NEWSポストセブン)」は記憶に新しい。当然、「パリ会議」対策なのかと疑問も湧く。

元ネタはグリーンピース・EnergyDesk:China coal use falls: CO2 reduction this year could equal UK total emissions over same period

ただ、

Vox ENERGY&ENVIRONMENT:China’s CO2 emissions have been plummeting lately. What’s going on?によると、

back in the late 1990s, China announced it was shuttering a bunch of smaller, illegal coal mines, and early estimates suggested that nationwide coal use dropped 20 percent in 1998. But it turned out that those coal mines didn't actually close, they just stopped reporting their numbers to the government. When BP reviewed the data years later, it turned out that China's coal use hadn't dropped at all in 1998:

Similarly, in its most recent five-year census, China revised upward its estimate for coal use in 2013 by about 8 percent. That's a massive edit.

So we should be cautious about these latest stats. As in the late '90s, China is currently attempting to close many of its smaller coal mines, but there's evidence that illegal mining is still ongoing. It's not impossible to think the latest coal numbers could be revised upward in the future.

さらに、

2) The 2014 coal drop was likely due to a surge of hydropower and dip in industrial activity

とある。

まあ、半信半疑の状態だが、大気中のCO2濃度の増加は最近鈍化しているのも事実。

世界の月別CO2濃度、観測史上最高更新〜4月

ただ、昨年4月の401.29ppmと比べた前年同月比はプラス1.97ppmで、2か月連続2ppmをわずかに割った。一昨年、前年同月比2ppm割れは一度もなかったが、昨年は5カ月あった。今年は今のところ2か月。今後、増加量が鈍るのかどうか。年ベースで一昨年は前年比2.66ppm上昇したが、昨年は2.07ppm増にとどまっている。

今年の年ベース増加量が2ppmを割ったら、中国の石炭消費削減がリアルで貢献していると見て良さそうだ。

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2015-05-14

世界平均気温4カ月連続過去最高年の昨年上回る水準

f:id:satohhide:20150514101819j:image:leftグラフのように(参照)のように、今年1〜4月は各月ともいずれも世界平均気温観測史上最高を更新した昨年同月より上回った(Land+Oceanベース)。(訂正:その後の確定値で4月は標準偏差で0.1ポイント昨年を下回ったことが分かった。)

ただ、5か月連続右肩上がりにはならなかった。月別観測史上最高もこの4カ月では出ていない。“ハイエイタス”から上放れする前兆になるかどうか注目されるが、依然として年ベースで2年連続観測史上最高を更新する可能性は高い。

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2015-05-07

2010年から大幅後退した経産省エネルギーミックス

f:id:satohhide:20150507110133j:image:left2010年に示された2030年のエネルギー需給の姿(9ページ)を見ると、原子力52.6%、再生可能エネルギー21.0%となっていて、トータル73.6%になっている。本文でも、

ゼロ・エミッション電源比率は約70%程度となる※。(現状34%)

と高らかに謳われていた。それが、今、「経産省2030年の再エネ比率5年前と不変、地熱コスト2倍に引き上げ」で、ゼロ・エミッション電源比率は約最大で46%程度と28%程度も大幅ダウンした。いくら原発事故があったからと言って、さすがにまずい。もう後がない、という危機感が全くない。

環境省の平成26年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書の再エネ最大35%を採用すると、57%になる。せめてこれぐらいにしないと、もう地球温暖化“最後の審判”とも言うべき2050年のさらなるゼロ・エミッション電源比率は望むべくもない。

私見では、原発22%、太陽光20%、風力7%、水力12%、地熱・海洋5%、バイオ5%、その他3%で計74%となり、2010年のエネルギー基本計画に追いつく。

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2015-05-06

世界の月別CO2濃度、観測史上最高更新〜4月

Co2now.org.によると、今年4月の月ベースCO2濃度は403.26ppmで、昨年5月に記録した401.78ppmを抜いて観測史上最高を記録した。400ppm超えは2月から3カ月連続で昨年の4〜6月に続きタイ。

ただ、昨年4月の401.29ppmと比べた前年同月比はプラス1.97ppmで、2か月連続2ppmをわずかに割った。一昨年、前年同月比2ppm割れは一度もなかったが、昨年は5カ月あった。今年は今のところ2か月。今後、増加量が鈍るのかどうか。年ベースで一昨年は前年比2.66ppm上昇したが、昨年は2.07ppm増にとどまっている。

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2015-05-04

2030年の地熱発電、現在のフィリピン以下

経産省2030年の再エネ比率5年前と不変、地熱コスト2倍に引き上げ」と「2030年の太陽光、現時点認定済で事足りるという悲報」の続き。

2030年の地熱発電比率は1%なのだが、具体的には165万kW。この数字、どれほどのものかとGeothermal electricityを見てみたら、2015年現在のフィリピン1870MW(187万kW)よりも下。日本は今後15年かけても現在のフィリピンにも追いつけない。

日本は2007年時点で世界6位だったが、2010年にはニュージーランドアイスランドに抜かれて8位に転落、2015年時点では、ついにケニアにも抜かれて9位になった。このままでは現在10位のトルコにも遅かれ早かれ抜かれそうだ。周知のように潜在地熱発電量は世界3位だというのに。

2030年時点でも現在に換算して世界3位。しかし、この15年間、ずっと停滞したままで本当に15年後、現在の3倍になるのすら心もとない。よく言われる「地熱は建設まで時間がかかる割に発電規模が小さい」が、これも日本のガラパゴス地熱だから。開発規模が小さいだけだ。温泉協会の反対だの、話にならない。そもそも地方の温泉は一部を除いて斜陽化している。地方創生と言うなら、温泉組合が発電事業者になって温泉地を地熱発電で活性化するしかない。

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