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2015-04-24

経産省30年非化石燃料電源案、現時点で失望的

再エネ電力比率、日本は主要国で16位(2012)とNuclear power by country(2013)を足してみると、どうなったか。

1. スウェーデン102.9%

2.ノルウェー98.5%

3. フランス88.8%

4.ブラジル86.8%

5.カナダ80.5%

6. ヴェネズェラ66.0%

7.スペイン50.7%

8. ウクライナ49.6%

9. チェコ45.7%

10.ベトナム44.9%

11.ドイツ39.8%

12.ロシア34.1%

13.イタリア32.7%

14.イギリス30.3%

15.アルゼンチン29.2%

16.韓国29.0%

17.トルコ28.3%

18.中国23.2%

19.アメリカ22.0%

20.メキシコ20.3%

ーーーーーーーーーーーーーーー

22.日本14.4%

いやはや、1位のスウェーデンは100%を超えてしまった。まあ、火力発電はごくわずか2%程度あるそうだが、それ以上に輸出超でこうなってしまったのだろう。

一方、欄外に置かれた日本。もし、福島第一原発事故がなかったら、原発比率1.7%ではなく、約29%だったとことを考慮すると約42%だった筈で11位のドイツより多かったことになる。もっとも、ドイツもF1事故がきっかけで6基の原発を停止しているので停止していなければ10%ほど増えていたろうから結局、日本を上回っていたろうが。

原発比率20〜22%に 30年電源構成、経産省案 震災前から減(日経)

経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20〜22%とする原案を関係閣僚に示した。東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30%から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い22〜24%とする。

これの原発比率最高22%分をそのまま再稼働すれば35%にはなる。それでも今現在で12位程度。再エネ想定最高24%を足した46%でも現在に換算すると、9位程度だ。当然、15年後にはチェコ、ベトナム、ドイツはもちろん、大胆な目標を掲げているイタリア、原発や再エネに力入れている中国や原発や地熱発電に力を入れているトルコにも抜かれ、15位以下に転落する公算が高い。出遅れ気味のアメリカも今後、風力や太陽光が爆発的に増える可能性があり、やはり日本を抜く可能性がある。そもそも原発22%は限りなく絵空事だ。稼働延長がそんな簡単に実現するとは思えないし。

つまるところ、経産省の案は原発だけ積極的で、再エネにはどうにもならないほど消極的と言わざるを得ない。端的に言って、再エネは蛇蝎のごとく嫌われている。このままでは先の大戦の失敗を再エネでも繰り返すことになる。

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2015-04-22

世界平均気温3カ月連続過去最高年の昨年上回る

f:id:satohhide:20150422085432j:image:leftグラフのように(参照)のように、今年1〜3月はいずれも世界平均気温観測史上最高を更新した昨年の各同月より上回っており、右肩上がり状態。昨年からは4カ月連続右肩上がりだ。このままでは年ベースで2年連続更新する可能性が出てきて、“ハイエイタス”から上離れする前兆になるかもしれない。4月に月ベース最高記録を更新するかが鍵になりそう。

1〜3月期ベースでは、2002年、2007年に次ぐ高さ。また3月の単月としても2010年に次ぐ高さ。

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2015-04-13

再エネ電力比率、日本は主要国で16位

List of countries by electricity production from renewable sourcesより、各国の再エネ電力率ランキング。(その他を含めた総発電量100TWh以上、2012年現在)

1.ノルウェー98.47%

2.ブラジル83.98%

3. ヴェネズェラ65.99%

4.カナダ64.48%

5.スウェーデン60.21%

6. ベトナム44.85%

7.イタリア32.67%

8.スペイン30.99%

9.トルコ28.31%

10.アルゼンチン24.81%

11.ドイツ24.38%

12.中国21.05%

13.ロシア16.59%

14.フランス15.52%

15.インド15.20%

16.日本12.66%

17.アメリカ12.56%

18.インドネシア12.01%

19.イギリス11.99%

20.ポーランド11.04%

ベスト5はいずれも水力大国。日本は水力に恵まれていると言われているが、世界的に見ると、10位。12位のフランスより少し多いだけだ。フランスは原発大国という印象が強いが再エネ率でも日本を上回っている。世界一の水力大国は中国で、中国は総再エネ発電量でも世界一。

全国には発電設備のない貯水・治水用ダムはかなり多い。また、地球温暖化で降水量が増えると言われており、もう一度ダム増設を考えた方がいい。結局造ることになった八ツ場ダムも、発電主体のダムにしてもいい。いつまでもダムはムダではない。

日本は再エネ総発電量では世界9位。2015年には日本の再エネ率は14%台になる見込み。今後年1%のペースで再エネ比率が増えたとしても2030年には最低でも30%は可能。遅行性のある風力や地熱発電、大型、中型水力、はたまた海洋潮流発電に注力すれば35%は行けそうだ。

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2015-04-09

CO2、2か月連続400ppm突破

401.52 Atmospheric CO2 for March 2015

(CO2 Now)

2月に続き、3月の大気中二酸化炭素は401.52ppmで2カ月連続400ppmを突破。前年同月399.58ppmに比べて1.94ppmの増加。昨年5月の史上最高濃度401.77ppmに迫る数値。今年は7月まで6カ月連続で400ppmを超えそうで12月と合わせて計7か月、月別で過半数を上回り、年ベースでも史上初の400ppmは確実な情勢だ。

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2015-04-08

ガラパゴス化しかねない日本の再エネ電力

報道ステーションが伝えない再エネの不都合な真実 政策破綻のスペインから学ぶことは何か 山本隆三常葉大学経営学部教授

スペインの国土の形状は円に近い。送電線網も当然円状になっており、日本列島の送電網とは異なり不安定な再エネの電源を吸収しやすい形だ。

何が凄いと言っても、これは傑作だ。よくこんなこと考えたものだと感心する。円状でない国は再エネには不向きだそうだ。ましてや日本列島のように南北に細長い国は不向きも不向きみたいだ。

一昔前、牛肉自由化交渉で「日本人の腸は長いので肉食に不向き」とか、日米自動車摩擦で「アメリカのメーカーは現地対応を怠って右ハンドル車を作る努力もしていない」とかの珍論があった。車の場合、日本と同じ左側通行のニュージーランドでは米国製フォードの右ハンドル車ばかりだったのだが。

一頃、ヨーロッパは偏西風が吹いているから風力発電に向いている、日本は不向きというのがあったが、偏西風って西ヨーロッパに偏って吹いている風なんけ、と思ったものだ。もちろん、日本にも偏西風は吹いている。

この円状理論も、その類らしい。いや待てよ、こんな円状にまとまっていたら、全国が同じ気象条件になり易い。そうすると、風向や天気がいい場合、全国一律に再エネが大きくなって過剰電流起きないのか。そういう場合は輸出して「捨てる」のか。その逆も真で、気象条件が悪い場合、全国一律で悪いから再エネはゼロになりかねず、調整電源がしんどそう。

それに比べて日本列島は南北に長く、太平洋側と日本海側にも分かれていて全国一律同じ天気になる確率は限りなくゼロ。(電力会社同士が連携さえすれば)分散した再エネ電源が均される。そうすると、一定部分はベースロード的役割を担い本物のベースロード電源そんなに要らなくなる。

とどめはこれ↓。

「一国再エネ主義」は不可能だ 経団連21世紀政策研究所 研究主幹 澤昭裕

ドイツでは、自国内の送電線建設計画が住民の反対などで進捗していないため、北欧や東欧各国に余剰電力を「捨てて」いる。

そもそもドイツの風力発電、多いと言っても現段階で全体の9%。ちなみにドイツの再エネは水力、風力、太陽光、バイオと結構バランス取れている。風力が北部に集中しているからと言って、南部に直行する送電線がなければどうにもならないという話であるワケない。大体、住民の反対って、送電線建設なんて戦前からあったのに今更住民の反対で進捗しないって一体何なんだろう。そんなものがネックになるワケない。原発建設反対なら分かるけれど。

欧州の一国は日本で言えば「県」であり、それを国全体のモデルとするのは非合理的だ。

欧州全体を日本のモデルとすればよい。その意味では再エネ導入をドイツやスペインを例に考えるべきではない。

別にドイツやスペインだけでない。イタリアも2020年段階の再エネ比率目標は39%だ。

「欧州」=EUとすれば、EUの人口は5億人、これだけでモデルにするには無理ぽいのだけれど、再エネ比率は2012年で23.5%、2020年には35%になる見込み。2030年には大胆にも45%。(参照)まあ、大胆過ぎるという向きもあるが、EU温室効果ガス40%削減を掲げたからには電力でこれくらい再エネ化しないと、無理だろう。

で、「欧州を目標とすべき」日本はどうかと言えば、電力に限れば、30年電源構成:再生エネ比率20%台半ばへ 原発上回るということで、EUの目標の約半分。全然手本にしていない。大体、百歩譲って、「欧州全体=日本」なら、日本だけで全て賄えるワケで隣国との輸出入で調整する必要がないので論理破綻も甚だしい。

ちなみに原発比率と再エネ比率は無関係。また電気代も日本が再エネ30%になってもせいぜい3割ほど高くなるだけ。電力会社に有利な回避可能費用の計算方法(なぜか年金のマクロ経済スライドを彷彿する)を化石燃料削減分に見直せばもっと安くなる。

そもそも「風力や太陽光は不安定」がデフォルトみたいに言われているが、別にこんな不安定電源なくても、電力需要は元々不安定。天気で電力需要も変わる。今の異常気象のように、ゲリラ豪雨や前線の通過で気温が一気に5℃以上変化すると電力需要も大変化する。そのために調整電源は以前から行っていた。ところが、あたかも再エネが増えたら電力が不安定になるかのような半分デマのような風説の流布が流されている。

こうも屁理屈の屁のようなネガキャン、印象操作を最大限かましてまで再エネ抑制に励めば日本の再エネが限りなくガラパゴス化する。ガラケーでやったことをなぜ今度は再エネにするのか。

最大の問題はシェアの問題。ケータイ製造メーカーも国内的なシェア争いで無駄な競争に現を抜かして気がつけばガラパゴス化する。大手電力会社も一番重要なテーゼはシェアの確保による影響力の保持だ。その意味で再エネはお邪魔虫以外の何物でもない。彼らにとって、地球温暖化対策も国際問題として無視できない単なる妥協せざるを得ない厄介者でしかない。よって「原発はできるだけ多く、再エネはできるだけ少なく」が隠れた至上命題なのだ。

原発は再稼働できる分、再稼働すべきなのだが、「安定」、「ベースロード」というのはいかにも時代遅れ。その気になれば原発15%、再エネ35%のトータルで50%以上行けるのにもったいないというか、辛気臭い話だ。いまだに右顧左眄してああでもない、こうでもないと言っているうちに100年後には人類生存の危機が訪れるかもしれないのに。EUはそれを見越して2050年までには温室効果ガス60%削減を掲げ、今回の30年目標はその一里塚に過ぎない。伊達や酔狂だけでこんなこと始められるワケない。

だが、日本ときたらいまだ呑気な話に終始している。思考がガラパゴス化しているのだ。

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2015-03-24

再エネ比率、平成27年度は14%へ、2030年30%は楽々達成可能

資源エネルギー庁の想定によると、平成27年度はFIT対象の想定再エネ販売量は476億kWhで、前年度の想定239億kWhに比べてほぼ倍増する見込み。全体の販売量見込み8366億kWhの5.7%になる。前年度は2.8%。

これに既成水力8.4%を単純に加算すると14%になる。前年度の11%から約3%増えることになる。この分だと、一部で「非現実的」と思われていた菅直人首相(当時)の「2020年代の早い時期に再エネ比率20%」は非現実的どころか2020年までに楽々と達成できそうな勢いだ。

一方で、経済産業省の2030年のエネルギーミックス論で、

2030年、再エネ比率は30%ラインの攻防へ(東洋経済)

経産省の再エネ比率22%は最低線

その試算(発電量ベース)によると、地熱発電が98億キロワット時(既導入量は36億キロワット時)、水力発電が953億キロワット時(同809億キロワット時)、バイオマス発電が286億キロワット時(同177億キロワット時)、太陽光発電が700億キロワット時(220億キロワット時)、風力発電が未公表(同47億キロワット時)となる。

となっている。「最低でも22%」と言うのは、あまりにも志が低い。この程度なら10年前倒しで2020年でも、(政治的にはともかく)技術的には可能だ。

平成27年度の見込み再エネ賦課金は約1.3兆円。仮に2030年に再エネ比率が30%になったとしても最大でも5兆円。実際にはもっと少なくなりそう。一世帯あたりの月額負担は平成27年度474円の見込みだが、単純計算すると1800円以下で済む。物価上昇分や様々な技術進展を加味すると、現行の固定価格は物価の変動を受けないので実質値下げになりそう。総合的に勘案すると、現在の通貨価値で1500円以下で済みそうだ。これぐらいなら誰も高いと思わないだろう。

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2015-03-17

地球温暖化の今こそ必要な八紘一宇の精神

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言(朝日)

三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。

これに対し、三原じゅん子議員 予算委員会で「八紘一宇」発言。ネットで批判殺到なのだそうだ。

三原議員の話は恐らくトマ・ピケティのグローバル富裕税を意識したものだろうが、これを戦前の観念で切って捨てること自体ナンセンスだ。

世界はグローバル経済の中でドッタンバッタンしている状況で八紘一宇の言葉を引用するのは何も間違っていない。世界の隅々(八紘)まで否応なく、運命共同体になているのだからむしろ適切な表現だ。言葉狩りなどしている暇はない。

グローバル経済だけでなく、その裏側の側面としてのグローバル・ウォーミング(地球温暖化)でやがて人類存亡の危機になると言われている折り、むしろ戦前の思想から脱皮してこの言葉を使うのは歓迎すべき言葉なのだ。70年前以上のことより100年後の未来だ。租税回避問題だけでなく、「二酸化炭素排出の途上国へのアウトソーシング」と同根だ。

今こそ八紘一宇の新しい解釈を広めなければならない。

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2015-03-09

CO2、昨年より2カ月早い400ppm乗せ、400ppm Yearへ

f:id:satohhide:20150309085217j:image:left

(参照)400.26 Atmospheric CO2 for February 2015

2月の大気中のCO2は400.26ppmで、前年同月397.91ppmに比較して2.35ppm増加、2月としては初めて400ppm台に乗せた。400ppmに乗せたのは昨年6月以来。昨年は4月に観測史上初めて400ppmに乗せたが、今年は2カ月前倒しで乗せた。

2014年では1月に397.80ppm、2月397.91、3月399.58、4月401.29、5月401.78、6月401.15、7月399.00、8月397.01、9月395.26、10月395.93、11月397.13、12月398.78で3カ月400ppm超えを記録、今年は加えて2月のほか、3月、7月、12月は400ppmが確実な情勢で12カ月のうち7か月で400ppm超えになりそう。増加スピードが加速すれば8月や11月も400ppmに乗せるかもしれない。

いずれにしても、過半数を制する勢いで今年は年ベースで観測史上初めて400ppmに乗せる可能性は濃厚だ。

観測史上初めて通年で記録された1959年は315.97ppmだった。56年で27%も増えたことになる。平均すると年当たり1.5ppmだが、観測開始最初の10年は年当たり0.8ppmのペースだったが、過去10年では年当たり2.2ppmのハイペースになっている。

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2015-02-02

イスラム国「万国の無敵の人よ、団結せよ!」

イスラム国は無敵の国だ。ISISまたはISILの軍事力が無敵というわけではない。よく見る乗用車やトラックに武器を積んだ映像を観ると、大して武力もない。ただし、彼らの中核は無敵の人たちだ。これが彼らの最大の強味だろう。

無敵の人」と言うのは、ちょうど最高裁判決で死刑が確定した秋葉原通り魔事件の加藤智大被告のような人たち。

「自分のように人間関係も社会的な地位もなく、失うものが何もないから罪を犯すことに心理的抵抗のない人間を『無敵の人』とネットスラング(ネット上の俗語)では表現します。これからの日本社会はこの『無敵の人』が増えこそすれ減りはしません」――。

もっと言えば、死刑になることも厭わないから抑止力が効かない。イスラム国には海外から「無敵の人」が集結しているらしい。

さらに人を国に置き換えれば、イスラム国に賛同するグループは15カ国29集団にまたがるらしい。そもそも中東世界はサイクス・ピコ協定以来、無理矢理作られた国境で、そのことで戦争が絶え間なかった地域。地域自体が「人間関係も社会的な地位もなく、失うものが何もない」状態が続いていたともいえる。バグダディがカリフを自称するのはオスマン帝国の再興、さらには彼らの版図の野心がピレネー山脈以南のイベリア半島北アフリカ、東は中央アジアから中国の新疆ウィグル自治区まで及ぶことからもサラセン帝国の再興まで夢見ている。先週見たテレビではチリ出身のイスラム国兵士が「最終目標はローマ」と言っていた。そのココロはカソリックの総本山、ヴァチカン制圧だろう。長い長い十字軍との決着だ。

これは過去に遡るイスラム版千年王国思想だろう。地上にサラセン、天上にアラーの祝福。自暴自棄になった人々にとって、これはとんでもなく魅力的な夢ではないか。これが無敵の人たちの究極のセーフティ・ネットになっている。この夢のためなら自爆テロで死ぬこともリアルに祝福と感じられるのではないか。

「万国の労働者よ、団結せよ!」は1848年の共産党宣言だが、彼らも「万国の無敵の人よ、団結せよ!」と言っているのだろう。

これを決して侮るべきでない。共産党宣言から69年後、ロシア革命が成就している。半世紀後、本当に21世紀のサラセン帝国が実現していても不思議ではない。

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2015-01-17

2014年の世界平均気温観測史上最高を更新

f:id:satohhide:20150117155003j:image:left

世界の月別平均気温で2014年12月は135年間の観測史上最高タイを記録した。(参照)。5月に過去最高を記録した後、さらに8月9月10月と3か月連続最高記録にとなり、12月も最高タイで、今年12か月のうち、5カ月が過去最高を記録。今まで一番暑かったとされる2010年でも過去最高月は3度だったが、今年はそれを破ったことになる。

今年全体の世界の平均気温も「Anomaly with Base:1951-1980」で0.68になり、2010年の0.66を上回って過去最高を記録した。

これまでの上位10位ランクは、

1.2014年 0.68

2.2010年 0.66

3.2005年 0.65

4.2007年 0.62

5.1998年 0.61

6.2002年 0.60

6.2013年 0.60

8.2003年 0.59

8.2006年 0.59

8.2009年 0.59

となり、10年中9年は今世紀入ってから。過去10年のうち、7年がランクインした。

これまで今世紀に入ってから地球温暖化は停滞しているというハイエイタス説があったが、これは1998年がその前後の年々に比べて突出して高かったことによる単なる印象論に過ぎなかったことが分かる。20世紀末段階で突出していた1998年も、今では「並」の数値になっている(過去10年平均は0.60)。

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