企業への働き掛け強化 風評被害対策で新指針 政府

（06/21 10:06 時事通信配信）

東京電力福島第1原発事故に伴う農林水産物などの風評被害防止に向け、政府は21日、新たな対策指針の内容を固めた。
福島県産品を積極的に取り扱ってもらえるよう、企業や経済団体への働き掛けを強化。食品に関する放射性物質の検査
結果など、関係省庁がホームページ（HP）や冊子で公表している情報は、より簡潔で分かりやすい内容に刷新する。新
指針は復興庁で23日開かれる関係省庁作業部会で正式決定する。

東日本大震災発生から3年以上経過しているが、福島県を中心とした被災地ではいまだに風評被害が続いており、農業、
観光といった産業への影響は深刻。このため、安倍晋三首相が5月に根本匠復興相に対策強化を指示していた。