日本における塩の専売

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日本における塩の専売



日本でも江戸時代に財政確保もしくは公益を目的として塩の専売を導入する藩が多くあった。


財政確保を目的とした藩としては忠臣蔵で知られる赤穂藩はその代表格である。


しかしながら入浜式塩田は潮の干満差を利用した製法のため、


緯度の高い地域での生産は困難であり、その北限は太平洋側は現在の宮城県、


日本海側は現在の石川県であった。


東北地方北部などでは薪を大量に使い海水を直接煮詰めるという原始的な製法から脱却できず


生産量は極めて少なかったため、藩が公益事業として専売制度を導入し


塩の産地である瀬戸内地方からの交易で供給を確保せざるをえなかった。


また、アイヌ民族においては、塩の入手のほとんどは和人との交易に頼っていた。



明治時代になり、政府でも日露戦争の財源確保のために、


塩に税金を掛ける案（非常特別税法）が出たが、これに反対する人たちが


塩の販売を専売制にするように提案、これが議会で通り、塩の専売制が始まった。


1905年（明治38年）、大蔵省専売局が設置されて塩の専売制が開始され、


当時はタバコ・樟脳とともに財源確保の目的の強い専売品であったが、


第一次世界大戦期のインフレなどにより財源確保の意味合いは薄れ、


国内自給確保の公益目的の専売制度に大正末期より変化した。



当時より自給率の低かった日本は需要の多くを輸入もしくは移入に頼っていたために、


第二次世界大戦時には塩の輸入のストップから需要が急激に逼迫し、


公益専売制度についても機能不全に陥り、


1944年（昭和19年）より自家製塩制度を認めることとなった。


この自家製塩制度については直煮法など原始的な製造法が大きく、


品質も工業用としては不純物の多いものが多かった。この制度は1949年（昭和24年）まで続く。



戦後復興などによる工業用塩の需要増から輸入を再開し、


国内製塩事業による自給確保と安価な塩の全国的な安定流通を目的に塩専売法を改正し、


1949年（昭和24年）に設立された日本専売公社によって塩の専売事業を復活させる。



しかし、濃い塩水（鹹水）を作り、それを煮詰める、


という伝統的な製塩方法では近代的な大量需要に対応するには限界があった。


江戸時代に開発された入浜式製塩法は戦後しばらく採用されていたが、


昭和20年代後半には流下式製塩法が開発された。


昭和30年代よりイオン交換膜製塩法が試験的に導入され、


高純度の塩が安価に製造できるようになり（本格導入は1971年（昭和46年））、


世界でも一般的な純度・価格の塩の国内製造を実現し現在まで続いている。


このイオン交換膜製塩法にて製造された塩が「食塩」として食用にも販売されることとなった。


イオン交換膜製塩法の本格導入に伴い、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止された。


その後、ミネラルの重要性を訴えた廃業事業者を中心として


「日本自然塩普及会」や「日本食用塩研究会」といった組織が発足し、


流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行われ、


輸入塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造などについて


一定の制約のもと認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。



その後、1985年（昭和60年）に、日本専売公社が民営化（日本たばこ産業に移行）


することになり、塩の販売も専売制から徐々に自由に販売できるようになってきた。


1997年（平成9年）4月には塩の専売制が廃止（塩事業法に移行）され、


日本たばこ産業の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。


塩事業法の経過措置が終了した2002年（平成14年）4月に塩の販売は自由化された。


塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要である。


自由化に伴い、沖縄、九州、四国、大島など、


日本各地で少数ながら流下式を基本とした製法で海塩が作られ、


日本人の健康志向の高まりとあいまっていわゆる「自然塩ブーム」を起こした。


イオン交換膜製塩法導入後も工業需要の増加は続き、


2007年（平成19年）の時点で自給率は15%程度に過ぎず国内自給確保には至っていない。


なお、2007年（平成19年）の日本での塩の消費の約8割は工業用原料としての用途である。



写真は沖縄・さんごの塩　粗粒


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