誰が要望しているって？
＜米国産牛輸入解禁＞フードサービス協*1「解禁内容が不十分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051212-00000120-mai-bus_all
米国産牛肉の輸入解禁について日本フードサービス協会の横川竟会長は１２日、「生後２０カ月以下という部分再開では停止前の２割程度しか供給されず、消費者の要望には十分応えられない」と解禁の内容が不十分との認識を示した。「再開に２年間という無駄な時間を費やし、消費者、外食業界にとって残念だ」とも指摘した。
（毎日新聞） - 12月12日21時51分更新
＜ＢＳＥ問題に対するＪＦの主張＞ 危険部位除去なら安全
http://www.jfnet.or.jp/topics_c_15.htm
社団法人日本フードサービス協会
会 長 横川 竟
米国産牛肉の輸入がストップして３カ月が過ぎようとしている。さらに長期化すれば、国民の食生活に大きな影響を及ぼす一方、外食企業の経営にも深刻な事態を招きかねない。一刻も早い輸入再開が望まれる。
輸入牛肉は安価で安定的な量が確保できる。なかでも米国産は焼肉、ステーキ、牛丼などの主要食材として外食産業では幅広く利用されている。ところが、２月には国民食とも言われ親しまれてきた牛丼が姿を消した。焼き肉用の肉や牛タンもいずれ在庫が切れる。
米国産以外に切り替えるにしても、国によって肉質や味などが異なる。割高な国産牛肉などを使用すれば、商品価格を上げせざるを得ず、結局、消費者に不利益をもたらすことになる。
外食産業各社は、メニューの変更や業態の見直しなどに努めてはいるが、このままでは倒産する企業も出てくるだろう。しかし、日本政府は、輸入再開の条件として、「全頭検査」をかたくなに主張しており、現在、日米交渉はこう着状態にある。
危険部位を除去した牛肉は安全であり、私は全頭検査にこだわるべきではないと考える。元来、全頭検査は、国内初のＢＳＥ発生によるパニックを沈静化するための措置だった。そのため、科学的根拠を確かめた上で導入したというより、政治的判断で決ったといえるからだ。
政府は「全頭検査が最も進んだ安全基準」と公言するが、世界の常識では、ＢＳＥ検査は、感染牛を発見する方法ではなく、感染牛の分布や感染源を解明する措置の一環として行われている。しかも、異常プリオンが一定量蓄積していないと陽性反応が出ないため、すべての感染の検出は不可能である。
このため、多くの専門家が全頭検査は万全ではないと明言し、食品安全委員会なども全頭検査より危険部位の除去を優先すべきだとしている。
政府はなぜ、危険部位を取り除けば安全であること、全頭検査ではＢＳＥを完全に判定できないことを、国民に伝えないのか。全頭検査という言葉だけで消費者は安心感を抱くかもしれないが、実態は違う。政府は検査の限界についても正しく国民に伝える説明責任がある。
他方、米国に対しては、肉骨粉の管理や危険部位の除去などについて改善を求める一方、日本の国民性や消費者心理を理解してもらう努力も必要であろう。
牛肉の輸入再開は、日米間の政治テーマとなり、食のマーケットや消費者からかけ離れてしまった感がある。安全でおいしい牛肉を妥当な価格で提供したい、早く正常な状態に戻したいというのが、外食産業界の率直な思いである。
日米双方の政府は、互いのメンツに固執することなく、生活者の視点をもって、再開に向けての条件を冷静にかつ真剣に話し合ってもらいたい。
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●なるほど - 【ねこまたぎ通信】
外食産業のために国民氏んで下さい，ちゅーことで．
