「犬」を連発する「市議」達が「シナ」使用者を批判し出した背景は
Tomatotic-jellyさんがいち早く拾ってくれているように、「東村山市民新聞」の１０月１２日付更新（2009/10/12 15:18:52）で、〈外国人への地方参政権付与の推進を！〉と題する囲み記事（トップページ）に大幅加筆がありました。
「新銀行東京への口利きの３/１」というのは「・・・１／３」と書きたかったのではないかと思いますが、それはともかく（追記：１０月１４日付更新で「３分の１」に修正された）。
りゅうさんも指摘しているように、この囲み記事は、ゼリー一派との決別宣言とも受け取れる内容です。いまさら切り捨てても、こんな連中と手を組んだ黒歴史が忘れ去られることは決してありませんが、これで東村山市民が危険にさらされることが減るなら、私は歓迎します。つい最近も、こんな国辱ものの行動に走っていたようですし（文末追記２・３も参照）。
瀬戸サンをはじめとする関係者の皆さんの注意を喚起するため、矢野・朝木両「市議」から瀬戸サンたちに宛てられたメッセージを引用しておきます（文末追記も参照）。
この問題に関して、外国人とりわけ東アジア系の人達に対して、「シナ」などの言葉を使う人達がいる。「JAP」、「YELLOW MONKEY」（ロックバンド名ではない）、「日本狗」と呼ばれて気にしない人もいるだろうが、意味を知っている者は、愉快なはずがないのは、「シナ」も同じだ。ことさら対立感情を煽る言葉を使い、互いのコミュニケーションを断絶させ、まさか戦争にまでもっていきたいわけでもないだろうし、その必要もない。日本を愛し、世界との関係を考えるとき、無用の軋轢を招くこともない。外国人に一定の条件の下、「地方選挙」に参加する権利を認めることは決して主権を売り渡すことにはならない。政教一致集団を地方の政治過程から排除することに協力を要請するという考え方もある。先進国としての誇りと寛容さが日本人には必要で、東アジア共同体を一刀両断するのは、経済過程を知らず 自ら孤立化の道を驀進した戦前の愚の繰り返しを再度やってしまうことに他ならない。情報は瞬時に世界を駆け巡るから、在外日本人が辛い立場に追い込まれるような言動は 避けるべきだ。単なる地方参政権の問題を政治問題化させるのは、国粋主義の方向へ世論誘導する意図しか見えてこない。
まあ、他人に向かって「（創価の）犬」を連発するような「市議」さん達が言うことでもありませんけどね（以下、実例の一部。〈口汚い「市議」たち〉パート１・パート２も参照）。
なお、[http://d.hatena.ne.jp/Tomatotic-jelly/20091012/1255330361:title=Tomatotic-jellyさん]も指摘してくれている通り、オーストラリアやニュージーランドに関する[http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20091012#20091012fn2:title=不正確な記述]は修正されていません。[http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20090716/p2:title=「７万票」問題]ほど恥ずかしい間違いではありませんが、やはり間違いは訂正しておいた方がいいでしょう。
「地方自治体（行政・議会）の主要な問題は、外国人ではなく、政教一致集団の排除」
「都市部自治体の政教一致集団の議席占有率をみよ」
という主張については、松沢呉一さんによる以下の検証を参照。東京都区部・市部における公明党の議席占有率は、おおむね１〜３割です。これを多いと見るか、それほどでもないと見るかは各人の自由ですが、「議席占有率をみよ」と言うなら、このぐらいの数字は提示してからおっしゃればいいんじゃないですかね。
ついでに、松沢さんの以下の記事も参照。
〈外国人への地方参政権付与の推進を！〉とアピールしてみても、けっきょく、“創価学会票がこちらに流れてくることはないが、外国人票なら取り込めるかもしれない”という思いが透けて見えるのが、物悲しいところです。昨年末には「東村山市議会の議員定数の削減を求める請願」も採択されてますし（「草の根」も賛成）、そろそろお尻に火がつき始めたというところでしょうか。
【追記】
りゅうさんからの問いかけを受けて、まきやすともサンから見解が表明されましたが、話がまったく噛み合っていないようです。
【追記２】（１０月１６日）
襲いかかられたという女性が The Japan Times に投書をしていました。
【追記３】（１０月１７日）
脅迫の度が強まっていました。「ギャグ・ネタ・受け狙い」とか「よーめん節」とか書いても免罪符にはなりません。
