オートレース事業について。

次に、オートレース事業についてですが、
　昨年の決算委員会において要望していた
　企業会計の導入については、どのような検討がなされましたか。

公営競技事業部長
　オート事業における運営組織の地方公営企業化への移行につきましては、
　競艇界では、２４施行のうち１０施行が地方公営企業法を適用しています。
　そのうち全部適用が６施行、一部適用が４施行となっています。
　競艇界全体としては約４割の施行者が適用しておりますが、
　オート業界では適用している施行者は皆無の状況でございます。

　確かに、地方公営企業法の全部適用によって、
　経営成績等の適正な把握・予算の迅速かつ機動的、弾力的な執行
　・経営責任の明確化・柔軟な管理体制の構築・
　職員の経営意識の改革などが期待されることは十分認識いたしております。

　しかしながら、企業法の全部適用によりまして、
　一般的には、自治体の通常の行政機構とは別に
　事業運営を行う組織、企業局等を設置し、管理者を配置するなど、
　大掛かりな組織の再編成の必要性が生じてまいります。
　また、内部の有意な人材の活用・民間の専門家の登用
　・民間との人事交流・専門家の育成、研修制度の充実等、
　効率的運営の担い手を確保するためのプログラムの策定等の作業に、
　複数年は要すると言われていることから、
　まず、抜本的な経営改革を図り、
　安定した事業運営の実現を目指してまいりたいと考えております。

上野伸五
　企業会計導入には、複数年を要するというとのことですが、
　オートレース事業では複数年契約を締結している業者もおられますし、
　多くの従事されている皆さんの去就にも十分配慮がなされなければなりません。
　今年度、初めて担当主幹を配置して、本格的な改善に取り組んだばかりでもあり、
　あらゆる可能性を追及、検討、実施していただかないことには、
　これは飯塚市の義務でもあろうと思いますので、
　拙速に結果を求めることのないように強く申し述べておきます。