報告率１００％を目標｜検査報告怠れば刑事告発も

検査報告怠れば刑事告発も建物の安全確保で国交省 - MSN産経ニュース

国土交通省は２７日、劇場やデパートといった建物、エレベーターなどの設備の所有者らが、建築基準法で義務付けられている定期検査の報告を故意に怠るなど悪質な場合、都道府県などに刑事告発を検討するよう求める指針を作ることを決めた。

平成１８年度は約１０８万件の報告対象があったが、実際に報告されたのは昇降機が約９４％だったものの、特殊建築物は約６２％、建築設備は約６０％にとどまっている。

このため国交省は、厳しい姿勢で制度を運用し、再三の督促でも報告しないケースなどで、刑事告発することも必要と判断した。

報告率１００％を目標とし、指針では２０年度から３年間を報告率を上げる重点期間と定め、各自治体に報告率の目標設定も求める。１９年度中に都道府県に通知する。

建築基準法には、報告を怠ったり虚偽報告をした場合、罰金１００万円以下の罰則規定があるが、国交省によるとこれまでに適用された例はない。