極めて不信任に値する

道路特例法再可決での首相問責、執行部は慎重意見が主流=民主幹事長

  1. 閣僚の問責問題では、冬柴鉄三国土交通相の名前を上げて「極めて不信任に値すると強く感じている」と発言。道路特定財源や改正建築基準法の施行による住宅着工減などの問題を指摘し「国交省の官僚に完全に操縦されている。(衆院での)不信任と(参院での)問責と両方あり得る。世論と国会運営を分析しながら最終的に結論を出すことになっている」