郵政民営化論

郵政改革をうたう小泉純一郎首相が誕生し、厚い壁に阻まれていた郵政民営化論が再浮上し、現実化する状況になってきている。２００１年６月には首相の私的諮問機関「郵政三事業のあり方について考える懇談会」がスタートした。田中直毅座長は郵便事業や簡易保険などの民営化の必要性を明言した。メンバーにも民営化論者が多く、１年後に出される答申で郵政民営化が打ち出される可能性が高い。同月発表された経済財政諮問会議の基本方針にも郵政三事業の民営化が検討課題だとされている。一方で郵政事業を管掌する総務省、特定郵便局の集票能力に頼る政治家などの強硬な反対もある。

山元八郎　【驚異のグレ爆釣法】
イチブトゼンブ
BAD COMMUNICATION