金融の専門家に聞いた話だが、今の世界の経済界では「通貨についての法的規制」はないに等しいらしい。
各国の中央銀行が発行する「マネーサプライ」については、他のどんな物品と比べても規制はゆるい、とのこと。
誰かが「異次元緩和」を始めたり、金利を上げたりというのは各国が互いに深く牽制しあっているようだが、案外そうでもないらしい。
実際のところ、通貨や国際が「あるリスクの範囲内」で取引されているうちはマクロの経済原理で説明ができるが、「インフレを起こす」とか「通貨安を起こす」とかいうかつてない試行錯誤の中で、戦後の経済は未曾有の初舞台に立っているということのようである。
「現在」は将来を予想し、過去との延長線上で説明しなければならないものだろう。
半世紀先の経済環境を仮説しないで、過去と現在のことばかり話していてもどうにも不透明感は無くならないというのが正直な感想である。
景気が振るわないことはこれまでにも何度もあったけれど、そのどれとも違う「初めての今」と、半世紀後の様子(日本は働き手が今の1/4になるらしい)を関連付けながら自分の行く先を考えないと、暗闇を無灯火で運転するのは実に危険だ。
仕事とか生活とか将来のことを、改めて「その方向について」考える時期に来ているような気がする。
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預金のマイナス金利「契約上できない」 金融法委が見解
2016年2月20日01時02分
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。
特集：マイナス金利
見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。
金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。
ログイン前の続き日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は国会答弁で、「日銀よりもっと大幅なマイナス金利にしている欧州でも、個人預金がマイナスになっている例は聞いていない」と指摘。「預金金利はマイナスになる可能性はないと思っている」と繰り返している。
