http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20101063,00.htm
指宿教授のブログ経由で知りました。
http://imak.exblog.jp/3470109/
法律事務所も、サイトを持って、どんどん情報発信して行くべきだと思いますが、私を含め、なかなか有意義なサイト構築は難しいものです。
その点、ブログは、手軽に情報発信ができ、トラックバックやコメント等での交流も可能なので、
サービス料金は、お手軽プランが41万7900円、スタンダードプランが73万2900円、ビジネスプランが94万2900円となっている。
といったお金をかけたくない、私のような弁護士は、やはり、ブログのほうが魅力的です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000209-kyodo-soci
秋田地検によると、地検は送検された４人を４月６日に１０日間の拘置を請求する予定だったが、事務官が請求期限が午後２時までだったことに午後３時５０分ごろ気付いた。地検は４人を急いで釈放したが、約２時間の違法拘置となった。
身柄付きで事件送致後、２４時間以内に勾留請求するか釈放する必要があります。前日の午後２時に送致されたはずで、通常であれば、翌日の午前中までには勾留請求すべきところでしょう。
こういうことがないようにするためには、送致を受けた事件で勾留請求するものは、翌日に持ち越さず、その日のうちに請求してしまう、という運用をするべきでしょう。そうすれば、身柄拘束期間も短縮され、より好ましいと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000003-yom-soci
判決では、正和さんがリンチで受けたやけどは、放置されれば死に至る可能性が大きかったとして、「被害者に重大な危害が加えられる恐れが存在し続けていたことは明らか」と指摘。
さらに９９年１１月１日に石橋署が、正和さんの同僚２人から事情聴取したことなどを挙げて、「石橋署は遅くとも１１月１日には、被害者に対する危険が切迫していることを認識していたか、仮にしていなくても十分認識できたと認められる」と判断した。
その上で、「１１月１日に捜査を開始していれば、捜査照会を行い、（被害者の父親が）送金したお金を引き出す銀行に張り込んだり、銀行に協力を依頼したりして、被害者を確保し、生命を救い得た」として、結果回避の可能性を認定した。
最終的に、上級審で因果関係が認定されるかどうかは何とも言えませんが、上記のような経緯を見ていると、捜査が非常に杜撰だったことは間違いないでしょう。
最近、団塊世代の定年退職者増加が話題になる機会が増えていますが、パチンコ会社とか警備会社等に、悠々自適で天下りするという道以外に、警察官の定年退職者を生活安全相談員として再雇用し、各警察署に配置して、できるだけ各種相談に対応する、ということも真剣に検討すべきではないかと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000053-mai-pol
当時同省にいた鴨下守孝・矯正協会付属中央研究所研究第１部長は１１日、衆院法務委員会の参考人質疑で「付則に盛り込むことに苦労した。日弁連も警察庁も説得し、これで行こうとなった」と説明した。しかし、国会情勢などで提案は見送られたという。
漸減条項を検討したり、それを一転して取りやめたり、といった法務省の日和見主義も、この問題を混迷化させている一つの原因ではないかと、このニュースに接して思いました。
日弁連が、代用監獄存続に同意することは、現状では考えにくく、対立が今度も続くことは確実です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000033-san-soci
従来の監視カメラでは、人間が常時画像を監視する必要があったが、同システムでは不審者の侵入を自動検知し、侵入禁止区域に入ると、モニター画面上で不審者を赤く囲い込み、アラームを発信する。同小の津田一司副校長は「新たなシステム導入で、さらに防犯上の効果を期待している」と話している。
こういった高性能の機器と、亡くなったお子さん方の魂やご遺族の願いが一体となって、児童の安全を守って欲しいものだと思いました。
人による継続監視の必要がなければ、人件費が節約できますから、多少高くても十分メリットはあるでしょう。
