大麻・覚せい剤など、２７６万人が経験か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000013-yom-soci

調査を開始した１９９５年以来、最も高い割合で、薬物汚染の広がりを裏付けた格好だ。
調査は昨年９〜１０月、１５〜６４歳の５０００人を対象に実施。大麻、覚せい剤、ＭＤＭＡ、コカイン、ヘロイン、有機溶剤（シンナーなど）の使用歴などを尋ね、６３・８％の３１９１人から回答を得た。そのうち、いずれかの薬物を使用した人の割合は、過去最悪だった０１年の２・７％を上回る２・９％だった。
全国の人数については地域や年齢といった要素を加えて分析し、２７６万人になると推計した。

私自身、検察庁在籍当時は、薬物犯罪の捜査、公判に数多く関わり、弁護士になった後もその種犯罪に刑事弁護で関わることがありますが、実感としてはもっと多いのではないか、日本全国で１０００万人までは達しなくても、５００万から６００万人程度はいるのではないか、という気はしますね。
記事で紹介されている調査結果でも、シンナー等の有機溶剤経験者が最も多くなっていますが、こういった軽めの薬物から入り、次第にハードなドラッグの濫用へと進んで行くのがお決まりのパターンですから、そういった軽めの薬物犯罪の取り締まりを徹底的に行うとともに、国民に対し、広く薬物の恐ろしさ、危険性を啓発して行くことが今後とも必須でしょう。

Apple、iPhone OS 4.0でマルチタスク導入を準備か - 米報道

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/03/12/077/index.html

一方でデメリットもいくつかある。まず複数のアプリを常駐動作させることで、プロセッサやメモリのリソースが消費され、動作が緩慢になってしまう。アプリの一部は「同時に動かせるのは1本のアプリのみ」という原則を前提に設計されているため、例えばゲームなどのアプリではマルチタスクを許容することによって動作が難しくなってしまう。
もう1つはセキュリティ上の問題だ。1本のアプリのみに動作を限定したことで、スパイウェアやトロイの木馬のようなマルウェアの動作を難しくしている。iPhone OS自体はマルチタスクが可能なはずだが、さまざまな理由でサードパーティのアプリの動作を制限しているとみられる。例えばJailbreakしたiPhoneではマルチタスクを利用できるようになるが、同時にマルウェアや外部からの攻撃に弱いという弱点を持っており、実際にウイルス感染の危険性が指摘されている。
ほかにマルチタスクを導入する際に問題となるのがユーザーインタフェースで、どうやってユーザーに現在動作中のアプリを知らせ、さらにどのようにスムーズに切り替えさせるのかという点が課題となる。ホームボタンを押せばいつでもアプリを終了できるという現在のシンプルさが損なわれるため、もしマルチタスクが導入された場合は初代iPhone登場から3年ぶりの大きなチャレンジとなるだろう。

私も含め、iphoneにマルチタスク機能があれば便利、と考えている人は多いと思いますが、こうしてみると、導入によるデメリットもいろいろとあって、導入すればよいと簡単に割り切れるものでもなさそうです。特にセキュリティ上の問題は、顕在化した場合に深刻なダメージが広範囲に起きるものであるだけに、慎重に検討すべきでしょう。
今後、ipadが発売されたらすぐに入手したいと考えていますが、iphoneとipadをうまく連携させ、複雑な作業はPC、移動中はiphone、ipadは、基本的に据え置いて使い必要に応じて持ち運びながらPCとiphoneの中間的な使い方をしたいと考えていて、それだけに、iphoneやipadの機能は気になります。

枝野大臣が検察の捜査批判、検証必要と指摘

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100313-OYT1T00803.htm

枝野氏は、郵便不正事件に絡み、厚生労働省元局長が虚偽有印公文書作成などの罪で起訴された事件について、「検察の間違いではないかという疑いが濃厚になっている」と指摘。「捜査のあり方をきちっと検証し、刑事訴訟法をはじめ、間違いがない制度にしなければならない」と語った。

枝野氏が語った郵便不正事件だけでなく、検察庁が独自に捜査する知能犯事件の手法については、早急に抜本的な改革を行わないと、ますます国民に見放され、捜査自体が極めて困難な状況になりかねないでしょうね。
従来のその種事件の捜査手法は、

１　内偵を行う中で、検察庁内のごく少数の人々がストーリー（検察ストーリー）を描く（絵を描く）
２　上級庁に報告するなどしてゴーサインを得る中で、ストーリーが一人歩きして不動のものとなる
３　強制捜査に着手しストーリーの間違いが判明しても、無理矢理調書を取るなどして証拠をストーリーに合わせる
４　つじつまが合わなくなっても、検察組織の総力をあげて白を黒にしようと頑張る
５　最終的に失敗すると、担当した検事の個人的資質や裁判所、弁護士のせいにして逃げる

といったものでしょう。特に恐ろしいのが上記の３で、間違った捜査に携わっているとよくわかりますが、被疑者や関係者が屈服してしまい（要するに任意性が失われているわけですが）、一斉に調書を取り始めると、検察ストーリーにぴったりと合った、とても生身の人間が語ったものとは思えない調書が次々と上がってくることがあります。冤罪が容易に生み出される恐ろしいシステムと言っても過言ではないでしょう。
郵便不正事件の場合、既に上記の４のステージに達している可能性があり、今後、最終ステージへと移行する可能性が徐々に高まってきている印象を受けます。
かなり深刻かつ危機的な状況にある、という意識を法務・検察当局が持たないと、今後、取り返しがつかない大変なことになってしまうでしょう。