故スティーブ・ジョブズ氏…「最後の夢はiCar」

話題

http://www.rbbtoday.com/article/2012/05/21/89512.html

米国ニューヨークで開催された講演の席で、アパレルブランドの「Jクルー」のCEOであり、アップルの社外取締役も務めるミッキー・ドレクスラー氏が明らかにしたもの。同氏は、「スティーブ・ジョブズ氏の最後の夢は、未来の車、iCarを作ることだった」と、打ち明けたのだ。

ミッキー・ドレクスラー氏は講演の中で、その詳細には触れていない。しかし、最近のアップル社の動向からすれば、最先端のコネクティビリティを備えた都市型EVも、ひとつの可能性として考えられる。

人にもよりますが、車で移動している時間は結構ある上、移動中に情報を収集、発信する必要もかなりあるにもかかわらず、できることは限定されているのが現状といえるでしょう。例えば、カーナビにしても、グーグルマップのようなネット上のサービスとの連携、連動はまだ貧弱なものでしかなく、電話にしても、安全、快適に利用できるという状態には程遠いものがあります。おそらく、スティーブ・ジョブズは、そのような遅れた状態を一気に革新することを狙っていたのではないか、それが実現すれば、これだけ多くの車が世界中で走っている以上、とてつもないことになっていた可能性がある、と感じます。
とは言え、そうした遺志を、今後、アップルが受け継いで実現することも大いにあり得ることです。日本のメーカーも、手をこまねいて座視するのではなく、こういった、まだ未開拓の分野にいち早く乗り出してほしいものです。

2012年05月21日のツイート

Twitter

【東京スカイツリー開業】観光バス滞留、スピード出す車…暮らしへの影響に不安も

話題

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120522/trd12052214510015-n1.htm

浅草寺の東側、隅田川に近い台東区立浅草小学校の木村和夫校長（５３）は「観光バスが通りに滞留し、追い越そうとする車のスピードが速いと、保護者から不安の声が上がっている」と複雑な表情を見せた。

いよいよ今日から開業し、東京の新名所として期待が高まりますね。私も、今まで遠目にしか見ていなかったものを、是非、行って見てみたいと思っていますが、当面、かなりの人出になりますから、少し落ち着いてから行くつもりでいます。
気になるのは事故で、上記の記事を読んでいて、最近、重大な死傷事故が目立つ交通事故は、特に気になりました。完全には難しいとしても、人と車の動線をできるだけ分離するなど、関係機関には十分な注意、配慮をしてほしいと感じました。

続・行き過ぎたソーシャルゲーム　依然残る「射幸心」「ガチャ依存」か「脱ガチャ」か　健全化への分水嶺

話題

http://goo.gl/AG1GU

これで一区切りがつき、ソーシャルゲームをめぐる一連の問題は落着したかに見える。が、次なる嵐の前の静けさかもしれない。ガチャ自体が残る以上、ソーシャルゲームがはらむ射幸性の問題が解決したわけではないからだ。

ランキングのほかにもガチャを回させようとする巧妙な仕組みは多く存在する。今後も射幸心をあおる手法は無数に開発されていくだろう。それが、後からガチャで追加課金して収益につなげる「ガチャ依存」に陥ったソーシャルゲームの宿命だ。

風営法の規制対象は「設備」や「場」であるが、条文を読めば昨今のソーシャルゲームが対象に近いことは明らか。そのため市場関係者のあいだでは「法改正などで風営法の適用もあり得るのではないか」という話がささやかれているのだ。

ソーシャルゲームの現状や問題点について、具体的かつ踏み込んだ内容になっていて、なかなか読ませる良い記事ですね。
儲けるためには子供でも食い物にする、といった、この業界の体質が、一朝一夕に改まるとも考えにくく、先日、

ソーシャルゲームが抱える潜在リスク 「射幸心」あおる仕組みとは
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20120410#1334063599

で、

このような賭博同然のものを放置しておけない、特に18歳未満の者が食い物になるのは許し難い、法規制が必要、ということになってくるのは、日本という社会では必然的なことで、サービス提供者側の危機感にも、おそらくかなりのものがあるでしょう。法規制の手法としては、例えば、地方自治体による条例（青少年保護育成、のカテゴリー）で、「有害」認定されたゲームは18歳未満の者にはサービス提供できないとする（違反には刑事罰をもって臨む）など、その気になればいろいろとあると思います。警察当局としても、オンラインならパチンコ以上の射幸心をあおるゲームがやりたい放題、という状態を放置できないと考えている可能性は高く、例えば、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風適法）を改正し、この種のオンラインゲームをざっくりと規制対象に加える、という方向で進むことも、あり得ないわけではないでしょう。

とコメントしたような方向へ、事態が徐々に進みつつあるのではないかという印象を、私は、決して好ましいこととも思っていませんが、最近受けています。
徐々に、業界に対する包囲網が形成され、業界が追い詰められて行く、という流れは、今後、ますます強まるでしょう。

＜陸山会事件＞「虚偽」捜査報告書…背景に検察内部の「溝」

刑事事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000006-mai-soci

議決後の再捜査で積極派の幹部らは、田代検事に石川議員の供述を維持させるよう指示。１０年５月１７日、田代検事による約５時間の再聴取で石川議員は勾留中と同じ内容の供述調書に署名した。
ここで「ボタンのかけ違い」（検察関係者）が起きた。田代検事は「再聴取の後になって捜査報告書の作成を指示された」（内部調査への説明）という。指示通りの供述調書を取ったため証拠価値の低い報告書を作ることまで想定していなかったとみられ、メモも取っていなかった。ある幹部は「再聴取時、２人（石川議員と田代検事）の間では勾留中の取り調べ内容が『大前提』となっていた。それが（報告書に誤って）記載された可能性を否定できない」と指摘する。

勾留中の取調べは、あくまでその時点のもので、再捜査の際の取調べとは完全に別物であって、既に白日のもとにさらされている、あの、再捜査の際の雑談に次ぐ雑談の取調べ（と言って良いかどうかすら疑問な）が、以前の取調べと混同されるとは、到底考えられないでしょうね。特捜部所属の検事が、そこまで馬鹿でもないでしょう。
私なりの見立てを言うと、従前と同様の供述調書を作成した上で、そのような供述を「維持」した理由をでっちあげておく必要があり、実際の取調べの模様はとても報告書に書けませんから、脚色しメイクしでっち上げながら、いかにも、真摯、率直に従前の供述を維持していたかのような報告書を作っておいた、ということになると思います。そういう、ごく自然かつ合理的な見方を、元々、検察庁はする気がないので、捜査は特捜部より格下の刑事部にさせ、問題の検事らには（おそらく）弁解させるだけさせ弁解は崩せないという証拠を積み上げて、不起訴を揺ぎないものにするための捜査が総力を上げて行われているものと推測されます。上記の記事で登場する「それが（報告書に誤って）記載された可能性を否定できないと指摘する。」という「ある幹部」も、不起訴へ向けたシナリオに沿って、でまかせを話しているのでしょう。
世間を欺こうとしても欺けないところまで事態は深刻に進行している、このままでは検察に対する不信感はますます増大する、ということは、検察庁関係者はよく認識しておくべきではないかと思います。