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2016-04-06 排尿自立支援料に係る研修

排尿自立支援料に係る研修

 2016年3月4日、平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省が更新され、告示・省令、通知が示された。膨大な資料のなかで重要と思われるものは、平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について |厚生労働省内にある、平成28年度診療報酬改定説明(医科) III-1 通知その02III-1 通知その05、そして、III-1 通知その06である。

 また、疑義解釈資料の送付について(その1)平成28年3月31日も出ている。

 今回は、排尿自立支援料について検討する。

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 施設要件は次のとおりである。

第11の3の3 排尿自立指導料

1 排尿自立指導料の施設基準

(1) 保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム(以下「排尿ケアチーム」 という。)が設置されていること。

 ア 下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師(他の保険医療機関を主たる勤務先とする泌尿器科の医師が対診等により当該チームに参画してもよい。)

 イ 下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を3年以上有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師

 ウ 下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の常勤理学療法士

(2) (1)のアに掲げる医師は、3年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

 ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること。

 イ 下部尿路機能障害の病態、診断、治療、予防及びケアの内容が含まれるものであること。

 ウ 通算して6時間以上のものであること。

(3)  (1)のイに掲げる所定の研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

 ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること。

 イ 下部尿路機能障害の病態生理、その治療と予防、評価方法、排尿ケア及び事例分析の内容が含まれるものであること。

 ウ 排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練及び自己導尿に関する指導を含む内容であり、下部尿路機能障害患者の排尿自立支援について十分な知識及び経験のある医師及び看護師が行う演習が含まれるものであること。

 エ 通算して16時間以上のものであること。

(4) 排尿ケアチームは、対象となる患者抽出のためのスクリーニング及び下部尿路機能評価の ための情報収集(排尿日誌、残尿測定)等の排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該保険医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること。

(5) 包括的排尿ケアの計画及び実施に当たっては、下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドライン等を遵守すること。

2 届出に関する事項 当該指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式13の4を用いること。

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 疑義解釈資料の送付について(その1)平成28年3月31日の問97には、次のような記載がある。

(問97) 区分番号「B005-9」排尿自立指導料の医師及び看護師の要件である研修の内容が施設基準通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。

(答) 現時点では、以下のいずれかの研修である。 医師については、日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」、看護師については、

1  日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」の研修

2  日本創傷・オストミー・失禁管理学会、日本老年泌尿器科学会、日本排尿機能学会「下部尿路症状の排尿ケア講習会」

3  日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」

 なお、特定非営利活動法人日本コンチネンス協会が行っている「コンチネンス中級セミナー」及び認定特定非営利法人愛知排泄ケア研究会が行っている「排泄機能指導士養成講座」は、排尿自立指導料にある 所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、「コンチネンス中級セミナー」と併せて、「コンチネンス中級セ ミナー追加研修」を修了した場合又は「排泄機能指導士養成講座」と併せて「下部尿路機能障害の排尿自立支援指導講習」を修了した場合 には、必要な研修内容を満たすものとなるため、排尿自立指導料にある所定の研修とみなすことができる。


 医師及び看護師に関する研修として、日本慢性期医療協会 - [研修会・シンポジウム]内に、「排尿機能回復のための治療とケア講座」(2016年5月16日(月)〜5月18日(水))開催案内がある。当面、医師に係る研修はここしかない。5月16日(月)1日だけの参加となっている。締切は4月8日(金)と迫っており、明日、明後日中には判断を下す必要がある。

 看護師に関しては、第4回下部尿路症状の排尿ケア講習会もあるが、いずれかの学会会員である必要があり、利用しにくい。

 理学療法士だけは、「下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する」という条件だけで済んでいる。

 リハビリテーション対象者には、下部尿路機能障害対象者が少なくない。回復期リハビリテーション病棟転院時に尿道カテーテル留置されている者に対し、チームアプローチをすると、排尿自立支援料が週1回算定できる。リハビリテーション医療の重要な領域と認識し、算定を目指すべきと考える。

2016-04-03 PT・OT・ST国家試験合格者発表2016

PT・OT・ST国家試験合格者発表2016

 理学療法士・作業療法士、言語聴覚士国家試験の合格者が発表された。国家試験合格発表|厚生労働省に合格率・合格者数が載っている。


 今年の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりである。

受験者数合格者数合格率
理学療法士 12,515 9,272 74.1%
作業療法士 6,102 5,344 87.6%
言語聴覚士 2,553 1,725 67.6%

 過去5年間の受験者数、合格者数、合格率を示す。

# 2015年

受験者数合格者数合格率
理学療法士 12,035 9,952 82.7%
作業療法士 5,324 4,125 77.5%
言語聴覚士 2,506 1,776 70.9%

# 2014年

受験者数合格者数合格率
理学療法士 11,129 9,315 83.7%
作業療法士 5,474 4,740 86.6%
言語聴覚士 2,401 1,779 74.1%

# 2013年

受験者数合格者数合格率
理学療法士 11,391 10,104 88.7%
作業療法士 5,279 4,079 77.3%
言語聴覚士 2,381 1,621 68.1%

# 2012年

受験者数合格者数合格率
理学療法士 11,956 9,850 82.4%
作業療法士 5,821 4,637 79.7%
言語聴覚士 2,263 1,410 62.3%

# 2011年

受験者数合格者数合格率
理学療法士 10,473 7,786 74.3%
作業療法士 5,824 4,138 71.1%
言語聴覚士 2,374 1,645 69.3%

 第1回言語聴覚士試験があった1999年から今年までの合格率は以下のとおりである。

理学療法士作業療法士言語聴覚士
2016年 74.1% 87.6% 67.6%
2015年 82.7% 77.5% 70.9%
2014年 83.7% 86.6% 74.1%
2013年 88.7% 77.3% 68.1%
2012年 82.4% 79.7% 62.3%
2011年 74.3% 71.1% 69.3%
2010年 92.6% 82.2% 64.8%
2009年 90.9% 81.0% 57.3%
2008年 86.6% 73.6% 69.5%
2007年 93.2% 85.8% 54.5%
2006年 97.5% 91.6% 62.4%
2005年 94.9% 88.4% 55.8%
2004年 97.9% 95.5% 68.4%
2003年 98.5% 91.6% 42.0%
2002年 95.7% 90.6% 53.8%
2001年 96.9% 94.8% 49.1%
2000年 95.4% 97.5% 42.4%
1999年 93.5% 90.6% 87.9%

 2011〜2016年の受験者数を見ると、PTは10,473→11,956名と増加傾向だったが、2013年に初めて11,391名と減少し、2014年には11,129名とさらに減った。しかし、2015年は12,035名、2016年は12,515名と増加している。合格率は1999年以来最低の74.1%となっている。2010年まではほぼ毎年90%超えだったことを考えると、急速な落ち込みである。受験者のなかで、新卒者は10,562名であり、合格者・率は8,662名82.0%となっている。計算すると、既卒者は1,953名15.6%を占め、合格者・率は610名31.2%となっている。既卒者の合格率の低さが、全体の合格率を引き下げている。

 一方、OTの受験者は5,824→5,821→5,279と減少傾向だったが、2014年より5,474→5,324→6,102名と再び増加した。受験者のなかで、新卒者は5,004名であり、合格者・率は4,711名94.1%となっている。計算すると、既卒者は1,098名18.0%を占め、合格者・率は633名57.7%となっている。PTよりは良いが、既卒者の合格率は新卒者と比しかなり低い。

 STはの受験者数は2,374→2,263→2,381→2,401→2,506→2,553名とやや増加傾向になっている。

 養成校急増の一方、ここ数年、PT・OTは受験者数減少というねじれ現象が生じていた。全国規模で養成校の定員割れが生じていたのではないかと推測する。さらに、国試浪人数増加とともに受験者数増加が生じ、既卒者の合格率低下も生じている。リハビリテーション関連職種の養成課程に重大な問題が起こっていることを危惧せざるをえない。

2016-03-19 摂食機能療法対象拡大と胃瘻造設術等の減算規定見直し

電気生理学的検査は大幅にアップ

 2016年3月4日、平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省が更新され、告示・省令、通知が示された。膨大な資料のなかで重要と思われるものは、平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について |厚生労働省内にある、平成28年度診療報酬改定説明(医科) III-1 通知その02III-1 通知その05、そして、III-1 通知その06である。

 今回は、脳波、筋電図の点数アップについて検討する。


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 てんかん拠点病院など診療体制が整った施設での脳波関係の点数が軒並みアップしている。

 また、筋電図検査も1肢につき(針電極にあっては1筋につき)200点から300点へと大幅にアップしている。リハビリテーション医学にとって重要な診断技術である電気生理学的検査の評価が高まっている。

 神経学的検査チャートを用いた神経学的検査の点数もアップしている。

シャトルウォーキングテストの新設

 2016年3月4日、平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省が更新され、告示・省令、通知が示された。 III-1 通知その02に、シャトルウォーキングテストという項目が新設されているのを発見した。診療報酬点数は200点となっている。


 通知では、次のように記載されている。

D211-4 シャトルウォーキングテスト

(1) シャトルウォーキングテストは、在宅酸素療法を施行している患者又は区分番号「C103」在宅酸素療法指導管理料の算定要件を満たす患者若しくは本試験により算定要件を満たすことが可能となる患者であって在宅酸素療法の導入を検討しているものに対し、医師又は医師の指導管理の下に看護職員若しくは臨床検査技師がパルスオキシメーター等を用いて動脈血酸素飽和度を測定しながら一定の距離を往復で歩行させ、歩行可能距離又は歩行持続時間、動脈血酸素飽和度及び呼吸・循環機能検査等の結果を記録し、医師が患者の運動耐容能等の評価及び治療方針の決定を行った場合に、年に4回を限度として算定する。なお、区分番号「D211-3」時間内歩行試験を併せて実施した場合には、時間内歩行試験又はシャトルウォーキングテストを合わせて年に4回を限度として算定する。

(2) 医師の指導管理の下に看護職員又は臨床検査技師がシャトルウォーキングテストを行う場合は、医師が同一建物内において当該看護職員又は臨床検査技師と常時連絡が取れる状態かつ緊急事態に即時的に対応できる体制であること。

(3) 以下の事項を診療録に記載すること。

 ア 当該検査結果の評価

 イ 歩行可能距離又は歩行持続時間、施行前後の動脈血酸素飽和度、呼吸・循環機能検査等の結果

(4) 当該検査を算定する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

 ア 過去の実施日

 イ 在宅酸素療法の実施の有無又は流量の変更を含む患者の治療方針


 D211-3 時間内歩行試験とは、「パルスオキシメーター等を用いて動脈血酸素飽和度を測定しながら6分間の歩行を行わせ、到達した距離、動脈血酸素飽和度及び呼吸・循環機能検査等の結果を記録」するものである。こちらも200点である。

 在宅酸素療法の導入を検討しているものも対象となっている。慢性呼吸不全に対し呼吸器リハビリテーションを行っている患者にほぼ重なる。臨床検査技師と協力しながら、時間内歩行試験ないしシャトルウォーキングテストを定期的に評価し、診療録及び診療報酬明細書に記録するように心がけることが求められている。

ロボットスーツが歩行運動処置として保険収載される

 2016年3月4日、平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省が更新され、告示・省令、通知が示された。膨大な資料のなかで重要と思われるものは、平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について |厚生労働省内にある、平成28年度診療報酬改定説明(医科) III-1 通知その02III-1 通知その05、そして、III-1 通知その06である。

 今回は、ロボットスーツについて検討する。

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 通知では、次のようになっている。

J118-4 歩行運動処置(ロボットスーツによるもの)

(1) 脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、筋萎縮性側索硬化症、シャルコー・マリー・トゥース病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチー、筋ジストロフィーの患者に対して、ロボットスーツを装着し、関連学会が監修する適正使用ガイドを遵守して、転倒しないような十分な配慮のもと歩行運動を実施した場合に算定する。

(2) 算定に当たっては、事前に適切な計画を策定した上で実施し、計画された5週間以内に実施される9回の処置が終了した際には、担当の複数職種が参加するカンファレンスにより、9回の処置による歩行機能の改善効果を検討すること。

(3) (2)に定めるカンファレンスにより、通常の歩行運動に比して客観的に明確な上乗せの改善効果が認められると判断される場合に限り、本処置を継続して算定できることとし、カンファレンスにおける当該検討結果については、その要点(5週間以内に実施される9回の処置の前後の結果を含む。)を診療録に記載した上で、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。


 現時点では、まだ対象疾患が限られている。治療効果が明らかになってきた段階で対象疾患が拡大され、次第に一般的な治療法となっていくものと推測する。

摂食機能療法対象拡大と胃瘻造設術等の減算規定見直し

 2016年3月4日、平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省が更新され、告示・省令、通知が示された。膨大な資料のなかで重要と思われるものは、平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について |厚生労働省内にある、平成28年度診療報酬改定説明(医科) III-1 通知その02III-1 通知その05、そして、III-1 通知その06である。

 今回は、摂食機能療法対象拡大と胃瘻造設術減算規定見直しについて検討する。


【関連エントリー】


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 摂食機能療法対象者は明らかな拡大である。通知には、次のように記載されている。

H004 摂食機能療法

(1) 摂食機能療法は、摂食機能障害を有する患者に対して、個々の患者の症状に対応した診療計画書に基づき、医師又は歯科医師若しくは医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士が1回につき30分以上訓練指導を行った場合に限り算定する。なお、摂食機能障害者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。

ア 発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害があるもの

イ 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影によって他覚的に嚥下機能の低下が確認できるものであって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できるもの

 今回、イの項が追加されており、アかイかいずれかに該当すれば良い。なお、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施しただけではダメで、摂食機能療法の有効性を期待できないものは対象外となる。


 経口摂取回復促進加算2(20点)が、今回追加された。経口摂取加算1(185点)の要件は、専従常勤言語聴覚士の要件が緩和された以外、変化はない。

 経口摂取回復促進加算1の対象が、「ア 他の保険医療機関等から紹介された患者で、かつ、鼻腔栄養を実施している者又は胃瘻を造設している者であって、当該保険医療機関において摂食機能療法を実施した患者」+「イ 当該保険医療機関で新たに鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者」であるのに対し、経口摂取回復促進加算2の対象は、「4月前までの3か月間に当該保険医療機関で摂食機能療法を開始した入院患者(転院及び退院した者を含む。)で、摂食機能療法の開始時に胃瘻を有し、胃瘻の造設後摂食機能療法開始までの間又は摂食機能療法開始前1か月以上の間経口摂取を行っていなかったもの(以下に掲げるものを除き、10例以上の場合に限る。)」とある。

 経口摂取回復促進加算1の対象が鼻腔栄養+胃瘻患者だったのに対し、経口摂取回復促進加算2の対象は、胃瘻患者のみとなった。除外規定を無視し、簡単にまとめると、胃瘻造設患者の「3割以上について、摂食機能療法を開始した日から起算して3月以内に栄養方法が経口摂取のみである状態」へ回復させていると、経口摂取回復促進加算2を算定できることになる。胃瘻からの経管栄養+楽しみのための経口摂取にとどまった者は回復したと判断されない。

 経口摂取のみの状態に回復できそうな患者に積極的に胃瘻を造設すると、加算がとりやすい。胃瘻を造設せず、経鼻栄養から直接経口摂取のみに回復させても反映されない。摂食機能療法の現場を理解せずに設定された加算となっている。

 

 胃瘻造設術・胃瘻造設時嚥下機能評価加算の減算要件が見直された。


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 除外規定に、「意識障害等がある場合、認知症等で検査上の指示が理解できない場合、誤嚥性肺炎を繰り返す場合等」と「筋萎縮性側索硬化症、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症又は6歳未満の乳幼児であって、 明らかに嚥下が困難と判断される患者」が追加された。

 また、経口摂取回復率35%以上達成が不可能な場合を見越し、多職種による術前カンファレンス+計画書作成と同意、という要件が設定された。多職種カンファレンスの要件は次のようになっている。

  • 医師要件:当該患者を担当する医師1名、当該手術を実施する診療科に属する医師1名、リハビリテーション医療に関する経験を3年以上有する医師、耳鼻咽喉科に関する経験を3年以上有する医師又は神経内科に関する経験を3年以上有する医師のうち1名の合計3名以上の出席を必須。
  • その他:歯科医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士などが参加することが望ましい。

 主治医+当該手術を実施する消化器科医師+嚥下評価を担当する医師(リハビリテーション科、耳鼻咽喉科、ないし、神経内科)の計3名という組み合わせは、妥当である。胃瘻造設を年間50件以上実施している医療機関では、この組み合わせによる多職種カンファレンスが普及するものと予想する。

2016-03-17 リンパ浮腫複合的治療料の新設

リンパ浮腫複合的治療料の新設

 2016年3月4日、平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省が更新され、告示・省令、通知が示された。膨大な資料のなかで重要と思われるものは、平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について |厚生労働省内にある、平成28年度診療報酬改定説明(医科) III-1 通知その02III-1 通知その05、そして、III-1 通知その06である。

 今回は、リンパ浮腫複合的治療料について検討する。


【関連エントリー】


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 これまでは、リンパ浮腫の治療に関しては、リンパ浮腫指導管理料(100点、入院中1回に限り算定)と弾性着衣の療養費支給が診療報酬上認められていた。今回、リハビリテーション料の中に、リンパ浮腫複合的治療料が新設された。

 施設基準はかなり厳しい。がん診療連携拠点病院などを想定しているのではないかと推測する。一方、診療報酬はかなり低い。重症の場合、1日200点となっているが、40分以上実施しなければならない。通常の疾患別リハビリテーション料1単位分で計算すると100点にしかならず、手間がかかる割に収入にはならない。リンパ浮腫に対するリハビリテーションを普及させるためには、せめて他の疾患別リハビリテーション料と同等の診療報酬設定が必要である。

2016-03-16 リハビリテーション実施場所拡充と運動器リハビリテーション料増額

リハビリテーション実施場所拡充と運動器リハビリテーション料増額

 2016年3月4日、平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省が更新され、告示・省令、通知が示された。膨大な資料のなかで重要と思われるものは、平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について |厚生労働省内にある、平成28年度診療報酬改定説明(医科) III-1 通知その02III-1 通知その05、そして、III-1 通知その06である。

 今回は、リハビリテーション実施場所拡充、運動器リハビリテーション料(I)増額について検討する。


【関連エントリー】


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 リハビリテーション実施場所だが、これまでは「 届出施設である保険医療機関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、疾患別リハビリテーションとみなすことができる。」という規定だった。これ自体、リハビリテーション室だけでなく、病棟や階段、敷地内の庭などに訓練場所を拡大したものだったが、現実にそぐわなくなっていた。今回、安全性が確保できていれば、公共交通機関や店舗、自宅などで実施してもかまわないことになった。


 運動器リハビリテーション料は単純な増額である。たった5点であるが、廃用症候群リハビリテーション料も上回った。算定日数上限も運動器リハビリテーション料の方が長くなった。以前は、廃用症候群に対するリハビリテーション料が高かったため、整形外科の術後でも廃用症候群という病名で算定するような医療機関が少なからずあったが、今後はおそらく稀になると予測する。

心大血管リハビリテーション料(II)の施設基準見直し

 2016年3月4日、平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省が更新され、告示・省令、通知が示された。膨大な資料のなかで重要と思われるものは、平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について |厚生労働省内にある、平成28年度診療報酬改定説明(医科) III-1 通知その02III-1 通知その05、そして、III-1 通知その06である。

 今回は、心大血管リハビリテーション料IIの施設基準見直しについて検討する。


【関連エントリー】


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 心大血管リハビリテーションを普及させるために、心大血管リハビリテーション料(II)の施設基準を見直し、循環器科や心臓血管外科の標榜がなくても実施できるようにするという改定である。発症から1ヶ月以上経った心筋梗塞や大血管疾患だけが対象となった。しかし、心大血管疾患リハビリテーション料(II)の方は、引き上げたと言っても1単位125点と極めて低い点数のままである。また、届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関(循環器科又は心臓血管外科を標榜するもの)において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行うことができる体制が確保され、かつ、救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上生じた患者の緊急事態に使用できること、という厳しい要件は残っている。残念ながら、今回の改定内容では、心大血管リハビリテーションが劇的に普及することはないだろうと予想する。