1964年に発足した産業構造に関する事項を調査・審議する通産大臣の諮問機関のこと。産構審（さんこうしん）と略される。 委員は学識経験者など130名以内で構成される。
【セキュリティクリアランス法案は海外スパイ対策ではなくて日本国民への情報統制だった！】国はLINEも、メールも、Twitterも監視できる！～国民も企業も国が監視管理！セキュリティクリアランス法は戦争準備法案だった！?～ ■身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案https://youtu.be/Oht-71apKV0 ■経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案東京新聞tokyo-np.co.jp/article/320268 ～～～ 経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9…
日本の経済に追い風が吹いている！？ 日本経済が大きく変化しています。この変化は、国内投資、賃上げ、物価、株価などの要素に影響を及ぼし、経済界と国民の間には強気と弱気の混在する状況が見られます。しかし、これまでの考え方ややり方を変え、日本が新たな経済社会へと構造転換を図る必要があります。2024年3月22日に開催された「第21回産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会」では、2040年頃に向けたシナリオの骨子が示されました。日本の将来に向けては、人口減少社会を前提とした新たな見通しが重要です。官民で共有できる実現可能なシナリオを提示し、変化と挑戦が企業の繁栄と国民の豊かさにどのようにつながるかを定…
どうもShinShaです。今回は本のご紹介です。先日、書店の店頭で見かけた新書の帯のコピーに驚きました。本の著者には経済アナリスト森永卓郎さんも入っています。これは読まねばならない、そう思いました。 日本の食料自給率の低さについては知っていました。「日本で最初に飢えるのは東京都と大阪」。これはただならぬ話です。国際紛争が相次いで起きている今、この話は絵空事とは思えません。 筆者の紹介 食料自給率の大問題 台湾有事、核戦争が起こったら 記事で採り上げた本のamazonリンク おわりに 筆者の紹介 この本の著者のプロフィールをご紹介します。現役の東大教授と信頼できる経済アナリストの共著。鈴木さんは…
特許法102条1項 特許法102条1項は、次のものである。特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。一 特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額に、自己の特許権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物の数量（……）のうち当該特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量（……）を超えない部分（…
・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 戦後日本のコメ食低脳論と洋食推進運動を推し進めたのは、超難関校出の高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達であり、日本の食糧危機は彼等が生み出した。 ・ ・ ・ アメリカ穀物業界の小麦戦略は、日本の稲神話を潰し、日本人の食事を和食から洋食に大改造しようとした。 敗戦利得所であるエセ保守・新右翼は、アメリカの対日占領政策に進んで協力していた。 朝日新聞は天声人語で、「米食からパン食へ」と煽った。 リベラル左派は、日本民族の米食文化を殺した。 ・ ・ ・ アメリカの穀物商社各社は、急速に…
今回も産業構造審議会の議事録から話を展開していきたいと思います。 第9回商標制度小委員会 議事録 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp) 地域名＋商品名の標章を、商標登録したいというニーズがあって、地域団体商標が検討されていたころの議論です。 普通名称は誰もが使いたくなるものでから、私人（個人、法人問わず）に独占させるには適さないということで、拒絶理由を受け、商標登録がされないことになっています。 地域名＋商品名の標章は、まったく商標登録されなかったかというと、そうではないです。 地域名＋商品名の標章であっても、登録されることはありました。 どうするか？ 地域名＋商品名の標章を使用して…
【論文】「コロナ禍における教育・福祉の機会保障をめぐる制度的課題と展望ー不登校児童生徒に対する『セーフティ・ネット』の構築に焦点を当ててー」『日本教育経営学会編『日本教育経営学会紀要』第65号，2023年6月，126-129頁 ご報告が遅れましたが、昨年度の日本教育経営学会のシンポジウム（新しい教育の形と教育経営）に登壇しお話させていただいた内容の概要が学会誌に掲載されたようです。 感染症の拡大は、日本の公教育制度を正当化してきた鍵概念（教育を受ける権利、教育の機会均等、教育の平等と公正・正義の関係、公教育と私教育の関係など）の再検討を要請しました。 これまで前提・不問とされがちであった「登校…
こんにちは、asiyutaです。 先日帰省した際に、親と地元の状況を軽く話したのですが、自身が子供のころと比べて若い世帯が減っているように感じ、先行きにかなり不安を抱きました。 今日は、地元（奈良県三郷町）の現状と、衰退に歯止めをかけるために今後とってほしい戦略を考え、まとめたいと思います。 ★★ 目次 １．奈良県三郷町の概要 ２．住民の動向 ２－１．三郷町の人口動態 ２－２．三郷町民の声 ２－３．住宅・居住環境に対する世間一般のニーズ ３．企業の動向 ３－１．三郷町の企業動態 ３－２．企業立地動向に関する一般的な状況 ４．競合都市の状況 ４－１．大阪市への交通アクセス面 ４－２．治安 ４－３…
台風シーズンで、台風６号、７号と立て続けに日本に襲来しています。お気を付けください。 最近、産業構造審議会の議事録を読むことにはまっているのですが、前回は脱線しましたが、また議事録に戻ってきたいと思います。 第4回商標制度小委員会 議事録 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp) また議事録の要約をするのではなく、議論の中で出てきた具体的な商標について記載したいと思います。 ある団体がキャッチフレーズを協賛する各企業に使用させるために商標権を取得し、協賛各社がそれぞれの商品に団体のスローガンないし標章を使用させるようなことをしていた？画策していた？みたいです。 具体的な商標２つについて紹…
台湾有事で日本経済は窒息 シーレーン危機に備えよ 杉山大志 2023/8/6 14:30 鹿児島県の石油備蓄基地 中国の習近平政権は、２０２３年から２７年まで、これまでの慣例を覆して３期目に入り、独裁色を強めた。この３期目の間に「台湾併合」に動くとの見方が高まっている。もし、２４年末の大統領選で米国が混乱するようなことになれば、その隙に乗じ軍事侵攻するかもしれない。 米中軍事衝突のリスクが高まると、米軍の空母機動部隊は台湾付近から退避し、グアムまでいったん下がると見られている。なぜか。いま中距離ミサイルについては「中国２０００」に対して、「米国はゼロ」という圧倒的な状態で、空母が撃沈されてしま…
今回も産業構造審議会の議事録を基に雑談を始めたいと思います。雑談するときって、雑談しましょう！って宣言するものですっけ？ 商標 商標法には、商標について下記のように定義されています。 （定義等） 第二条 この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。 次に掲げるものとは、前回の雑談で取り上げた「使用」です。数式っぽく表すと、 標章＋使用＝商標 もしくは、 標章×使用＝商標 って、感じになるでしょうか。 標章？標識？ 標章？標識？ 商…
朝6時半になると、近所でラジオ体操の音声が聞こえてきます。学校は、夏休みなんだな～と思いながらも、仕事仕事と仕事に勤しんでいます。 今回も産業構造審議会の議事録から話を広げていきたいなと思います。宜しくお願い致します。 untitled (jpo.go.jp) 商標法の「使用」の定義は、特許法や意匠法の「実施」の定義に比べて、長いなぁ～と思ったことはないでしょうか？ 長いなぁ～ 弁理士試験の受験生ならば、丸暗記する部分ですから、ほとんどの人がそう思うはず！と信じています。 過去の商標法の条文 私も苦労して暗記しましたが、大正１０年法では「使用」の定義が条文になかったようで 昭和３４年法から定義…
弁理士登録をしてようやく１０年を超えました。 弁理士登録したての頃は、弁理士ナビでエゴ検索すると、弁理士登録「０年●か月」のように表示されていました。 案件依頼のためや出来心でお知り合いの先生やお世話になっている先生を検索するのですが、弁理士登録「１●年□か月」のような表示ばかりで、「はぁ～」ってため息をついていたのを覚えています。 さて、少しですが経験を積むことができてくると、過去はどうだったのか気になってきます。（当然個人差はあるとは思いますが・・・） ということで、２０年前の商標法はどんな問題を抱えていたのかなと気になったので、最近は、こんな議事録を読んでいます。 ２０年前 第1回商標制…
www.meti.go.jp
togetter.com
www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
b.hatena.ne.jp
www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
