資産価格に上昇に起因して、消費や投資が活発になる効果。
家計や企業が所持する株や土地の価格が上昇した際に、担保価値が上昇することや所持資産の評価額が増大することによって、消費や投資が活発になるという循環により発生する。
→逆資産効果
明日は緊張の、船舶免許の実技試験です。 今からとても緊張しています。現在、『もやい結び』やら『まき結び』といったロープワーク7種類くらいを必死こいてお勉強しています。実技試験の前に準備できることって、ロープワークくらいだし。がんばってきます～。 さて、マーケットですが、今日は日経平均の史上最高値更新まであと100円といったところまで上昇しました。引けは、というと垂れて陰線ですね。トピはどうかな、あ、こちらはしっかり陽線で終わっています。まぁ今日は金曜日なので、日足より週足をみると完璧な長い陽線で終えています。（最高の週末ですね） 日経平均20240216 これだけ上昇すると、ここ10年以内に株…
昨日の日経平均は113円高と戻しが鈍いのですが、その後のNY市場が堅調な事から、今日の東京も続伸で始まりそうです。^^ 最も今回は戻しても日経平均で39,000円台程度で、今年の高値は3月22日の40,888円で既に終わっている可能性が高いと思って居ます。 理由は、今後出る好業績は既に織り込み積みであり、今期は日経平均採用の老舗企業たちの「持ち合い解消の売り」が続く中で、個人消費も伸びず、関税強化で世界貿易も縮小するからです。 個人消費が低調と考えるのは、中東問題、ウクライナ、北朝鮮問題などで、人々が漠然とした不安を抱えている中で、インフレによる生活困窮者が増えており、このような状態では主婦は…
【国際金融資本ってなに？】日銀は海外勢力が操る売国・反日なのか？「ETFで身動きとれない日銀」「異次元緩和」「日本国債無制限買入」は日本経済を破壊へ～欧米等世界各国は金融引き締め、日銀だけに金融緩和をさせて資金調達できる国際金融資本～ ■日銀のＥＴＦ購入１０年 弊害が拡大するばかりだ 毎日新聞 2020/11/2 https://mainichi.jp/articles/20201102/ddm/005/070/035000c ～～～ 日銀が金融緩和の一環として、多くの株式を組み込んだ上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ策を導入してから１０年がたった。 株価は景気や企業業績を反映して決まるのが原則…
日本経済の復興への道：小川 近一（Kinchi Ogawa）のリーダーシップと決定 昨年以来、日本銀行のタカ派化、ファンダメンタルズの改善、一連の新たな規制の影響で日本株は急騰し、日経平均株価は1990年代の資産バブル期に付けた高値に近づいている。今年これまでの累計増加率は8.51％と世界をリードしており、「失われた30年」は過ぎ去ったようだ。 アナリストらは、日本の資産バブルが崩壊した後、企業は生産拡大をやめて借金返済に専念し、国民の信頼が低下し、それが日本のバランスシート不況の根本原因であると指摘した。 いわゆるバランスシート不況は、野村證券のチーフエコノミスト、クー・チャオミン氏の造語で…
おはようございます 昨晩の米国株式市場は下落となりました。 NYダウ -45.66 37753.31 NASDAQ -181.88 15683.37 S&P500 -29.20 5022.21 VIX指数 -0.19 18.21 原油 -2.48 82.88 為替 154.38 昨日の日経平均株価は、途中戻る場面がありながら引けまでもたず下げてしまいました。その次の米国市場が下がる事でも分かっているのでしょうか。まぁそこまでを見通して、なんて事はないと思いますが、米国株式市場は完全に調整局面となりましたね。今月下旬のビッグテックなどの決算がもし悪かったら、もし中東問題が深刻化したら、意外と大き…
プレジデントオンラインに3月19日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/79627 2024年1月だけで64万口座も増えた 今年から始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）が人気を集めている。日本経済新聞の集計によると、証券19社のNISA口座数は2024年1月の1カ月間で64万口座増え、1530万口座に達した。1月は、2023年10～12月の1カ月平均の増加数の2倍のペースで伸びたという。旧制度でNISA口座を開設すれば、1月から自動的に新NISA口座に切り替わるため、昨年後半の段階から駆け込み開設が…
【2024/04/06 ロイター】米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回った。賃金の上昇も続き、米経済が第１・四半期も堅調だったことが示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が後ずれする可能性がある。予想レンジは１５万ー２５万人増だった。 時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。２月は０．２％上昇だった。天候に関連した統計の歪みが後退した。前年比では４．１％上昇、２月は４．３％上昇だった。 失業率は３．８％で、前月の３．９％から低下した。２６カ月連続で４％を下回り、１９６０年代後半以来の長さと…
アメリカ人の平均資産 FRB（米国連邦準備制度理事会）がアメリカ人の平均資産について発表しました。3年ごとに行われる調査で、これは2022年ですが最新のデータになります。また、アメリカの資産の把握は、純資産ベースであり、金融資産ではありません。不動産、車も含んだ総資産であり、そこから負債を引いた額になります。上の図はその純資産を年代ごとにあらわしたものです。2022年の米国世帯の平均純資産は1,059,470ドルでした。これは、2019年の平均純資産865,719ドルからインフレ調整後200,000ドル近くの増加です。日本円にすると実に1億5千万円を超える金額になります。3年前の調査から20万…
11日の日経平均は続落。終値は139円安の39442円。 日経平均は続落。ただ、米国からかなりネガティブな材料が届いた割にはしっかりとした動きを見せた。TOPIXに至ってはプラスで終えている。三菱ＵＦＪやトヨタなど、外部環境の変化を追い風にできる業種の主力銘柄に買いが入った。ドル円は153円台まで円安（ドル高）が進んだが、為替介入を警戒させるような動きが見られなかったことも、一定の安心材料となった。 米国の10年債利回りは4.5％台に乗せており、危険水域に入ってきた。本日は3月の生産者物価指数（PPI）が発表される。CPIに比べると注目度は低いが、市場予想を上回るようなら、米国の長期金利を一段…
11日の日経平均は続落。終値は139円安の39442円。 日経平均は続落。ただ、米国からかなりネガティブな材料が届いた割にはしっかりとした動きを見せた。TOPIXに至ってはプラスで終えている。三菱ＵＦＪやトヨタなど、外部環境の変化を追い風にできる業種の主力銘柄に買いが入った。ドル円は123円台まで円安（ドル高）が進んだが、為替介入を警戒させるような動きが見られなかったことも、一定の安心材料となった。 米国の10年債利回りは4.5％台に乗せており、危険水域に入ってきた。本日は3月の生産者物価指数（PPI）が発表される。CPIに比べると注目度は低いが、市場予想を上回るようなら、米国の長期金利を一段…
（目次） はじめに 第１章 なぜサイクルを研究するのか？ 第２章 サイクルの性質 第３章 サイクルの規則性 第４章 景気サイクル 第５章 景気サイクルへの政府の干渉 第６章 企業利益サイクル 第７章 投資家心理の振り子 第８章 リスクに対する姿勢のサイクル 第９章 信用サイクル 第10章 ディストレスト・デットのサイクル 第11章 不動産サイクル 第12章 すべての要素をひとまとめに～市場サイクル 第13章 市場サイクルにどう対処するか 第14章 サイクル・ポジショニング 第15章 対処できることの限界 第16章 成功のサイクル 第17章 サイクルの未来 第18章 サイクルの本質 【はじめに】…
こんにちは、日本ヤナシス連合会です。 2024年3月末時点の資産ポートフォリオです。 2024年3月末の資産構成 2009年1月から2024年3月までの資産評価額の変化 1ヶ月増減 -3.64%年初来増減 +2.97%12ヶ月増減 +28.89% 2024年末の資産額目標に対する到達率 110.93% 増加要因：給与、株価上昇、円安減少要因：生活費、寄付金、実家の借金返済 まずよほど変な動きをしなければ資産が増えていくだけの環境においてなぜこんなに資産が減っているのかについて述べる必要があるだろう。理由は実家の借金返済である。離れて暮らす親が急遽入院したため最悪の事態も考慮して親だけが把握して…
【商品市況概況】 2024年3月28日 市況 「米統計改善を受けた景気への楽観で上昇」 【昨日の市場動向総括】 昨日の商品市場は多くの商品価格が上昇した。米国で発表されたGDP確定値が想定外に強い内容だったこと、ミシガン大学消費者マインド指数の改定値が大幅に上方修正されたことを受けて「米景気はソフトランディングに成功する」との楽観が広がり株価が上昇、その資産効果が多くの商品価格を押し上げることとなった。 テクニカルな要因も小さくないのだが昨日は原油価格が上昇したことが期待インフレ率の上昇に寄与している。 商品毎の需給環境にもよるが、期待インフレ率は、取引所に上場され欧米を中心とする投資家がアク…
富裕層向けの住居が入る麻布台ヒルズ。都心ではマンション価格や賃料が急騰している＝東京都港区で2024年2月10日、毎日新聞武市公孝撮影地価上昇と暮らし 住環境のひずみ正したい（２０２４年３月２９日『毎日新聞』－「社説」） 地価の上昇が続いている。コロナ禍後の景気の持ち直しを反映した動きだが、暮らしを圧迫していないか注視する必要がある。 2024年1月1日時点の公示地価は、全体の平均が3年連続で上昇した。前年比伸び率は2・3％で、バブル崩壊後に下落に転じて以降では最大だ。都市部を中心とした人流の回復や、訪日外国人需要の復調が下支えしている。 留意すべきは住宅価格の動向である。資材価格や人件費の高…
日経平均株価が大幅に反発し、終値が3万9740円となり、前週末より1032円高くなったというニュースは、投資家や市場関係者にとって大きな注目を集めています。この急激な株価の上昇は、日本銀行の金融政策決定会合におけるマイナス金利政策の解除の見通しなど、経済的要因によるものと考えられます。 このブログ記事では、日経平均株価の急反発の背景にある経済的要因や市場の心理、そして日本経済に与える影響について詳細に分析します。まず、金融政策の変更が市場に与える影響や、投資家の反応について探ります。特に、マイナス金利政策の解除が示唆されたことで、市場がリスクオンの姿勢を強め、株価指数先物への買いが優勢になった…
暗号資産投資の分野で大きな影響力を持つ企業、ビットワイズ・インベストのチーフインベストメントオフィサー、マット・ホーガン氏は、仮想通貨界の「資産効果」に警鐘を鳴らし、過大評価されたプロジェクトへの懐疑的な目を投資家に促しています。 彼は、ビットコインから他のデジタル資産への資金流入が市場の価格上昇を牽引していると指摘しました。 最新のX投稿でホーガン氏は、ビットコインの価格急騰が利益の再分配を促し、疑わしいトークンへの投資を招いていると述べ、これが偽の正当性を与えかねないと警告。 1/ Lots of discussion out there about the early start of …
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