経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が17日、参院本会議で審議入りした。機密情報の指定範囲や適性評価を巡る制度の核心部分は、成立後に政府が定める運用基準で決めることになっており、詳細は固まっていない。政府による恣意(しい)的な指定やプライバシー権の侵害が懸念されるが、参院の審議でどこまで解消されるかは見通せない。(近藤統義) 参院本会議で答弁する岸田首相 ◆「指定の範囲は法案成立後に…」 岸田文雄首相は本会議で「外国政府との情報共有が円滑になり、国際共同研究の進展も期待できる」と法案の必…