県内の住宅耐震化率、自治体で差 7市町は7割台 高齢地域で低調傾向 改修工事費用の負担も壁に 栃木県内の住宅の耐震化率(2020年度末)は宇都宮市や下野市など6市町で9割を超える一方、茂木町や那珂川町など7市町で7割台にとどまるなど市町間で差があることが2日までに、下野新聞社のまとめで分かった。主に高齢化が進む町で低調な傾向が見られた。発生から1カ月が過ぎた能登半島地震では、耐震化の遅れが被害拡大の要因の一つとも指摘されている。県は「25年度までに耐震化95%」を目標に掲げているが、改修工事費用の負担など壁もあるのが実情だ。 【地震に備える】橋を揺れから守る研究 耐震、免震技術を導入 県内の各…