いまや世界各国で食されている日本食だが、店ごとにアレンジが違い、伝統的な日本料理とはかけ離れているものも多い。 これを危惧した農林水産省が2006年に提案した制度だったが、各方面から「政府の判断の押しつけではないか」「すしポリスだ!」と批判を受けた。 このため、農林水産省は批判を回避するため、民間組織に方針を委ねることを決定、2007年7月18日に「日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)」を設立する。