首都圏に続いて大阪、京都、兵庫が緊急事態宣言の対象になり、さらに追加される自治体が出てきそうです。しかし政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することには否定的な見解を示しています。その理由は、私的制約を最小限にするのが本宣言の本来の主旨だからとしています。たしかに私的制約というものは自由の制約につながるリスクもあるので政府の言い分も了解できます。いっぽう対象地域を全国に拡大せずに急速な蔓延を食い止めることができるのか疑問も残ります。 緊急事態宣言により飲食店は営業時間を制限され営業収入が減少してしまいます。そこで政府は収入減の穴埋めを行うとしています。ところが補償額は定額ですから、お店によ…