テロ対策特別措置法

(社会)
てろたいさくとくべつそちほう

かつてあった日本の法律。2007年11月失効。

「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」
 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を受けた。アメリカのアフガニスタンを報復攻撃する対テロ戦争の後方支援を定めたに制定された。2001年11月2日に施行・公布され、当初は2年間の時限立法であったが、2003年10月に2年間の延長を閣議決定。2005年10月に1年、2006年10月に再び1年の延長を行っている。

海上自衛隊はこの法律に基づき、米軍の給油船などに大量の化石燃料を給油をしている。(ガソリンスタンドのガソリンスタンド状態)

2007年9月には、給油された燃料のほとんどがアフガニスタン対テロ対策ではなく、イラク戦争に使われていることが発覚し問題となっている。


・自衛隊の燃料補給艦は米英に対しては米英の補給艦に補給(自衛隊・防衛省発表の資料)
・米補給艦に補給した油の8割30万キロリットルはイラクの自由作戦に使われている (米海軍第5艦隊HP)
・イラクの自由作戦で、イージス艦きりしまと護衛艦はるさめは高度な通信能力で同盟軍の艦船を大いに助け、
 補給艦ときわはイラク南部を空爆した空母キティホークなどに給油(2003年米軍横須賀基地の機関誌シーホーク)
・歴代防衛庁長官や防衛省はそれらを知っていて国民を騙した

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