2023年6月までにスタート 2021年6月8日の日経に、図書館が蔵書や資料をメールやファックスなどで利用者に送信できるようにする改正著作権法が成立したという記事がありました。 図書館蔵書、メール送信可 「便利に」「販売減」: 日本経済新聞 (nikkei.com) 来館せずに閲覧できる 補償金の水準や、半分までとされる「著作物の一部分」の範囲が課題 新潮社は、1ページいくらではなく、本の性質によって個別に対価設定を希望 最近は、電子図書館も増加。4月で200超の自治体が導入 今回のメール送信の需要は各図書館の文献資料や電子版のない専門書、論文集に偏る可能性 有斐閣社長は、専門書の購入先が少な…