時事通信 東京新聞 政治改革審議入り 臨時国会で成立を確実に 企業団体献金の禁止は早計だ(2024年12月13日『産経新聞』-「主張」) 衆院政治改革に関する特別委員会で答弁する自民党の小泉進次郎理事(春名中撮影) 政治資金規正法の再改正などに向け、衆院政治改革特別委員会で実質審議が始まった。 自民党や立憲民主党など与野党各党が国会に提出した法案は9本に上り、いずれも提出会派だけでは過半数に届かない。 パーティー収入不記載事件の再発防止や政治資金の透明性向上のため、与野党は修正協議で合意を形成してほしい。 重要なのは実効性のある改革を早期に実施することである。政策の円滑な遂行には、政治への信頼…