フランス紙ル・モンドは18日、フランス国内治安総局とパリ市警による調査の結果、中国の諜報機関がフランスで特に恣意的で横暴な振る舞いをしていることが判明したと報じました。
ドイツの治安当局は、2月に中国がドイツに対して、これらの活動は停止したと保証したにもかかわらず、中国が依然としてドイツ国内で警察活動を実施していると考えています。
イタリアのマッテオ・ピアンテドージ内務大臣は、中国が海外に設立した「海外警察署」への懸念から、イタリア政府は、中国警察がイタリア領内でイタリア警察と「共同パトロール」を行うことを許可しないことを決定したと述べました。
チェコ政府は、中国がチェコ国内に密かに設置していた「海外警察署」を閉鎖したと発表しました。「海外警察署」が海外で反体制派への嫌がらせに使われている可能性があるという国際的な反発を受けてのことです。
米国内で中国が「海外警察署」を設置していることに対して、FBI長官が「非常に懸念している」と述べたことを受け、中国は18日、この機関は中国との連絡を維持するためにボランティアで運営されていると反論しました。
中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米国、カナダ、英国、ドイツなど9カ国が調査に乗り出しました。
オランダ政府は中国に対し、反体制派への嫌がらせに利用されているとされるオランダ国内の「中国海外警察署」を直ちに閉鎖するよう命じました。