日本で独立機関がテレビ局を監視できる体制にないのは、多くのテレビ局が新聞社の系列である(クロスオーナーシップ)ためだ。独立機関による監視は、政治だけではなく他のメディアからの独立もテレビ局に要求する。これは今の日本では難しい。 昨日はテレビ局に対する政治(安倍官邸)の圧力を示す本を紹介したが、この圧力は他のメディア、特にテレビ局と関係深い新聞社にも及んでいるとある。そういう主張の本書は、新聞労連中央執行委員長の南彰氏が2020年に発表したもの。 小泉内閣では2回/日行われていた総理への「ぶら下がり取材」は、安倍内閣で低調になった。安倍総理は、小泉総理のように当意即妙の受け答えが苦手だったらしい…