問題は次の部分である。 《現職閣僚らによる靖国神社への参拝など、国家と宗教の関係に疑義を抱かせる行いは後を絶たない。靖国というと近隣諸国への配慮の観点から語られることが多いが、問題の根本には多くの犠牲のうえに手にした憲法上の要請がある。今回の判決を機に、政教分離原則の意義を改めて胸に刻む必要がある》(同) <多くの犠牲のうえに手にした憲法上の要請>と言うと聞こえが良いが、実態はGHQの日本弱体化計画であった。GHQは、1945(昭和20)年12月15日、「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」なる覚書、いわゆる「神道指令」を発した。この延長線上に憲法の…