suenagayukari.hatenablog.com 前回のブログと関連して、公職選挙法について。 前回のブログでは、公職選挙法の現行法令について、調査資料(主に総務省資料と総務省見解)をご紹介しました。 さらに関連して、各国の選挙制度について、国会図書館へ浜田聡事務所より調査依頼を行い、回答が来ましたのでご紹介します。 【依頼内容】 各国の公職選挙の法制度についてOECD 各国における(可能な範囲で)下記について比較表の作成①立候補の条件(例えばアメリカでは、推薦人や選挙地域内での小口現金の規定の詳細、供託金があれば金額の比較)②選挙に係る規制内容(インターネット、アプリ等のオンライン上…