政府は2023年末、東京電力福島第1原発事故の賠償などにかかる費用の想定を約2兆円引き上げ、計約23兆4000億円とした。事故から13年たっても原発では溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しめどが立たず、汚染水の発生も止められない。収束までの道筋が見えないまま、処理費用は膨らみ続ける。想定には仮定や根拠に乏しい部分が多く、東電に10兆円単位の負担が可能なのかも不透明。国民負担が増大していく恐れもある。(小野沢健太) ◆賠償は1.3兆円増 処理水海洋放出の影響が拡大 22年3月に最高裁が東電の上告を退け、被災者への賠償額の目安となる指針が見直され、東電の賠償額は増えた。23年8月には福島第1原発の…