人格のない社団

今回はこのシリーズの続き。 hiroringo.hatenablog.com 犯罪収益移転防止法の条文を通じてマネロン対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）についてみていく。 ３５ 国等や人格のない社団又は財団に対する取引時確認 前回は、確認済顧客等との取引等についてみてきた。 今回は、取引時確認における補足事項についてみていく。 まず、犯罪収益移転防止法第４条第５項において、顧客等がいわゆる「国等」だった場合、取引時確認の内容が変更される旨規定されている。 この点、「国等」に該当する団体・法人のうち重要なものを列挙していくと次のようになる。 また、「※」で記載された団体は実質的支配者の判定で自然人として扱わ…

特定公益増進法人の例 特定公益増進法人に寄付する方法は？ 特定公益増進法人の寄付金額の上限 特定公益増進法人とは、公益を増進するために設立された法人のことを指します。これらの法人は、社会福祉、医療、教育、科学、文化など、さまざまな分野で活動しています。 特定公益増進法人は、公益法人制度改革により2008年に導入されました。これらの法人は、公益法人の中でも特に公益性が高いと認められたもので、国や地方公共団体からの補助金を受けることができます。 特定公益増進法人の設立には、内閣府の許可が必要です。また、その活動は内閣府によって定期的に監査され、公益性が維持されていることが確認されます。 特定公益増…

１．法人の種類と納税義務 ・公共法人：JRA（農林水産省）、NHK（国等の出資なし）、国立大学法人、地方公共団体等（宝くじ含む）、国等の出資があるもの。 →納税義務なし（公共性が大きいため） ・公益法人等：宗教法人（政教分離）、税理士会、日本赤十字社、学校法人、社会福祉法人、非営利型法人、公益社団法人及び公益財団法人等で、本来公共事業として行うものを、民間企業に委託しているもの。 →納税義務なし（公共性が大きいため）※収益事業を除く。 ・普通法人：株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等 →納税義務あり ・協同組合等：漁業協同組合、信用金庫、農業協同組合等で、国民の生活に近い組織 →納税義務あ…