名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟で、最高裁は県の上告申し立てを退けた。 県敗訴が確定したことになるが、最高裁の判断に意外性はない。 地方分権改革の際、法定受託事務に対する国の関与を強化する制度を設け、日米安保体制の運用に支障が出ないような制度設計にしたからだ。 米軍用地特措法は、2000年4月に施行された地方分権一括法で改正された。 知事の事務とされていた土地調書への署名押印の代行を知事から取り上げ、国の直接執行事務とした。 収用委員会権限にも制約を加え、内閣総理大臣が代行裁決を行う制度を設けた。 署名押印を拒否した当時の大田昌秀知事の異議申し立てに衝撃を受けた国が、自治体の権限を大幅…