令和2年度予備試験

解答例 １ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行うことを禁止する旨の立法は、憲法21条1項に反せず、合憲であると考える。以下、理由を論じる。 ２ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行う自由は、表現の自由ではないものの、21条1項の趣旨から、十分尊重に値する。 (１) 報道の自由は、民主主義社会において、国民に対して重要な判断の資料を提供する点で国民の知る権利に奉仕する。また、報道機関が編集を通じて自己の思想を外部に伝達する機能を有する。そこで、報道の自由は、憲法21条1項によって保障される。そして、取材の自由は、報道が正しい内容をもつために必要なものである。しかし、表現の自由の前提…

解答例 第１ 設問１(会社法は法名略。) １ Bの乙社に対する損害賠償責任の追及 (１) Bの会社法上の損害賠償責任の有無 ア Bは、本件買取りは直接取引(356条1項2号)であるにも関わらず、株主総会の承認を経ていないことを理由として、乙社に対して423条1項に基づく損害賠償責任を負う。 イ Bは乙社の「取締役」である。 ウ Bは、前述の事実が認められ、「任務を怠った」(任務懈怠)といえる。 (ア) 取締役は、会社に対して、委任契約に基づく善管注意義務を負い(330条、民法644条)、その一内容として忠実義務を負う(355条)。そこで、かかる義務に反する場合には任務懈怠が認められると考える。…

解答例 第１ 設問１ １ 前段について (１) 第1に、本訴は、不存在と主張する債務の額について特定していないところ、不適法とならないか。 ア 不法行為の損害賠償債務の場合、債務者が損害額を知らない場合があり得、そのような場合に債務の額の特定を要求するのは酷である。そこで、不法行為の損害賠償債務の場合には、債務の額を明示しない債務不存在確認訴えも許されると考える。判例[1]は、債務不存在確認の債務の額について上限を明示しない訴えを認めないが、かかる判例は契約型における債務不存在の事案であって、不法行為型の事案には、判例の射程は及ばないと考える。 イ 本件では、交通事故による不法行為の損害賠償債…

解答例 第１ 設問１(民法は法名略。) １ CはAに対して、消費貸借契約に基づく貸金返還請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。 ２ Cは、Bに対して、令和2年4月20日、返還の時期を定めないで、100万円を貸し付けた(以下「本件消費貸借契約」という。)。Bは、本件消費貸借契約の際、Aの代理人であることを示した。 ３ もっとも、Bは、本件消費貸借契約に先だって、Aからその代理権を授与してもらっていないと主張することが考えられ、かかる主張は認められる。そこで、Cは、Bが令和2年7月10日にAの後見人になったことから、Bに対して追認の催告をし(114条)、かかる催告にBが信義則上追認…

解答例 １ 甲が、Bに対し、暴力団であるX組組員であることを秘して、Bと暴力団排除条項たる本件条項のあるB所有のマンション(以下「本件マンション」という。))の本件居室の賃貸借契約(以下「本件契約」という。)を締結した行為について、詐欺罪(246条2項)が成立する[1]。 (１) 甲の上記行為は、本件契約を締結するに際し、家賃等必要な費用を支払う意思も資力もあったものの、「人を欺」く行為にあたる。 ア 「人を欺」く行為とは、利益の主観性故に広がる処罰範囲限定の観点から、被害者の利益提供の判断の基礎となる重要な事項を偽る行為をいうと考える。 イ 本件では、本件契約内容として、暴力団排除条項である…