日本の在留資格がなく入管施設に収容された外国人で、病気などの事情で一時的に拘束を解かれた仮放免者の2割が路上生活を経験していたことが分かった。 住居の確保は命を守ることにつながる。政府や自治体は仮放免者の生存権を守るため、住居確保に向けた施策を進めるべきだ。 仮放免者は2022年末時点で3391人。就労や登録地域外への移動は禁じられ、生活保護など公的支援の対象外なので医療保険にも加入できない。多くが支援団体の援助などで暮らしている。 困窮者を支援する3団体は昨年12月、仮放免者の居住実態についての調査結果を発表した。回答した146人のうち22%が路上生活を経験し、46%が家賃、40%が光熱水費…