住宅金融公庫

総務省の「家計調査」によると、世帯主が29歳以下で2人以上の「若い夫婦世帯」の持ち家率が上昇傾向にあるとのこと。その割合は2024年には（実に）39.7％と10組に4組にまで伸び、比較可能な2000年以降で最高になったということです。 不動産価格の高騰が指摘される中で、なぜそのような動きが生まれているのか。7月22日のNHKニュース（おはBiz「“20代の持ち家”に商機！？戸建てや住宅ローンを商品開発」）によれば、近年の調査では、20歳～29歳は45歳～59歳に比べ、「住宅ローンへの抵抗感が少ない」というデータがあるとの話（←「住宅購入に関する意識調査」野村不動産ソリューションズ）。調査では、…