(目的) 第一条 この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 以下、略
(目的)
東京都は17日、土地取引の指標となる都内1288地点の7月1日時点の基準地価を公表した。住宅地、商業地、工業地とも前年と比べ上昇し、上昇幅も拡大。上昇率は商業地が前年比8.4%で3年連続、住宅地は前年比4.6%で12年連続のプラスとなった。地価の上昇に伴い、湾岸地域に集中するタワーマンションが高騰し、さらに23区内の住宅価格に影響を及ぼしている。 ◆上昇率1位は中央区、今後も「一段と上がる可能性」 東京23区平均の住宅地の上昇率は6.7%(前年4.2%)と加速した。最も高いのは湾岸地域にタワーマンションが集積する中央区の12.4%(前年4.4%)で、住宅価格も押し上げられている。 タワーマンシ…
放置できぬ高齢者の入居困難 高齢者、外国人、障害者、シングルマザーなどへの入居拒否が、いま大きな社会問題になっています。 ■1人暮らしが増加 国交省の2021年度調査では、家主が「入居に拒否感がある」とする借り手の割合は高齢者世帯で66%、障害者のいる世帯で66%、子育て世帯で18%です。日本賃貸住宅管理協会の調査(15年)では、民間賃貸住宅の貸し手の8割が高齢者の入居を拒否または拒否感を持っています。 一方、国立社会保障・人口問題研究所が12日に公表した推計では、2050年に単身世帯が全世帯の44%にのぼるとされました。うち65歳以上の単身高齢者が約半数の1084万世帯となります。 単身高齢…