佐々木類

移民政策の実態と政府の矛盾 日本政府は長年「移民政策は取っていない」と主張してきましたが、実態はそれとは異なります。冷卓大学・国際学部の佐々木類教授は、技能実習制度や経営管理ビザの拡大などを例に挙げ、政府が事実上の移民受け入れを進めてきたと指摘しています。佐々木氏によると、国際的な定義では「一年以上外国に居住する人は長期移民」に該当し、日本の制度運用はこの定義に当てはまるといいます。 技能実習生は「研修のための一時滞在者」とされていますが、実際には労働力不足を補うために導入された制度です。研修が終われば帰国するという建前はありますが、現場では多くの人が日本で長期間働き、生活の基盤を築いています…