免訴

＜靖国問題とは＞ 「靖国問題」で検索するとウィキペディアに次の6項目が挙げられています。 信教の自由の問題 政教分離に関する問題 歴史認識に関する問題 戦死者・戦没者慰霊の問題 A級戦犯に対する評価の使い分け 宗教的合理性と神道儀軌に関する問題 しかしこれらの問題は、個別に存在しているわけではなくて、結局は「憲法」と「歴史 認識」の二つに束ねることも可能であり、さらに言えばすべては「歴史認識」の問題で あると言えそうな気もします。 となれば、もう一度「サンフランシスコ条約」に戻らねばなりません。 前回、“戦争の終結は講和条約の発効による”という国際常識についてお話ししました。 従って、講和条約…

「心神喪失」の名の下で，あの殺人者が戻ってくる!「テレビがうるさい」と二世帯五人を惨殺した学生や，お受験苦から我が子三人を絞殺した母親が，罪に問われない異常な日本．"人権"を唱えて精神障害者の犯罪報道をタブー視するメディア，その傍らで放置される障害者，そして，空虚な判例を重ねる司法の思考停止に正面から切り込む渾身のリポート――． ロナルド・レーガン大統領（Ronald Wilson Reagan）の暗殺未遂犯ジョン・ヒンクリー（John Warnock Hinckley, Jr.），ロシア皇太子をサーベルで襲撃した津田三蔵，妻を殺害した哲学者ルイ・アルチュセール（Louis Althusser…

企業育成資金 すなわち 償還金についての話です。 現在の企業育成資金の仕組みは 償還金の制度になっておりますので 厳密的に言えば 償還金というのが正しいのでしょう。 償還金とは何かといえば これは日本政府が保証して日本銀行から資金を調達し 指定銀行の決済用普通預金口座を経由し申請者 個人に資金を提供する仕組みです。 ここだけ見れば 100% 政府と日本銀行が行っているように見えますが それだけでは誰がこの調達資金を返すのかというのが問題になりますので そこは筆者が所属する メテ 財団が行っているスタンバイ LC の13ヶ月満期 プログラムによって資金 譲渡 します。 これはスタンバイ LC を…

具体的な営業目標について説明します。（企業育成資金：償還金） 企業育成資金の仕組みは、現在は完全に償還制度によって、資金提供がおこなわれています。それは、現在の資金提供のプログラムが、12ヶ月＋1ヶ月＝１３ヶ月の運用満期プログラムによって、資金が提供されるからです。これは、筆者が常に説明しているSBLCを発行して、SBLCの収益化プログラムから資金譲渡をうけるからです。現在メテ財団グループが、米国財務省資産をつかって、SBLCの資金譲渡プログラムは、１プロジェクトで最大２０００億€となっています。 このプログラムを使った償還プログラムを実施する場合は、先出しの資金は、一括現金払いしますので、そ…

MSA 総合研究所です。 日本の企業育成資金についての話を色々と書いていますが これは2つのことを考えなければいけないという説明になります。 企業育成資金の場合は契約後 一括銀行振込で資金提供をいたしますので この資金提供の仕方は これは第三者が資金を立て替えて支払っているということになります。 つまり 立替をしているのが 資金 本部と資金者の業務であると言えます。 資金を立て替えているだけならば 資金が目減りするので運用によって償還するということを行っています。 これは SRP ソブリン ロイヤル ポートフォリオ すなわち ヨーロッパやアジアの王族 グループから寄付された財源から資金譲渡を受…

THE TED TIMES 2023-36「大川周明」 10/1 編集長 大沢達男 なぜ学校で、大川周明の『米英東亜侵略史』を、教えてくれなかったのだろう。 1、東京裁判 東京裁判（極東国際軍事裁判）でただ一人民間人で、A級戦犯容疑者として逮捕されながら、精神障害のために免訴（訴追免除）された男、それが大川周明（1886~1957）です。 大川は東京大学を卒業し、拓殖大学、法政大学で教壇に立った学者です。 それも、とんでもなく優れた学者でした。英語、フランス語、ドイツ語、サンスクリット、そしてアラビア語、以上は完璧、さらに中国語、ギリシャ語、ラテン語にも手を出していたというのですから、本物です…

◎グローバルサウスを支援することは、ODA業界にとって重要な課題です。 ODAについて言えば、今最も重要な課題は、グローバルサウスを如何に支援していくかが、重要なポイントになっています。日本政府のODAに関するニュースを見ていると、来年度にむけて「グローバルサウスとの連携の強化を図る」と決めたそうです。 今、ODA業界は、グローバルサウスは、重要なキーワードです。 国連と開発援助に対しての動きとしては、BRICｓの台頭における西側諸国とのブロック経済を作り出さないことが重要だと言う点です。また、グローバルサウスを支援を強化することで、現在、西側諸国との距離をとり、独自の経済圏を作ろうする動きは…

企業育成資金は、SRPからの譲渡資金によって成り立っている。これは、全世界共通プラットフォームだ。 企業育成資金の歴史ということを歴史を遡って考えてみると、１９５１年に日本が国際商業会議所に加盟してからということになっています。その後、日本は、SRP（欧州やアジア王族グループに寄付された財源）から資金譲渡をされながら経済成長を行ってきたと言えます。SRPの資産というのは、すでに寄付された財源であるので、その現物であるゴールドは、第三者に移管されないようにUCC（統一商法）により米国国務省で第一抵当権を設定して、第三者に流出しないようにしていますが、その資産を使い米国財務省は、国際為替手形を発行…

◎この案件（企業育成資金）は、米国連邦法及び国連規定によって行われる開発援助である。 世界的には、企業育成資金を含めて、開発援助に関する資金というのは、すべてSRP（欧州アジア王族グループによって寄付された財源）について言えば、現在は、米国財務省により監査されている資産ということになります。ベルサイユ条約や、地雷協定、三国間協定、グリーンヒルトン協定など、歴史的にいえば、米国政府と同盟国との関係した条約により運用益の分配をされる契約がされてきました。 現在は、すべて米国財務省の監査をするということで、一本化されています。よって、この資金を動かす場合には、米国政府の許可と同時に米国連邦法による監…

我が免訴事件を懲役刑に科した原田國男裁判官憎さに、逆転無罪が確定したと言う北詰に判決書を見せろと迫った、しかし無罪とは北詰のでっち上げであった、この追及に十数年を費やした。 現在は公正取引委員会に属している元裁判官の三村晶子氏であるが、一次北詰訴訟での訴訟指揮は異常なもので、原告提起争点の原田國男裁判官に係る争点の撤回を執拗に求めた、これでは提訴した意味がない、そして被告に反訴させて、この反論を原告には許さなかった、 だが、このエリート裁判官は立川支部の総括判事として、立川地検の高橋真検事、この原田國男元裁判官、そして我が民事を担当した赤沼弁護士ら、更に、この民事事件の判決裁判官の中山節子は同…

我が事件の発端は、八王子警察関係者（警友会）との痴話喧嘩に、警視庁公安課長の高崎直彦が出向して偏頗な捜査指揮をした、公安警察は刑事部と違いデッチ上げをする。公安の恐ろしさは木原事件でも騒がれている。 この大川原化工機「不正輸出」は起訴取り下げとなったが、同じく免訴事件である我が事件は懲役刑となり、四半世紀以上が経過しても解決は雲煙の彼方である。 以前に反社の男と飲み屋で隣席になり、我が懲役事件を言ったところ、即座に「それは公安だろう」。 www.nhk-ondemand.jp 番組は、「公安部の中でいったい何が起きていたのか」を、法廷の証言と独自資料をもとに徹底取材で検証するものである。冤罪原…