国または地方公共団体が出資や貸付けなどの方法によって設立した法人。日本の場合、公共性の高い事業を経営するために設立されていた。日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社の3つの公社と郵政、国有林野、印刷(日本銀行券や郵便はがき等の印刷の事業)、造幣、アルコール専売の5つの事業が該当していた。これらの事業のほとんどが現在民営化されている。