公営住宅法

引退後に現金一括で購入するのがオススメ 私はすでに過去に何度も「家の購入は引退後にキャッシュで」という主張は、書評やブログなどで明らかにしてきたのだが、ここ最近「『一生、賃貸に住む』と思っていたらトンデモナイ悲劇に」とか、「老後資金の退職金で「家」を買ってはいけない」といった、私の主張に反対するような記事が目立ってきた。 ここで改めて私の主張をより強固にするため、この記事に反論をしてみたい。まず１本目の記事だが、「後の人生で物件を購入したいと思っても年齢とともに様々な理由で住宅ローンを組むことができず、自らの意志ではなく、本当に「一生賃貸」しか選択できなくなってしまう」と書かれている。これにつ…

#今日は何の日 6/4 1582本能寺の変を知った徳川家康が急遽岡崎に戻る。 1584ウォルター・ローリーが新世界初のイングランド植民地であるロアノーク植民地を建設。 1783モンゴルフィエ兄弟が初の熱気球の公開飛行を行う。 1804象潟地震。秋田の象潟湖が地震による海底隆起で陸地に。 1811国後島を測量中のロシア艦長ゴロウニンを松前奉行が捕らえて箱館に監禁。2年後ロシアに漂着した高田屋嘉兵衛と交換釈放。 1832イギリスで「選挙法」改正。中産階級にも選挙権。 1841操業中に遭難した土佐の漁師・中浜万次郎(ジョン万次郎)がアメリカの捕鯨船に救助される。 1842江戸幕府が人情本など好色本の…

こんにちは。 今回は空き家の活用、耐震対策などに活用できる補助金をご紹介します。 全国の自治体で同様の制度が利用できますが、自治体によって細かい条件は異なります。 相続税対策にもつながる制度です。では早速、兵庫県の例を見ていきましょう。 ※神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市では住宅確保要配慮者となる対象の範囲や募集期間など条件に差があります。 ＜目次＞ １．補助金の概要 ２．補助対象費用、補助上限額について ３．家賃滞納などの不安について ４．住宅確保要配慮者向けの専用賃貸住宅として登録するその他のメリット １．補助金の概要 低額所得者、被災者（発災後３年以内）、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者…

住宅の歴史に関する本を読んでいたら、戦後の住宅政策に三本柱というものがあるのを知った。敗戦による住宅不足を解消するために、1950年代の前半に相次いで打ち出された政策だ。 1950年（昭和25年）の住宅金融公庫法による、住宅ローンでの「公庫住宅」。1951年（昭和26年）の公営住宅法に基づく、低所得者向けの「公営住宅」。1955年（昭和30年）に誕生した日本住宅公団によって、団地ブームを巻き起こした「公団住宅」。こうした政策に基づく住宅の建設によって、戦後の住宅不足は、1970年前後に量的には解消する。 僕は、1960年代の東京郊外の住宅街で子ども時代を迎えた。住宅不足解消の歴史の真っただ中で…

【問題】 精神障害者の生活支援システム 2021年02月05日 1 精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で総合的に行うものである。 2 職場適応援助者（ジョブコーチ）は、地域障害者職業センターの１号、社会福祉法人等に所属している２号、障害者雇用企業に所属する配置型の３種類がある。 3 就労継続支援事業は、利用者の就労へ向けた意欲の維持・向上に結びつくよう、利用期限を２年と定めている。 4 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、2005（平成17）年に改正された公営住宅法施行令において創設された。 5 精神保健福祉センタ…

【問題】 精神障害者の生活支援システム 2021年01月27日 1 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。 2 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。 3 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。 4 共同生活援助（グループホーム）は、外部の事業所に介護サービスを委託できない。 5 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、重度の精神障害者が地域の一…

先ずは今日の一問一答から。 【問題】 精神障害者の生活支援システム 2020年12月16日 1 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。 2 1993（平成５）年に改正された精神保健法による精神障害者地域生活援助事業は、社会福祉事業法の第一種社会福祉事業として位置づけられた。 3 1995（平成７）年に改正された精神保健法で精神障害者福祉ホームは、日常生活への適応に必要な訓練及び指導を行う施設として明記された。 4 2005（平成17）年に改正された公営住宅法施行令では、公営住宅における単身での入居が可能な範囲に、知的障害者のみが加えられた。 5 2…

装丁、レイアウト、デザイン関係の人の記載なし。 〈超・多国籍学校〉は今日もにぎやか!――多文化共生って何だろう (岩波ジュニア新書) 作者:菊池 聡 発売日: 2018/11/21 メディア: 新書 町田のカンボジア料理店に行ったら岩波書店刊のいちょう団地に関する本があり、貧乏性なのでその場で本を購入せず、帰ってから図書館リクエストして、ついでに借りた本。 まず言うと、本書で提唱される「多文化共生」は、おそらくネトウヨ方面などからのツッコミ問答をへてブラッシュアップされたもので、「相手の特徴や多様性を引き出し、新たな資源として活用していくこと」という性格を有しています。今そこで進行している大規…

どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ MafRakutenWidgetParam=function() { return{ size:'468x160',design:'slide',recommend:'on',auto_mode:'on',a_id:'2208731', border:'off'};}; 目次 １、第8問:2019年度💮現代社会問27📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回…

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1197959.html 幼少から本紙記者として働く直前まで、那覇市営の団地で暮らした。幼なじみも多かった。今は建設から40年ほどが経過し、高齢者世帯の割合が高くなった ▼憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、公営住宅はその実例。公営住宅法は、低額所得者など住宅に困窮する人に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定などをうたうが、賃貸契約に保証人を必要とする自治体が多い▼単身世帯の増加などの社会変化を踏まえ、国土交通省は18年の通知で都道府県などに保証人確保を条件から外すよう促した。条例を改正し、保証人不要としたの…