名古屋高裁が先週の判決で、無罪確定者のDNA型などを警察庁のデータベース(DB)から抹消する法整備を強く求めた。立法に当たっては、捜査機関内部だけの検討によらず、「独立した公平な第三者機関による監督」が必要だと注文までつけた。国は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止め、立法措置に動き出すべきだ。 原告は、2016年に暴行容疑で逮捕、起訴された名古屋市内の男性。その際、DNA型や指紋、顔写真を採取・撮影された。18年には名古屋地裁で無罪が確定したが、警察当局は、その後も男性のDNA型などを保有し続けたことから、男性は「プライバシー権の侵害だ」と、国に抹消を、愛知県と被害者とされた側に損害賠償を求…