日本国憲法第69条に書かれている衆議院のみの権能。三権分立制の中で重要な役割を担っている。 議員内閣制度では、衆議院で与党が過半数を占めていることが基本であり、成立するのは与党から造反が出るなど極めて稀なケースで、過去に4回しか成立したことがない。専ら、野党が対決色を演出するために不成立を承知で提出することが多い。
■政府与党の進める副首都法案などを、巡り内閣不信任案をチラつかせて批判した中道・小川代表 mainichi.jp 中道改革連合の小川淳也代表は24日の記者会見で、副首都法案の審議を巡り、参院本会議での採決が見送られ、与党側によって国会会期が再延長されるなど強引な国会運営が進められた場合「政権に対する不信任動議を含め、最大限の対抗措置をとりたい」と述べ、内閣不信任案の提出も検討する考えを示した。 引用元: https://mainichi.jp/articles/20260724/k00/00m/010/083000c www.asahi.com 中道改革連合の小川淳也代表は22日に出演したラジ…
昨日、野党から提出された【内閣不信任案決議】は、自民・公明の反対で否決された。多数決・数の理論からいえば当然の結果で最初から分かっていたことではあるが、国民の大半はとっくに岸田内閣に不信任を示しているのは内閣支持率・不支持率を見ても明らかだから今回の野党の【内閣不信任決議案】はいつもの野党のパフォーマンス・茶番とではないと感じるし、否決されたとはいえ野党各党が不信任案に賛成したことは国民にとってもそして野党各党にとっても希望が残ったと言える。反対に「増税」「バラマキ」「利権」に加えて「裏金」までも容認し内閣を支持した与党の自民・公明に対する世論の風当たりは強くなるだろう。とりわけ公明党に対する…