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風力発電と蠢く町政（72）
被告準備書面から学術会議を見れば 学術会議の任命を巡って、国会の閉会中審議が中継されている。「学問の自由」というのがこれほど表に出てきたことは昨今記憶にないし、この事件をきっかけに「学問の自由」について自分ながらに考えてみた。今まで特に意識したこともない「学問の自由」である。まずこれは、日本国憲法 第28条 学問の自由は、これを保障する が根幹にあることは誰も否定できない。自由とは何か。そして保障するのは誰かと基本的なことを考えてみた。保障するのは、国家である。自由とは、自らを由（理由）とするということだろう。婚姻の自由や職業選択の自由や移動の自由、集会の自由や表現の自由も全て「自由」は、「自…
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日本学士院は日本学術会議の「ＯＢ組織」ではない
日本学士院は日本学術会議の関係については注意が必要です。 日本学士院会員名簿は公開：学術会議の「ＯＢ組織」ではない 日本学士院は日本学術会議に付置されていたが独立 お互いの構成員が構成員を選考する関係 日本学士院会員名簿は公開：学術会議の「ＯＢ組織」ではない 日本学術会議法 (組織)第二条 日本学士院は、日本学士院会員(以下「会員」という。)で組織する。２ 会員の定員は、150人とする。 (会員)第三条 会員は、学術上功績顕著な科学者のうちから、日本学士院の定めるところにより、日本学士院において選定する。２ 会員は、終身とする。 日本学士院会員一覧（魚拓） 日本学士院の会員の名簿は公開されてい…
日本学術会議の推薦に対する任命拒否に関する法解釈上の論点整理
日本学術会議の委員の推薦に対して内閣総理大臣が６人を任命拒否した件に関する法解釈上の論点整理。 前提となる資料へのリンクは一通り以下でまとめています。 日本学術会議の任命に関する資料｜Nathan（ねーさん）｜note 日本学術会議は内閣府の「特別の機関」委員は特別職国家公務員 日本学術会議は内閣総理大臣の所轄 憲法７２条「内閣総理大臣は…行政各部を指揮監督する」 過去の政府見解と矛盾する？推薦方式の変遷 内閣総理大臣の任命権の裁量はどれほどあるのか 指揮監督権限と人事権 日本学術会議の設立趣旨と目的 委員の偏り・活動偏向に対処してきた制度変遷の経緯 日本学術会議の推薦通りに任命する慣習がある…
甘利明「日本学術会議は中国の千人計画に協力」学問の自由を侵害してるのは誰か
甘利明議員ＨＰ 甘利明議員が日本学術会議と中国の千人計画の関係に言及していました。 甘利明議員「日本学術会議は中国の千人計画に協力」 チャイナ共産党の千人タレント計画とは 学問の自由を侵害してるのは誰か 軍事研究を禁止している日本学術会議 なぜ軍事研究＝軍事的安全保障研究を禁止しているのか 菅総理大臣の狙いは… 甘利明議員「日本学術会議は中国の千人計画に協力」 国会リポート 第410号 甘利明 Official Web | Akira Amari（魚拓） 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的…
定義規定（８）
(2) 同一の用語で定義する事例と定義しない事例 ある法律で定義された用語を同一の意味で使う場合には、当該法律の定義規定をそのまま引用するなどの形で定義するのが一般的であるが、なかには定義していない場合もある。そうした用語の例として、「男女共同参画」という用語を取り上げる。 「男女共同参画」という用語が使われている法律としては、まず男女共同参画社会基本法を挙げることができる。この法律は基本法であるが、前回取り上げた「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」における「再生医療」という用語とは異なり、「男女共同参画社会の形成」という言葉について「男女…
日本学術会議を巡る問題を考察すると共に松宮考明教授の主張に反対してみた。
日本学術会議を巡る問題に関わると思われる個所を抜き出してみた。 日本学術会議法 第一章 設立及び目的第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。 ２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。 ３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。 （平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正） 第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。 ２ 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。 （昭三一法二…
定義規定（６）
(5) 総括 定義規定を設ける場合とは、その例規のキーワードとなる用語を定義する必要がある場合である。逆に定義するキーワードがなければ、比較的多く用いる用語があったとしても定義規定は設けないのである（したがって、定義する必要がある場合は、その文言が出てくる箇所で定義することになる。ただし、実際には頻繁に出てくる用語は、キーワードであることが多いとは思う）。キーワードかどうかについては、その例規の内容で比較的容易に判断できる。 そして、定義規定で、キーワードと併せて定義する用語としては、次のようなものが考えられる。 その例規において、比較的多く使われる用語 定義規定中の用語で定義する必要があるも…
【内部告発は正義】内部告発者を守ってくれる法律とは？？【法律の根拠あり】
皆さんこんにちは！介護福祉士のケイです。私は以前、職場でまかり通っていた違法行為を匿名で内部告発しました。 kaigo-tenshoku.hateblo.jp 内部告発というと・・・、・裏切り者・自分のことしか考えていない・組織を壊そうとしているみたいなイメージがあるかもしれません。もちろん、違いますよね？？今いる勤務先の環境を少しでも良くしたいと考えて、行動をおこした結果だと思います。そんな勇気ある行動をおこした人を守る法律があるのをご存知でしょうか？？内部告発は決して悪いことではないんです（もちろん、事実無根のことを言うのは単なるでっちあげですので、絶対に駄目です。）。 本日は、内部告発を…
行政書士試験 行政法 行政不服審査法について
こんばんわ。 今年５月２０日から行政書士試験勉強を始めて日々の勉強で学んだことをブログに書いております。 昨日までで行政手続法は終わり、今日から行政不服審査法に入ります。 行政法は量が多いですね。。。 １．目的 ２．処分についての審査請求 ３．不作為についての審査請求 ４．審査請求をすべき行政庁 １．目的 行政不服審査法 第一条 より この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とす…
逐条勉強会：行政手続法第三十九条、第四十条
東浦です。昨日の予告通りかもしれませんが今日はちょっと長い条文ですから、冒頭前置きなしで進みましょう。行政手続法39条,40条です。 第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。 ２ 前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠とな…
逐条勉強会：行政手続法第二条
東浦です。逐条勉強会、行政手続法の２条に進みましょう。大事そうなところにマーカーを引いてみました。 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 法令 法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。 二 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。 三 申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているも…
コロナウイルスは何故？災害対策基本法が適用されないのか？
こんにちは むさきちです。 先日、私はTwitterでこのようなツイートをしました。 私なりに災害対策基本法について勉強してみました。 災害対策基本法とは何か？コロナウイルスに適用していたらどうなっていたのか？ 解説していきます。 災害対策基本法について、様々な記事を読ませて頂きました。 難しい解説が多く、私では余計に混乱してしまったため、この記事は私なりの解釈でかみ砕き解りやすく解説したいと思います。解りやすく解説するために、相当簡単に書いています。ご了承ください。 目次 災害対策基本法とは？ 構成 第一章 総則 第二章 防災に関する組織 第三章 防災計画 第四章 災害予防 第五章 災害応急…
518日目(政治)
・55 年体制の始期は 1955 年 11 月に，当時の保守政党であった日本民主党と 自由党が合同し，自由民主党(自民党)が結成された時点にさかのぼる.こ れに先立つ 1955 年 10 月には，左派社会党と右派社会党が再統一されてい た.これ以降，自民党が国会の衆・参両院の総議席のおよそ 3 分の 2 を占 め，残る議席を社会党その他の野党が分け合う構図が定着した.1993 年 8 月の衆院総選挙で自民党が過半数を割り，日本新党など 8 党・ 会派からなる非自民の連立政権が誕生し，55 年体制に終止符が打たれた.こ のように，55 年体制の大きな特徴の 1 つは，およそ 40 年にわたり自民…
「行政相談委員」
☆「社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に」（行政相談委員法・第二条第一項）。 〇行政相談委員法（昭和四十一年法律第九十九号） ・第一条（目的）・第二条（行政相談委員）・第三条（周知等）・第四条（意見の陳述）・第五条（規律）・第八条（費用） （目的）第一条 この法律は、国民の行政に関する苦情の解決の促進に資するため、苦情の相談に関する業務の委嘱について必要な事項を定め、もつて行政の民主的な運営に寄与することを目的とする。 （素読用条文） （目的）第一条 この法律は、 ↓ 国民の行政に関する苦情の解決の促進に資するため、 ↓ 苦情の相談に関する業務の委嘱について ↓…
「ギャンブル等依存症対策推進本部」
☆「本部の長は、ギャンブル等依存症対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる」（ギャンブル等依存症対策基本法・第二十七条第一項）。 〇ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号） ・第二十四条（設置）・第二十五条（所掌事務）・第二十六条（組織）・第二十七条（ギャンブル等依存症対策推進本部長）・第二十八条（ギャンブル等依存症対策推進副本部長）・第二十九条（ギャンブル等依存症対策推進本部員）・第三十条（資料提供等）・第三十一条（資料の提出その他の協力）・第三十二条（ギャンブル等依存症対策推進関係者会議）・第三十三条・第三十四条（事務）・第三十五条（主任の大…
