先月、英国に出張していた時、富士通の子会社（旧ICL）の幹部が議会公聴会に呼び出された。700名にもおよぶ郵便局長・従業員に。ポストオフィスが公金横領の冤罪を着せたとされる事件。今年の正月TV特番で連日放映され、大きな社会問題になっていたのだ。その原因はすでに述べたように、ICL製の会計ソフトウェアの不良（*1）である。 富士通・ICL側は自らの問題を認め、謝罪した。場合によっては損害賠償を要求されるかもしれないが、真摯に向き合うと伝えられている。しかし、先週こんな続報があった。 富士通の英政府との契約額、6400億円上回る－冤罪との関係認定後も - Bloomberg 2019年の実績で、公…
